慰安婦問題について、いろんな報道: 【共産「人殺し予算」発言】藤野保史政策委員長が党の役職を辞任。自衛隊は違憲だと言いつつ、 実は「共産党軍」創設を目論んでいた?! 恐るべき革命政党の本性。 NHKでの発言、番組後に「不適切」認める。

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2016年6月28日火曜日

【共産「人殺し予算」発言】藤野保史政策委員長が党の役職を辞任。自衛隊は違憲だと言いつつ、 実は「共産党軍」創設を目論んでいた?! 恐るべき革命政党の本性。 NHKでの発言、番組後に「不適切」認める。

記者会見で謝罪する共産党の藤野保史政策委員長。
右は小池晃書記局長=28日午後、東京・渋谷の党本部(納冨康撮影)
1977年11月7日、ロシア革命記念日にモスクワの赤の広場を行進する
ソ連の最新鋭戦車T72。
共産主義国家では軍隊は政府が持っていたわけではなかった(UPI=共同)
共産党の藤野保史政策委員長(古厩正樹撮影)
共産党の藤野保史政策委員長は
28日夜、党本部で緊急の記者会見を行い、
26日のNHK番組で防衛費について
「人を殺すための予算」と発言した責任を取って
政策委員長の辞任を表明した。
同日の持ち回りの常任幹部会で決定した。
当面は小池晃書記局長が政策委員長を兼務する。
 藤野氏は会見で「多くの方から厳しい批判をいただいた。
わが党の方針と異なる誤った発言であり、
結果として自衛隊の皆さんを傷つけるものとなった。
深く反省し、国民の皆さんに心からおわび申し上げる」と述べた。
その上で
「発言は撤回したが、党の方針と異なる発言をしたことは
政策責任者として極めて重大であり、
責任として職を辞したい」と説明した。
 藤野氏は与野党の政調会長らが出演した
26日のNHKの討論番組で、防衛費について
「人を殺すための予算だ」と発言。
各党から発言を撤回するよう促されたが、番組中は応じなかった。
同日夕になって
「不適切であり、取り消す」とのコメントを発表した。
 参院選の期間中の藤野氏の発言に対し、
安倍晋三首相(自民党総裁)は街頭演説で
「とんでもない侮辱だ」と反発。
 番組で民進党の山尾志桜里政調会長が
何も発言しなかったことを挙げ、民進党にも批判の矛先を向けていた。
民進党内でも「不適切だ」(岡田克也代表)との批判が起きていた。

