慰安婦問題について、いろんな報道: 中国逆ギレ 日本の関税措置に強い不満示す。政府 不当に安い中国製品への厳しい関税措置を継続へ。Sputnik日本、日米 中国に貿易戦争宣戦布告、中国の出方はいかに?。人民網日本語版、中国の市場経済地位認定を拒否する西側は代償を払うことになる。日本企業の中国撤退が加速 「ソニー」がカメラ部品工場売却で大規模スト発生。6月、日中の鉄鋼製品に反ダンピング関税 米貿易委が最終決定。

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2016年12月9日金曜日

中国逆ギレ 日本の関税措置に強い不満示す。政府 不当に安い中国製品への厳しい関税措置を継続へ。Sputnik日本、日米 中国に貿易戦争宣戦布告、中国の出方はいかに?。人民網日本語版、中国の市場経済地位認定を拒否する西側は代償を払うことになる。日本企業の中国撤退が加速 「ソニー」がカメラ部品工場売却で大規模スト発生。6月、日中の鉄鋼製品に反ダンピング関税 米貿易委が最終決定。

中国商務省の沈丹陽報道官
12月2日、中国政府は、米国に対し、中国の輸出品に対する
反ダンピング(不当廉売)の関税算定に利用している
代替国制度を取りやめるよう訴えた。
中国は世界貿易機関(WTO)加盟から15年となる今月に
「市場経済国」に認定されるよう目指しているが、
米国などは認めない方針を示している。
写真はWTOのロゴ。ジュネーブで6月撮影
(2016年 ロイター/Denis Balibouse)

アンチ・ダンピング関税措置とは、輸出国の国内価格よりも
低い価格による輸出(ダンピング(不当廉売)輸出)が、
輸入国の国内産業に被害を与えている場合に、
ダンピング価格を正常な価格に是正する目的で、
価格差相当額以下で賦課される特別な関税措置をいいます。
 アンチ・ダンピング制度は、WTO協定(GATT・AD協定)において
認められているものです。
わが国では、関税定率法(第8条)等により
調査手続き等が定められています。
概要等は、以下のとおりです。…
中国政府は、日本が中国製品に対し不当に安く輸出された場合には
通常よりも高い関税をかける措置を続けることを決めたことについて
強い不満の意を示し、今後、必要な措置をとる考えを明らかにしました。

中国は2001年にWTO=世界貿易機関に加盟した際、
市場経済への移行が不十分な国と位置づけられ、
不当に安く輸出された中国製品には通常よりも厳しい
「反ダンピング課税」をかける措置が導入されています。

この措置は11日で期限が切れますが、
日本政府は8日、欧米に足並みをそろえる形で
中国が補助金などを出して不当な安値で輸出した製品について
品目ごとに高い関税をかけていくことを決めました。

これについて、中国商務省の沈丹陽報道官は9日の記者会見で
「一部の加盟国は国内法が基準であると強調し、
WTOにおける義務をことさら軽んじている。
このような見方は国際法上成り立たない。
あいまいな表現を使いながら中国により厳しい関税を
かけ続けようとすることに
強い不満と反対を表明する」と述べました。

そのうえで、沈報道官は「中国に反ダンピングの高い関税を
続ける国に対して
中国はWTOの規定に従い必要な措置をとる」と述べ、
WTOの協定に違反しているとして今後、争う姿勢を示しました。


1958年生まれ。モスクワ国際関係大学卒。
RIAノーボスチの日本特派員として11年勤務。政治学博士。


政府 不当に安い中国製品への厳しい関税措置を継続へ
12月8日 20時30分 NHKニュースウェッブ
政府は、アメリカやEU=ヨーロッパ連合が、
中国についてまだ自由な市場経済にはなっていないと判断し、
厳しい対応を続ける方針を示していることを踏まえ、
中国製品が不当に安く輸出された場合、
通常よりも高い関税をかける措置を続けていくことを決めました。

中国は2001年、WTO=世界貿易機関に加盟する際に、
15年間は、市場経済への移行が不十分な国と位置づけられ、
不当に安く輸出された中国製品には、通常よりも厳しい
反ダンピング課税」の措置が導入されています。

この措置は、今月11日で15年の期限が切れますが、
政府は引き続き、中国が補助金などを出して
不当な安値で輸出した製品を品目ごとに判断して、
高い関税をかけていくことを決め、
8日開かれた財務省の審議会で報告されました。

