慰安婦問題について、いろんな報道: インドネシア、ジャワ島横断鉄道の高速化、日本に協力要請へ。インドネシア大統領、「前職」との冷たい戦い 。12月14日、インドネシア地震から1週間 8万人超が避難生活。インドとインドネシア 中国念頭に軍事面で連携強化合意。

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2016年12月17日土曜日

インドネシア、ジャワ島横断鉄道の高速化、日本に協力要請へ。インドネシア大統領、「前職」との冷たい戦い 。12月14日、インドネシア地震から1週間 8万人超が避難生活。インドとインドネシア 中国念頭に軍事面で連携強化合意。

訪日時に石井国交相と会談するルフット調整相
=ルフット調整相のフェイスブックから

インドネシア政府は、ジャカルタと同国第2の都市スラバヤを結ぶ
既存のジャワ島を横断する鉄道を高速化するため、
日本に融資や技術協力を求める方針を固めた。
ルフット・パンジャイタン海事調整相が16日、朝日新聞に明らかにした。
日本が中国との受注競争に敗れた別の高速鉄道建設に触れ、
「(両国間に)生じた傷を癒やしたい」とも話した。

【写真】ジャワ島横断鉄道の地図

 運輸や海洋部門の省庁を束ねるルフット氏は21日に東京を訪れ、
日本側の関係閣僚らと詳細を協議する。
来年1月に事前調査を始める予定で、
同月で調整されている安倍晋三首相の
インドネシア訪問時に成果としてアピールしたいという。

 日本側は「はっきりした提案内容を受けてから、
可能な範囲で前向きに対応したい」としている。

ライバルのプラボウォ氏と会談するジョコ氏
政治的にも経済的にも安定軌道に乗ったとの見方が広がる
インドネシアのジョコ政権に暗雲が広がっている。
ジョコ大統領を苦しめているのは、
同国の歴代大統領たちによる政争の激化だ。
特に、最近話題をさらっているのはジョコ氏と
ユドヨノ前大統領との確執の表面化だ。
両者は顔を一切合わせない冷戦状態に突入している。

 事態はジョコ氏の後見人メガワティ元大統領や、
ジョコ氏と大統領の座を争ったスハルト元大統領の元娘婿、
プラボウォ・グリンドラ党党首らも巻き込む政治問題に発展した。
12月2日の大規模デモは政権側が抑え込んで混乱はなかったが、
混乱が続けば経済にも悪影響を与える。

■「クーデターに備えて出国を準備」
11月4日午後、5万人ものデモ隊が大統領宮殿や
独立記念塔周辺を埋め尽くしたとき、
ジョコ氏は表向きインフラ開発の進捗の視察に出ていた。
だが、関係者によれば
「クーデターなど不測の事態に備えた出国準備」だったという。
同5日未明、ジョコ氏はデモの一部が暴徒化したことにふれ
「政治家が状況を利用した」と非難した。

 この政治家とは誰なのか――。ジョコ氏は現在に至るまで、
特定の政党や人物を名指ししていない。
多くの国民はプラボウォ氏が
ジョコ氏との対立をあおっていると考えていた。
だが、プラボウォ氏は10月31日にジョコ氏と私邸で会談し、
国家の統一を守ることなどで合意していた。

 もう1人の野党指導者、ユドヨノ氏は私邸で記者会見を開き
「情報機関は嫌疑をもてあそぶべきではない」と発言した。
この発言の背景には、情報機関に
自身が黒幕と疑われているという認識があったとみられる。
この発言を機に、にわかに
「ジョコ対ユドヨノ」の対立が取り沙汰された。

 ジョコ氏は11月4日のデモの後、
与野党のリーダーと相次いで会談した。
プラボウォ氏とも再び会談するなど「停戦ムード」を演出した。
しかし、ユドヨノ氏とだけは一度も会っていない。

 英字紙ジャカルタ・ポストは11月16日付の1面で
「ジョコがユドヨノを干す」と題した記事を掲載。
「ジョコ氏が会わないことで、ユドヨノ氏が
国の不安定化に関わったのではないかと信じているという
臆測を呼んでいる」とまで踏み込んだ。

