慰安婦問題について、いろんな報道: 来年3月から核兵器禁止条約の交渉開始 国連総会で決議採択 日本は再び反対。トランプ氏「米国は核兵器能力増強を」、政策提言ではないと側近。核兵器禁止条約、日本はなぜ反対したのか。

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2016年12月24日土曜日

来年3月から核兵器禁止条約の交渉開始 国連総会で決議採択 日本は再び反対。トランプ氏「米国は核兵器能力増強を」、政策提言ではないと側近。核兵器禁止条約、日本はなぜ反対したのか。

23日、「核兵器禁止条約」の制定交渉の来年3月開始を決議した
国連総会=ニューヨーク(国連提供、共同)

2016.12.24 18:23 産経ニュース
来年3月から核兵器禁止条約の交渉開始 【ニューヨーク=上塚真由】国連総会(193カ国)は
23日、「核兵器禁止条約」の制定交渉を開始するとした
決議案を賛成多数で採択した。
禁止条約の内容をめぐる議論が
2017年3月から始まることが正式に決定した。

 採決では核保有国の米英仏露が反対し、
唯一の被爆国で米国の「核の傘」に入る日本も反対票を投じた。
決議はオーストリアやメキシコなどが主導。
この日の採決では113カ国が賛成、35カ国が反対、
13カ国が棄権に回った。

 決議は、17年3月と6~7月にニューヨークで会議を開催し、
核兵器を禁止する法的文書の制定交渉に入るよう求めている。
また、会議は多数決で採択する国連総会の規則で行うとしている。

 非核保有国が主導している決議に対し、
米露は、安全保障面を考慮すべきだと反発しており、
核保有国抜きで議論が進む可能性がある。
国際社会の足並みが乱れる中、世界の核軍縮に
どう影響が出るのかが注目されている。
日本は10月の国連総会第1委員会(軍縮)でも、
「核軍縮は核保有国を含めた国際社会の
総意で進めるべきだ」として決議への反対を表明していた。
[パームビーチ(米フロリダ州)/ワシントン 22日 ロイター]
 - トランプ次期米大統領は22日、
米国は核兵器能力を増強すべきとの考えを示した。
トランプ氏はツイッターで「米国は世界が核兵器に関して
分別を取り戻すまで、核兵器を大幅に強化、拡大すべきだ」と述べた。
発言の背景に関する詳細には言及しなかった。

このようなコメントを発信するに至った経緯は不明だが、
22日にはこれに先立ちロシアのプーチン大統領が
「戦略的核戦力の軍事的能力を強化する」
必要があるとの見解を示していた。

これについてトランプ氏の報道官は
「テロ組織などを念頭に核拡散の脅威とこれを防ぐ重要性」
に言及したものだと指摘。
トランプ氏は核兵器の使用を支持しておらず、
今回の発言は新たな政策提言でもないと述べた。

核兵器禁止条約、日本はなぜ反対したのか
12/5(月) 16:25 配信 ヤフーニュース
保有国と非保有国の分断は避けよ
森本敏・防衛大臣政策参与・元防衛大臣

「核保有の不平等」こそが不安定化の要因
川崎哲・核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)
国際運営委員・NGOピースボート共同代表

核兵器禁止条約はNPT体制の弱体化につながる
淺田正彦・京都大学大学院法学研究科教授

非保有国の大胆な「抗議行動」だ
春原剛・上智大学グローバル教育センター客員教授

核兵器禁止条約(かくへいききんしじょうやく、
通称:Nuclear Weapons Convention、略称:NWC)は、
核兵器の全廃と根絶を目的として起草された国際条約案である。
モデル核兵器禁止条約あるいは
「核兵器の開発、実験、製造、備蓄、移譲、使用及び
威嚇としての使用の禁止ならびにその廃絶に関する条約案」
(英: Convention on the Prohibition of the Development, 
Testing, Production, Stockpiling, Transfer, Use and 
Threat of Use of Nuclear Weapons and on their Elimination)
とも呼ばれる。

2007年4月、コスタリカマレーシア両政府の共同提案として
正式に国連に提出されたが、2013年現在、未発効である。

核兵器の全面廃止と根絶。
ただし、平和のための原子力は禁じていない。

2011年10月26日~31日、国連総会で軍縮・国際安全保障問題を
扱う第一委員会は52の決議を採択した。
このうちマレーシアなどが提出した核兵器禁止条約の
交渉開始を求めた決議[1]が127ヵ国
(昨年より6ヵ国多い)の賛成で採択された。

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