2016.6.27 15:53 2 3 4 5【日本共産党研究】産経ニュース
自衛隊は違憲だと言いつつ、
※この記事は
(産経新聞政治部、産経新聞出版)から抜粋しました。
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 「自衛隊を解消した上で日本をどうやって守るのか」
という疑問への答えは結局、現在の日本共産党綱領や
党幹部の発言から見つけることはできない。
そこでヒントになりそうなのが
1994年7月の第20回党大会で採択された決議だ。
 決議では、憲法9条について
《平和理念の具体化として、国際的にも
先駆的な意義をもっている》と当然のように評価する一方で、
現行憲法制定時の日本共産党が
「日本人民共和国憲法草案」とする「対案」までつくり、
唯一憲法9条に反対したことには一切触れていない。
相変わらずのご都合主義だが、
この決議には、実は重要な文言が含まれている。
 《わが国が独立・中立の道をすすみだしたさいの
日本の安全保障は、中立日本の主権の侵害を許さない
政府の確固とした姿勢と、それをささえる国民的団結を基礎に、
急迫不正の主権侵害にたいしては、
警察力や自主的自警組織など
憲法9条と矛盾しない自衛措置をとることが基本である》
 つまり、「自主的自警組織」の設置に
明確に触れているのである。
これがなぜ、「憲法9条と矛盾しない」かの答えは書いていない。
 さらに、97年9月の第21回党大会での決議では、
「国民の合意の成熟」による将来的な
自衛隊解消を目指す方針を示す一方で、
次のようにも述べている。
 《独立・中立を宣言し、諸外国とほんとうの友好関係をむすび、
国民的団結によって主権を確保している日本には、
どの国からであれ侵略の口実とされる問題はない。
わが国が恒常的戦力によらないで
安全保障をはかることが可能な時代に、
私たちは生きているのである》
 この2つの決議から導かれる結論は、
自衛隊という「恒常的な戦力」は保持しないものの、
日本に対する急迫不正の主権侵害があった場合には、
自衛のための「自警団」のような「国民の蜂起」と
警察力で対応するということらしい。
まるで米軍爆撃機に対し
「竹やり」で対抗することを国民に求めたような発想だ。
 しかも、「中立日本」と言っているのだから、
この時点で当然、日米安保条約は廃棄されており、
米軍による日本の防衛もあり得ない。
日本は完全に無防備なまま、「臨時的」に結成される
自警団と警察だけで安全保障を考えなければならないのだ。
 さらに、共産党の記録をさかのぼると、
73年11月の第12回党大会で決定した
「民主連合政府綱領についての日本共産党の提案」
でも《急迫不正の侵略にたいして、
国民の自発的抵抗はもちろん、政府が国民を結集し、
あるいは警察力を動員するなどして、
侵略をうちやぶることも、
自衛権の発動として当然》と述べている。
 当時は、《独立した国家が一定の期間軍隊をもたず
国の安全保障を確保しようとするのは、
たしかに一つの矛盾》とも認めており、
《わが党は、将来は、独立・中立の日本をまもるための
最小限の自衛措置をとるべきことを
あきらかにしています》とも明確に書いている。
 要するに、現在の自衛隊は認められないが、
別の新たな自衛のための組織、
すなわち共産党が政権を取ったときには、
新たに「自衛軍」のような
組織をつくることを否定していないのである。
現在の自衛隊は大嫌いで違憲だが、
新たに創設する「共産党軍」のようなものは
素晴らしい組織であり違憲ではないということだ。
 すでに自衛隊が存在しているにもかかわらず、
これを廃止して新たな防衛組織をつくる。
そんなことは現実的な安全保障の観点からも、
理屈の上でも通らないが、本音では、共産党としても
「軍が必要ない」などとは決して思っていないのだ。
 共産党が1968年1月7日に決定した
「日米軍事同盟打破、沖縄の祖国復帰の実現
-独立、平和、中立の国をめざして
(日本共産党の安全保障政策)」を紹介した
翌8日付の赤旗の記事を読むと、
共産党の本音とご都合主義ぶりがさらによく分かる。
 まず自衛隊について《アジア侵略の従属軍隊であるとともに、
軍国主義復活の先頭にたっている人民弾圧の軍隊であり、
憲法九条をじゅうりんしてつくられた
非合法の軍隊である》と定義している。
 「人民弾圧の軍隊」とは実におどろおどろしい。
半世紀近く前の政策とはいえ、
ここまで侮蔑している自衛隊を
現在の共産党は当面認めるというのだから不思議だ。
 ところが、この後から不思議な展開になる。
共産党として《日本民族が、自国を外国の侵略からまもる
固有の自衛権をもっていることを否認したことは一度もない》
とした上で、《日本が安保条約を破棄したからといって、
自民党が宣伝しているようにソ連や中国など
社会主義の国家が日本に侵略をしかけてくるような
心配はまったくない》と明言。
米ソ冷戦のまっただ中の時代に、
《心配はまったくない》と言い切った後、
さらに驚くべき論理が展開される。
 《帝国主義がなお存続する以上、
独立して、平和、中立の政策をとる日本が、
アメリカを先頭とする帝国主義陣営から侵略を受ける危険は、
依然としてのこっている。この点からいっても、
独立した日本が、
自衛の問題を無視するわけにはいかないことは明白である》
 何の根拠も示さないまま、
日本を侵略する可能性があるのは、
ソ連(ロシア)でも中国でもなく、
米国などの西側諸国だというのだ。
さらに、《かちとった政治的独立をまもるために、
必要適切な自衛の措置をとる完全な権利をもっていることは、
いうまでもない》と明確に述べている。
つまり、「日米安保に基づく米軍と自衛隊はいらない」が、
「西側諸国と戦うための自衛組織は必要」と
堂々と述べているのである。
 憲法改正についても同様だ。
「自衛措置は必要」としながらも、
《現在の憲法のもとで国が軍隊をもつことは正しくない》
と護憲の素振りを見せつつ、
《完全に独立し、新しい民主的発展の道にふみだした日本が、
どのような内外情勢の変化があっても、
いつまでも現行憲法のままでよいということを
意味するものではない》と明確に改憲を訴えている。
ではどこを変えるのか。
 《たとえば、現行憲法には平和的、民主的条項のほかに、
天皇制をのこして主権在民をあいまいにした
反動的条項もある》としており、第1章の「天皇」は削りたいようだ。
さらに次のような核心に踏み込む。
《将来、日本が、独立、民主、平和、中立の道をすすみ、
さらに社会主義日本に前進する過程で、
日本人民の意思にもとづいて、真に民主的な、
独立国家日本にふさわしい憲法を制定するために
前進してゆくことは、歴史の発展からいっても当然のことである。
そして、そのとき日本人民は、
必要な自衛措置をとる問題についても
国民の総意にもとづいて、新しい内外情勢に即した
憲法上のあつかいをきめることになるであろう》
 驚くべきことに、
「独立国家日本にふさわしい憲法を制定するのは当然だ」
と言い切っているのだ。
 共産党の究極の目標は、現在の綱領にも
明記しているように
「社会主義・共産主義の社会」をつくることにある。
「天皇」の条項があり、私有財産権も保障している現行憲法で、
共産党が理想とするような新国家がつくれるはずはない。
 そもそも「革命政党」なのだから、
「現行憲法を守る」などという言葉を信じていいはずがないのである。
※この記事は
(産経新聞政治部、産経新聞出版)から抜粋しました。
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安倍首相、共産の「人殺す予算」発言で民進を挑発
 「反応なしですか?」
産経新聞 6月26日(日)22時20分配信 ヤフーニュース
安倍晋三首相は26日夜、
共産党の藤野保史政策委員長が
同日のNHK番組で防衛費を
「人を殺すための予算」などと表現したことについて、
自身のフェイスブックに
「耳を疑いました。国民を守る為
昼夜分かたず汗を流す自衛隊員や
その家族に対する侮辱であり、
憤りを感じます」と書き込んだ。
 安倍首相はさらに、
「共産党はやっと(発言を)取り消したようですが、
民進党反応無しですか? 
どこまでもついて行くのですね」とも書き込み、
参院選で共産党と連携する民進党を挑発した。