中国への対応をめぐり、アメリカやカナダ、それにEUは、
過剰生産された中国製の鉄鋼製品が安値で輸出され、
各国に打撃を与えていることなどを背景に、
中国はまだ自由な市場経済にはなっていないと判断し、
厳しい措置を続ける方針をすでに示しています。

今回の日本の決定は、欧米の対応に足並みをそろえた形ですが、
これに対し、今後中国側がWTOの協定に違反しているとして
反発することも予想されます。

「市場経済国にあらず」その理由は
中国製品で特に問題になっているのが、
過剰に生産された鉄鋼製品が安値で輸出され、
各国の鉄鋼業などに打撃を与えていることです。

ことし5月のG7・伊勢志摩サミットやことし9月のG20サミットでも、
中国の鉄鋼製品の過剰生産への対応が焦点の1つになり、
この問題の是正策を国際問題として協議するため、
各国の貿易担当大臣などによる
「グローバル・フォーラム」の設立も決められました。

中国も国内生産設備の削減などを進めていますが、
依然として生産設備が過剰な状態は続き、
各国の不満は解消されておらず、これが、
中国を市場経済国に認められないという
各国の判断の理由の1つとなっています。

「反ダンピング課税」の対象外になるはずと主張
中国は2001年、WTO=世界貿易機関に加盟しました。
加盟にあたって中国は、15年間は市場経済への移行が
不十分な「非市場経済国」にみなされることを受け入れました。

「非市場経済国」では、市場で自由に決まるモノの価格が
政府の介入でゆがめられ、意図的に安く輸出されることがあるため、
各国には不当に安い中国製品に対して通常よりも高い
「反ダンピング課税」の措置が認められてきました。
しかし、この措置は中国がWTOに加盟してから15年がたち、
今月11日で期限が切れます。

このため中国は、期限の後は市場経済が十分に浸透した
「市場経済国」に位置づけられ、厳しい
「反ダンピング課税」の対象外になるはずだと主張していました。

米などは厳しい措置を継続する見通し
アメリカやEU=ヨーロッパ連合は、
中国が不当に安く製品を輸出した場合に通常よりも高い
「反ダンピング課税」の厳しい措置を
15年間にわたって行ってきました。

この措置は今月11日で期限が切れますが、
アメリカでは、先月、プリツカー商務長官が
期限後も中国を市場経済国として認めない考えを明らかにし、
厳しい措置を継続する見通しです。
一方、EU=ヨーロッパ連合も引き続き、
市場経済国とは認めない方針で、
必要な手続きを進めています。

日本は、アメリカやEUのように、中国が国として
市場経済国に当たるかどうかを認定するのではなく、
中国製品が適正な価格で輸出されているかどうか、
物品ごとに個別に認定する仕組みになっています。

日本としてはこの仕組みを続けることで、
中国製品が政府の補助金などを受けて
不当な安値で輸出されていないか厳しく判断し、
アメリカやEUと足並みをそろえていく方針です。

日米 中国に貿易戦争宣戦布告、中国の出方はいかに?
 © AFP 2016/ Greg Baker アンドレイ イルヤシェンコ
オピニオン 2016年12月07日 14:17 Sputnik日本
5日付けの日本経済新聞は、政府筋の情報を引用し
「日本政府は、中国を市場経済国家と認めるつもりはない」と報じた。
この決定は、日中間の貿易戦争のプロローグになるかもしれない。

2001年12月11日、中国は公式に、移行経済タイプの国として

世界貿易機関(WTO)に加盟した。当時の合意によれば、
2016年12月までの15年間に、中国のパートナー国は、
この国が市場経済国家になったかどうかを決めることになっていた。
このステータスは、
WTO加盟国の間のダンピング問題において重要である。
市場経済というステータスを持った国からの商品は、
非常に多額の反ダンピング関税を課せられるチャンスが極めて低くなる。
なぜなら、市場経済を持たない国々からの商品とは
別のモデルが適応されるからである。

市場経済国と認められなければ、中国は、
日本の反ダンピング関税に対し極めて脆弱なままとなるだろうが、
同じ方向に米国やEUが傾いていることを考慮するならば、
成長率のかなりの鈍化を経験している中国経済にとって、
その影響は、極めて好ましくないものになる可能性がある。