 表向きの冷戦状態とは裏腹に、インドネシア政界では
様々な怪情報が流れ、政争が熱を帯びている。
「国軍司令官が解任される」というのもそのひとつだ。
軍隊の掌握は政権安定に欠かせない。
軍に基盤のないジョコ大統領の弱点でもある。
ジョコ氏はすぐさま陸海空軍を視察し、
「解任はあり得ない」と明言した。

■民主主義の後退に懸念も
 ジョコ氏陣営も静かに反撃に出ている。
ユドヨノ政権時代に進めた発電所建設計画で、
国家予算を支出したのに完成が遅れているとして
「汚職の疑いがある」と結論づけた。
政府は計画を凍結、
独立機関の汚職撲滅委員会(KPK)が捜査を始めた。

 インドネシアでは1998年に強権的なスハルト政権が崩壊した後、
民主主義や法の支配が定着してきた。
ただ、一部とはいえデモ隊が暴徒と化したことで、
民主主義が後退しているのではないかとの懸念をかき立てている。

 再び大規模なデモや暴動を許せば、
政治的に安定した新興国のイメージに傷が付くのは避けられない。
おりしもトランプ次期米大統領の当選により、
米国の財政支出の拡大と長期金利の上昇が進むという思惑で、
新興国から資本が流出している。
この悪い地合いに政治の混乱拡大が加われば、
経済成長にも影響を与えかねない。(ジャカルタ=鈴木淳)
[日経産業新聞2016年12月8日付]
→Nikkei Asian Reviewに掲載の英文はこちら

NEXT MEDIA "Japan In-depth"
2016年12月04日 08:53 ブログス
インドネシアでクーデター未遂?
大塚智彦(Pan Asia News記者)
インドネシアの首都ジャカルタで12月2日、
イスラム強硬派によるジャカルタ特別州知事の即時逮捕を求める
大規模デモが行われ、約20万人が参加した。
しかしその一方で同日未明から元大統領の親族や著名な民主活動家、
人気歌手など10人が相次いで逮捕された。
その容疑は「反逆罪」つまり国家の転覆をはかろうとしていたというもので、
地元テレビ局などは「12月2日のクーデター未遂事件」として
大々的に報道するなど激震が走っている。

大規模デモはそもそもキリスト教徒である
ジャカルタ州のバスキ・チャハヤ・プルナマ知事が
「イスラム教を冒涜した」として11月4日に続いて
イスラム教強硬派が呼びかけたもので、
スマトラやジャワ島中部などジャカルタ以外の都市から
多くのイスラム教徒がジャカルタに集結した。

この日、治安当局は早朝午前3時過ぎ関係容疑者の逮捕に動いた。
大規模デモに乗じて国家転覆を図る動きがあるとして
午前5時にはスカルノ初代大統領の長女で
現在のジョコ・ウィドド大統領の実質的な後ろ盾でもある
メガワティ・スカルノプトリ元大統領の妹で
ブンカルノ大学学長のラフマワティ女史の逮捕に踏み切った。
そのほかに人気歌手のアフマッド・ダニ氏、
民主化運動の指導者だった
スリビンタン・パムンカス氏などが次々と逮捕された。

■数日前からの不穏な動きを警戒逮捕された10人のうち、
パムンカス氏はジャカルタ南郊チブブールの自宅で
機動警察隊によって逮捕されたが、
連行される様子が家族によってビデオ撮影されて
マスコミを通じて公開された。
パムンカス氏は1998年のスハルト長期独裁政権崩壊時は
反政府運動の容疑で拘留されており、
民主化の実現とともに
釈放され一時は時の人となった経緯がある。

しかしその後政治活動を再開するも支持基盤が拡大せず、
ネットを通じた活動を強めていた。
11月下旬からは特別議会の開催を求めて
ジョコ・ウィドド現政権の正当性を問うべき大衆運動を
2日のデモに合わせて呼びかけていたとされ、
これが「クーデター容疑」に問われたとみられている。