共産・藤野保史政策委員長「防衛費は人を殺す予算」取り消し 
共産党の藤野保史政策委員長が
26日に出演したNHK番組で、防衛費について
「人を殺すための予算」と発言したことについて、
藤野氏は番組終了後、
発言を「不適切」として取り消すコメントを出した。
 藤野氏は番組で、防衛費が初めて5兆円を超えた
平成28年度予算を念頭に「人を殺すための予算でなく、
人を支えて育てる予算を優先させていくべきだ」と述べた。
 これに対し、自民党の稲田朋美政調会長は
「言い過ぎだ。(防衛費は)日本を守るためだ」と反論し、
公明党の石田祝稔政調会長らが発言を撤回するよう勧めたが、
藤野氏が番組中に応じることはなかった。
 藤野氏はコメントで、
「発言は、安保法制=戦争法と一体に海外派兵用の
武器・装備が拡大していることを念頭においたものでしたが、
テレビでの発言そのものはそうした限定をつけずに述べており、
不適切であり、取り消します」と釈明した。

2016.6.26 15:38 産経ニュース
共産・藤野保史政策委員長が
共産党の藤野保史政策委員長が
26日のフジテレビ系「新報道2001」で、
「自衛隊は憲法違反の組織だがすぐにはなくさない」
との同党の主張を「矛盾」と認める場面があった。

 藤野氏は各党の政策責任者が出演した番組で
自衛隊について
「違憲だが、解消するのは将来の課題だ」と強調。
出演者から「個別的自衛権を行使するときに
命をかける自衛隊員がいる。その方々に対して
『あなた方がやっていることは憲法違反だ』といえるのか」
と追及されると、
「だからこれは矛盾なんですよ」と発言した。
 これを受けて、公明党の石田祝稔政調会長は
自衛隊観が異なる民進党と共産党の共闘を疑問視。
しかし、民進党の山尾志桜里政調会長は
「憲法というルールを守る政治体制を作らなければいけない。
共に戦えるところは
戦っていこうということになんら恥じるところはない」と反論した。
共産党の藤野保史政策委員長は26日出演した
NHK番組で、防衛費が初めて5兆円を超えた
平成28年度予算を念頭に
「人を殺すための予算でなく、
人を支えて育てる予算を優先させていくべきだ」と述べた。
 これに対し、自民党の稲田朋美政調会長は
「それは言い過ぎだ。
(防衛費は)日本を守るためだ」と即座に反論。
公明党の石田祝稔、おおさか維新の会の
下地幹郎両政調会長は
「人を殺すための予算」の取り消しや訂正を勧めた。
 日本のこころを大切にする党の和田政宗政調会長も
「政治家の発言としてまずい。
国民の命を守るために国防がある」とたしなめたが、
藤野氏が番組中に応じることはなかった。

【阿比留瑠比の極言御免】問われる民共合作の憲法観 

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