現在日本では、中国の3つのカテゴリーの中国製品に対し、
反ダンピング関税がかけられている。
そして10月、三井化学、三菱化学、UNI PETは、
経済産業省に対し、中国からのポリエチレンテレフタレート
(冷凍タコやペットボトルの原料)輸入に関する反ダンピング
(不当廉売)関税課税調査実施について請願書を提出した。
米国では、その輸出に対し追加的な関税がかけられる
中国製品のリストに、20以上の品目が含まれているが、
今年9月には、米国は、穀物に不正な補助金を
ばらまいているとして中国を非難し、WTOに対し
新たな苦情を持ち込んだ。貿易交渉の際、
米国のマイケル・フロマン通商代表は
「こうしたプログラムは、中国国内における価格をゆがめ、
米国の農場主の労働価値を下げている」と指摘した。
EU諸国において中国は、ここ最近開始された
反ダンピング(不当廉売)関税の課税に関する調査34件のうち、
22件の対象となっている。
同時に経済成長のテンポがゼロに近い欧州では、
中国の経済進出に対し警戒する雰囲気が強まっている。
欧州の産業連盟グループが実施した調査によれば、
中国を市場経済国と認める事は、欧州の生産者にとって、
安価な中国の輸入品との競争をより困難にするものであり、
EUにおける350万人の雇用削減につながる可能性がある。

とはいえEUでは、この問題をめぐって意見が分かれている。

ベルギーのインターネット新聞EUobserverの報道では、
EU加盟国においては、英国やオランダ、フィンランド、
スウェーデン、デンマークが賛成し、ドイツも条件付きながら、
原則的に中国を市場経済国として認める事に賛成しているが、
イタリアは、断固それに反対の立場を取っている。

一方米国は、新聞Financial Timesによれば、
2015年12月にすでに、EUに対し、中国への市場経済国のへの
ステータス付与に関し警告を与えた。
次期大統領にトランプ氏が選出された今、
そうした圧力は否応なく強まっている。
トランプ氏は、その加盟国にとって優先的は
関税制度が適用されるはずだったTPPを葬ってしまった
しかし、それは、太平洋の自由貿易ゾーンから
締め出された中国のためではない。
こうした条件の中で日本は、
中国に市場経済国としての地位を付与することを拒否しつつ、
自主的に自国経済を中国の輸出攻勢から守り、
対中関係において新たな圧力となるてこを創り出しつつある。
驚くべきことに、この事は、トランプ氏の中国に関する
雷のごとき次の発言と一致している。
彼はツイッターの中に
「中国は我々に、彼らの通貨の切り下げは我々にとって
良いことか(切り下げは我々の会社にとって
競争を困難にしたが)尋ねたろうか。
彼らの国に輸出される我が国の製品にかけられる
高い関税(米国は、彼らに税金を課していないのに)あるいは、
南シナ海における大規模な軍事基地建設について、
中国は我々に果たして尋ねたろうか? 
私は。尋ねなかったと思う」と書き込んだ。
米国の次期大統領が、選挙キャンペーン中に行った
自らの強硬発言を後退させることなく、
経済領域において
中国に圧力を加える用意のあることは明らかだ。
中国製品に45%の関税をかけるという彼の脅しは、
もはや選挙前のパフォーマンスではないように見える。

日本は、この問題において、完全に次期大統領を支持しており、
最近行われたニューヨークでの安倍・トランプ会談で、
この事が話された公算は極めて高い。
中国が、自分にとって最大の貿易パートナー達が行っている
経済政策に無関心でいるはずはない。
まず第一に中国は、WTOのメカニズムを使うこともできるし、
西側の差別的措置に対抗して、
輸入や投資の非関税制限を導入することも可能だ。
実際上、もうそうした事は行われている。
⒓月5日、中国駐在のドイツのマイケル・クラウス大使は
「中国国内で活動するドイツ企業は、
保護主義の拡大をかなり感じている。
我々は、今年初めから、そうした苦情を
ますます多く受け取るようになっている」と伝えた。
米国に対するこうした政策は、一層重大な影響を及ぼす可能性がある。
なぜなら中国は、米国にとって最大の輸入相手国であり、
輸出相手国としては第三番目、
2015年度の貿易総額は5584億ドルにも達しているからだ。
こうしたすべてのことは、世界最大の経済大国同士の
貿易戦争によってその幕を閉じるかもしれない。
しかし、そんなことになれば、それでなくても低迷している
世界経済に計り知れない影響を与えるだろう。
一方中国政府は、疑いなく、これまでよりも積極的に
アジア太平洋地域における自由貿易圏作りに着手し、
ロシアが主導的役割を果たす
ユーラシア経済同盟との統合を進めていくに違いない。