ラフマワティ学長やダニ氏も現政権に批判的な発言を繰り返す一方で、
イスラム強硬派による大規模デモを利用して
反政府運動につなげようとしたと指摘されている。

■一連の動きの背後にいるのはイスラム教徒の金曜礼拝を終えた
イスラム教徒強硬派とその呼びかけに応じた約20万人の
イスラム教徒はジャカルタ中心部の独立記念広場を埋め尽くし、
イスラム教を冒涜したとされるバスキ知事の即時逮捕などを訴えた。
隣接する大統領官邸から雨の中独立記念広場赴いた
ジョコ・ウィドド大統領は
「みなさん、平穏にデモを終えて家路につこう」と呼びかけ、
デモ自体は混乱もなく終了した。

11月4日のデモでは夜になってデモ隊の一部が暴徒化して
治安部隊と激しく衝突、騒乱状態となった。
その後警察などにより衝突を扇動した容疑者らが逮捕されている。

一連のイスラム教強硬派による反知事運動を
背後で扇動していると指摘を受けている一人の
グリンドラ党プラボウォ党首は報道陣に対し
「インドネシアが平穏であることを望まない外国勢力がいるようだ」と述べ、
インドネシアの社会的混乱は外国勢力の仕業との見方を示したが、
「風向きが変わったことで外国に責任転嫁しようとしているだけ」
(地元紙記者)との見方が強い。

■風向きを変えたのはトゥンク・ウマルバスキ知事の
イスラム教徒冒涜発言に端を発したジャカルタの混乱は
警察当局が知事を容疑者指定したこと、さらに起訴したことで
沈静化に向かうと思われていた。
しかし、起訴では満足しないイスラム教強硬派は
「即時逮捕」とさらに要求を強めてこの日のデモを呼びかけていた。

特に自らの政党支持候補や親族が知事選に立候補している
プラボゥオ党首やスシロ・バンバン・ユドヨノ前大統領らが
バスキ打倒のこの動きを利用して知事選を有利にしようと画策。
その運動が知事選だけに留まらず、
与党の闘争民主党との政争、さらに闘争民主党出身の
ジョコ・ウィドド大統領への批判と
反政府運動に盛り上がる勢いを見せ始めていた。

この間、善後策を模索する各政党幹部、イスラム教団体幹部らが
相次いでジョコ・ウィドド大統領と会談、インドネシアが掲げる
「多様性の中の統一」という国是に従った
平和的問題解決の道を見出そうと努力し続けていた。
政党幹部、国会関係者らは大統領と同時に
メガワティ元大統領の私邸を訪問して会談、意見交換を繰り返した。

単なるジャカルタの問題を政権打倒につなげようとする動きに
メガワティ元大統領は危機感を抱いていた。
ジョコ・ウィドド政権の屋台骨である闘争民主党の党首でもある
メガワティ元大統領の発言、意向が大統領に
大きな影響を与えていることは周知の事実でもある。
そのメガワティ元大統領は会談した誰に対しても
「デモで意思を表明することは
民主主義国家には当然あるべきことである。
しかしアナーキー(無政府状態)は許さない」
との姿勢で一貫していたという。

こうしたメガワティ元大統領、そしてジョコ・ウィドド大統領の
「平穏で民主的デモ」以外を断じて許さないという
強い姿勢が一時政権の危機に向かおうとしていた風向きを変え、
国軍、国家警察がそれに応える形で不穏な動きや
発言を繰り返す人物を「政権転覆容疑」で
一気に逮捕することに踏み切らせたといわれている。

現在のインドネシアの政治は、メガワティ元大統領の
私邸がある「メンテン地区のトゥンク・ウマル通り」にちなんで
「トゥンク・ウマルの意向を無視しては進まない」といわれている。
ジョコ・ウィドド政権に批判的な
野党などからは「トゥンク・ウマルの院政だ

「大統領はトゥンク・ウマルの操り人形だ」と批判が出ているが、
国民の絶大な人気と支持のある独立の父スカルノ大統領の
長女としてカリスマ的な存在でもあるメガワティ元大統領の
政治力はいまだに大きいと言わざるを得ないのが実状だ。

そのメガワティ元大統領は2日から始まったインドネシア物産展を訪れ、
参加者と談笑したのち市内の日本料理レストランに移動、
国軍・国家警察を通じて逐次デモの様子、
大統領の動静を聞きながら食事を楽しんだという。
タグ:インドネシア