中国の市場経済地位認定を拒否する西側は代償を払うことになる
人民網日本語版 2016年12月07日17:16 2
米欧日は中国の製品、産業に
市場経済地位を認定するべきか?
これは明白でシンプルな事だ。
「中国のWTO加盟議定書」第15条の(a)(d)両項は
すでに明確で無条件の規定を示している。
どうあろうとも、
(a)項ⅱの規定は加盟後15年で終了するというものだ。
言い換えれば、中国のWTO正式加盟から15年目の日
(2016年12月11日)から、他の加盟国は中国に対して
反ダンピング、反補助金案件において
「代替国」に類したやり方を行うことはできず、
対象となる中国製品の価格
またはコストのみを採用できるということだ。
これは実質上、中国が加盟国の国内市場で
市場経済地位を得るということに等しい。
米欧日が「議定書」に調印した以上、
たとえ中国の市場経済地位を明確に認定せずとも、
こうした国際的な約束を履行する義務がある。
(文:梅新育・商務部<商務省>研究院研究員。
人民日報海外版コラム「望海楼」掲載)
さらに米欧日という西側諸国を詳しく見ると、
これまで中国の市場経済地位認定の承認を
拒否してきた理由の自己矛盾はいくらでもある。
最も典型的なのは米国だ。
米国内で中国の市場経済地位認定の承認を拒否する者が示す
法的根拠は「1930年関税法」の6つの規定を含む。
人民元為替の自由度、中国の雇用主と被雇用者の
賃金交渉の自由度、合弁企業または他の外国投資への
中国の参入許可の程度、経済資源分配のコントロールの程度と
価格及び生産量決定の程度……
だが現在の中国経済運営の実際の状況を見さえすれば、
こうした規定で中国に難癖をつけるのが
どれほどばかげた事かがわかる。
例えば「人民元為替の自由度」では、
中国は1996年に人民元経常項目為替を実施しただけではなく、
近年も資本項目の為替自由度を大幅に緩和した。
さもなくば年間1兆ドルに上る輸入(昨年は1兆7000億ドル近く)、
のべ1億人の中国国民の出国、目覚ましく発展する対外直接投資、
外貨準備に人民元を採用する国の増加は、どうして実現できたのか?
政府管理の問題では、米国は中国に目を付けるより、
自らを省みた方がよい。
なぜならば「法治」と「管理・監督」の旗印の下、
米国の公共権力当局の経済生活に対する干渉の程度は
中国を大幅に上回るからだ。
オバマ大統領在任中の8年間、2万7000件余りの法規が
可決されたことを知る必要がある。
過度の管制のため、現在ニューヨークでは
レモネードを売るにも65日間の手続きが必要であり、
そのうち食品衛生安全許可だけでも5週間が必要だ。
中国の市場経済地位を認めるという約束を果たすのに、
それほど深い知識はいらない。
信用を重んじるだけだ。
だが保護貿易主義勢力は信用を知らず、
利害だけを知っている。
そして中国の市場経済地位認定について
しらを切るのに代償があるのは明らかだ。
中国は世界第一、第二の輸入市場であり、
輸入の増加速度は世界の主要エコノミーの上位にある。
この市場を失うことの代償はいかほどだろう?
日本や韓国と比べれば難なく理解できる。
日本はかつて30年近く中国にとって最大の輸入国で、
韓国を遥かに上回っていたが、2013年に韓国に抜かれ、
その結果韓国の1人当たりGDPは
2000年の1万1948ドルから2013年の2万5977ドルへと増加した。
この時期、日本の1人当たりGDPは3万7292ドルから
3万8634ドルへと微増しただけだった。
そればかりか、中国の市場経済地位認定について
しらを切る西側諸国はさらに貿易、政治交渉の
約束の信頼度を失う。
この信頼度を失えば、将来代償を払うことになるのは必至だ。
ただちには見えないかも知れないが、
長い期間続くことになる。(編集NA)
「人民網日本語版」2016年12月7日

2016.12.7 11:20 2 産経ニュース
日本企業の中国撤退が加速
日本企業の中国からの撤退が加速しそうだ。
人件費の高騰に加え、円安・人民元高が進んでいるのだ。
ソニーが中国・広州市のカメラ部品工場売却を決めたところ、
現地の従業員に大規模ストライキを起こされる事態も発生した。
欧州企業などへの撤退連鎖も指摘される。
今後の展望・対応について、
ジャーナリストの前屋毅氏が迫った。(夕刊フジ)