2010/11/22(月) インドネシア ~ 「マイ ダイアリー」

1 12月13日,我が国政府は,インドネシア共和国アチェ州における
地震被害に対し,同国政府からの要請を受け,
国際協力機構(JICA)を通じ,緊急援助物資
(テント)を供与することを決定しました。

2 12月7日,インドネシアのアチェ州ピディ・ジャヤ県において
マグニチュード6.5の地震が発生しました。
現地当局の発表等(12月13日時点)によれば,
今回の地震による死者は102名,
避難者は85,133名に上っています。

3 我が国としては,我が国とインドネシアとの友好関係に鑑み,
被災者に対する人道支援のため緊急援助を行うこととしたものです。

インドネシア西部のアチェ州で今月7日に発生した
マグニチュード6.5の地震から14日で1週間となり、
これまでに102人が死亡し、
8万人以上が避難生活を余儀なくされていて、
災害当局は救援物資の搬送態勢を強化するなど
被災者の支援に全力を挙げています。

インドネシア西部、アチェ州の沿岸部で
今月7日にマグニチュード6.5の地震が発生してから
14日で1週間となります。

インドネシア国家災害対策庁によりますと、
震源地に近いピディジャヤなど3つの自治体で、
倒壊した建物の下敷きになるなどして
これまでに102人が死亡し、
およそ860人がけがをしたということです。

また、倒壊するなどの被害を受けた住宅などの
建物はおよそ1万1000に上り、被災地では
今も余震が続いていることから、
8万人以上が避難所に指定された
イスラム教の礼拝施設などでの生活を余儀なくされています。

避難所の中には、地震によって井戸が壊れ、
清潔な水が手に入りにくいところも出ていることから、
国家災害対策庁では、軍と連携して被災地に向けた
水や食料をはじめとする救援物資の搬送態勢を
強化するなど、被災者の支援に全力を挙げています。

中国がインド洋や南シナ海などで海洋進出を強める中、
インドネシアとインドの首脳会談が行われ、
シーレーン=海上交通路の安全確保のために
軍事面での連携を強化することで合意しました。

インドを訪れているインドネシアのジョコ大統領は
12日、首都ニューデリーでモディ首相と会談を行いました。
会談のあと、ジョコ大統領とモディ首相はそろって記者会見を行い、
インド洋や南シナ海などで海洋進出の動きを強める
中国を念頭に、シーレーン=海上交通路の安全確保のために、
軍事面での連携を強化することなどで
合意したことを明らかにしました。

モディ首相は、インドのアジア重視政策「ルック・イースト」の名称を
アクト・イースト」に変え、東アジアや東南アジアへの
関与を強める方針を示していて、会見でも
「インドネシアはアクト・イーストの最も重要なパートナーだ」と述べて、
両国関係の重要性を強調しました。
また、ジョコ大統領も「2つの巨大な民主国家が、
地域の平和と安全の維持に貢献できるよう
国際情勢について意見を交わした」と述べました。

インドネシアは、南シナ海の島に戦闘機や
ミサイル部隊を配備する計画を進めるなど、
中国の海洋進出に対抗する姿勢を鮮明にしていて、
インド洋でも中国への警戒を強めるインドとの連携を強化することで、
中国をけん制する狙いがあるものと見られます。

18日、ジャカルタ~スラバヤ間(約800キロ)を
5時間程度で走る鉄道の建設に向けた事業化調査(FS)を、
12月に実施したい意向を示した。
5月に日イ両政府の首脳会談で取り上げられた案件で、
10月初旬のルフット調整相の訪日を機に
建設に向けた機運が高まっている。

 ルフット調整相が同日早朝の記者向けの懇談で明らかにした。
同相はパワーポイントを使い、6~8日の訪日成果を説明。
複数ある項目の中で、冒頭にジャカルタ~スラバヤ間の
鉄道建設の議題を用意し、資料上で
「日本と共同で事業化調査を行う」と明記。
将来的にさらに協力関係を深めていくとし、
「11月9~11日に再度日本を訪れる」と明らかにした。
5月に開かれた伊勢志摩サミットで行われた首脳会談で
1度持ち上がった案件を加速させたい考えだ。
 事業化調査の予算を科学技術応用評価庁(BPPT)に付けて
実施することを検討している。
「BPPTは2017年1月からというが、調査に時間がかかるため、
ことしの12月に始めたい」(ルフット調整相)とした。
 一方で、同相は
「日本に鉄道建設を依頼することは決定事項ではない」と述べ、
地元記者団に「他国の提案を総合的に判断し、
最も安く建設できる案件を選ぶ」と話した。
同相はオンラインメディア・ブリタサトゥの取材に
ジャカルタ~バンドン間の高速鉄道に言及、
「ジャカルタ~バンドン間の高速鉄道(の受注競争)から学び、相手を選ぶ。
中国に傾倒していることはなく、公平に選んでいく」と話した。
 海事調整省によると、ルフット調整相が
7日に首相官邸で安倍晋三首相と会談した際に、
インドネシア政府がジャカルタ~スラバヤ間の鉄道を
日本の技術で建設したい意向を記した書簡を渡した。
会談後、記者団に「個人的に日本の技術が適している」と話している。
訪日中に石井啓一国交相とも会談し鉄道建設について意見交換した。
 7日時点でルフット調整相は
ジャカルタ~スラバヤにかかる所要時間を3時間半としていたが、
18日には「5時間程度で走れる速度にする」とした。
事業規模について以前、ルフット調整相が
25億~30億ドルとした一方で、
ブディ・カルヤ運輸相は
「50兆ルピア(約40億ドル)必要」とするなど
全体像はまだ固まっていないもよう。
 ジャカルタ~スラバヤ間の鉄道事業は、
日本政府がジャワ島間の輸送強化のために
ジャワ北幹線(ジャカルタ~スラバヤ)の軌道修復や
一部複線化などを1970年代から無償資金協力や
円借款案件として実施している。(佐藤拓也)

「インドネシア政府、日本にジャカルタ・スラバヤ間鉄道の
建設プラン提出を打診」を掲載した。

スマディ運輸相はロイター通信の取材に応じ、
ジャカルタ・スラバヤ間鉄道の建設について
日本に打診していることを明らかにした。
日本が融資し、インドネシア企業と日本企業が
共同で建設に当たるという計画で、
日本に優先権が与えられているという。
路線は新設区間に加え
既存線のアップグレードも予定されている。
大部分の用地がすでに確保済みで、
昨年中国の受注が決まった
ジャカルタ・バンドン間高速鉄道よりも
低予算での建設が可能になる。

インドネシアにとって日本は最大の援助国。
しかし昨年、高速鉄道建設を中国が受注したことによって
両国関係にひびが入った。
ジャカルタ・スラバヤ間鉄道建設で
日本に優先権を与えたのはその補償という側面が強いとみられる。

高速鉄道建設で中国が勝利した最大の要因は、
融資返済に対する政府保証を不要とした点だった。
日本側は低利融資を打診したがあくまで政府保証を求めていた。
スマディ運輸相は「(ジャカルタ・スラバヤ間鉄道でも)政府が
保証することはおそらくない」と発言しており、
日本側がこの条件を受け入れるかどうかが注目される。
(翻訳・編集/増田聡太郎

インドネシア:ジョコ政権の第2次内閣改造
2016年07月28日 住友商事グローバルリサーチ
国際部 石井 順也
2. 内閣改造のポイント
(1)背景
 今回の内閣改造に至る背景にあったのは以下の事情と考えられる。
16年5月に最大野党であったゴルカル党が連立与党への参加を決定し、

ゴルカル党員を閣内に入れる必要があった。
改革を推進するために経済の専門家の起用が必要になった。
リザル・ラムリ海事担当調整大臣、
スディルマン・サイド・エネルギー鉱物資源大臣など
一部の経済閣僚の間で意見の不一致があった。
ジャカルタ・バンドン高速鉄道の建設に遅れが生じていた。
ナトゥナ諸島をめぐるインドネシアと中国との対立が顕在化し、
インドネシアは、同諸島の軍備強化、開発を推進していた。

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