 中国から日本への輸出は今年1~10月、

前年比で5・3%減となった。
日本企業が中国で生産した製品を日本に送り出す比率が高いため、
これは日本企業が中国での生産を縮小していることを示している。

 日本企業だけではない。中国の貿易相手国として
首位のEUでも同時期に4・9%減、
第2位の米国も同7・7%減となっている。
各国の企業が、
中国での生産を縮小していることが数字にも表れている。

 広州市にあるソニーのスマートフォン向け
カメラ部品の製造工場での大規模ストライキは
11月10日ごろ発生し、24日に収束した。
工場を深セン市の電子部品メーカーに
売却することが引き金となったが、他社も人ごとではない。

 日中経済協会(宗岡正二会長)の訪中団が
今年9月、中国商務部を訪問し、
「中国から撤退する際の手続き迅速化を要請した」という。
それほど、日本企業は中国からの撤退を急いでいる。
これは賃金の上昇や円安・人民元高に加え、
沖縄県・尖閣列島をはじめとする、
日中の政治的関係が懸念されるためだ。
 中国政府としては、日本企業を引き留めるために
政治的妥協するつもりはない。
自国企業を育成するために、
外国企業への優遇策を次々と廃止していることも大きい。
 中国から撤退して、どこに生産拠点を移すかも難題だ。
インドやベトナムが注目されたが、進出ラッシュが続いて、
インフラが整っている地域が少なくなり、
良質の労働者を確保することが難しくなったという。
 日本企業にとっては試練の時が続きそうだ。

ソニー中国工場で大規模ストライキ 売却に反発、

中国「米国はWTO協定順守を」、市場経済国認定めぐり
2016年12月5日12時06分 朝日新聞デジタル
 [北京 2日 ロイター] - 中国政府は2日、米国に対し、
中国の輸出品に対する反ダンピング(不当廉売)の関税算定に
利用している代替国制度を取りやめるよう訴えた。
中国は世界貿易機関(WTO)加盟から15年となる
今月に「市場経済国」に認定されるよう目指しているが、
米国などは認めない方針を示している。

 中国は2001年のWTO加盟時に、
15年間は「非市場経済国」の地位を受け入れることに合意。
これにより、貿易相手国は中国のダンピングを判断する場合に
他国からの輸入価格を利用することができる。

 WTO協定ではこの点に関する規定が今月11日に失効するため、
中国側は自動的に「市場経済国」に移行すると主張し、
加盟国に合意を順守するよう要請。
これに対し、米国のプリツカー商務長官は
11月、中国を市場経済国かどうか判断する方式を
変更するための「機は熟していない」との見解を表明していた。

 中国商務省の沈丹陽報道官は会見で、
市場経済国認定について「中国がWTO加盟国として
享受すべき権利であり、すべてのWTO加盟国が
果たすべき義務だ」と指摘。
「米国には時宜にかなったやり方でルールに従い、
中米間の通商関係の
健全な発展を推し進めるよう求める」と述べた。

日中の鉄鋼製品に反ダンピング関税 米貿易委が最終決定
ワシントン=五十嵐大介 朝日新聞デジタル
2016年6月23日10時28分
米国際貿易委員会(ITC)は22日、日本と中国の鉄鋼製品が
不当に安く販売され、
米国内の産業が「相当の損害を受けている」として、
反ダンピング(不当廉売)関税を課す最終決定をした。
中国製品には500%以上の関税がかかることになり、
世界的な「鉄余り」が続くなか、中国との摩擦が強まりそうだ。

 対象は自動車や家電などに使われる冷延鋼板。
中国製品の反ダンピング関税は265・79%で、
政府からの補助金分の相殺関税
(256・44%)をあわせると500%を超える。
日本企業では、新日鉄住金とJFEスチールが
71・35%の反ダンピング関税をかけられる。

 世界の鉄鋼生産の過半を占める中国経済の減速で、
中国国内で使い切れなくなった鉄鋼製品が世界中に流出。
安価な中国製の輸入が急増し、米国の鉄鋼メーカーが
打撃を受けている。11月に大統領選を迎える米国では、
政治力のある鉄鋼業界などが反発を強めていた。
(ワシントン=五十嵐大介

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