慰安婦問題について、いろんな報道: 【日露首脳会談】平和条約の重要性で一致 領土問題では隔たり 四島経済活動で声明。美根慶樹(みね・よしき)氏、「予想された範囲内」の日露首脳会談 北方領土問題の進展には何が必要か?。鈴木 たかこ衆議院議員、北方領土墓参 アクセス改善 即座に開始へ。12月16日(金) ムネオ日記。

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2016年12月17日土曜日

【日露首脳会談】平和条約の重要性で一致 領土問題では隔たり 四島経済活動で声明。美根慶樹(みね・よしき)氏、「予想された範囲内」の日露首脳会談 北方領土問題の進展には何が必要か?。鈴木 たかこ衆議院議員、北方領土墓参 アクセス改善 即座に開始へ。12月16日(金) ムネオ日記。

日露首脳会談後の共同記者会見で、
質問に答えるロシアのプーチン大統領(左)と安倍晋三首相
=16日午後、首相公邸(川口良介撮影)
日露首脳共同会見のポイント
日露間の覚書の主な内容

2016.12.17 07:05 2 【日露首脳会談産経ニュース
平和条約の重要性で一致 領土問題では隔たり
安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領は
16日、首相公邸で共同記者会見し、北方四島での
共同経済活動の実現に向け、
協議を始めることで合意したと発表した。
安倍首相は「平和条約締結交渉に向けた第一歩となる」と強調。
プーチン氏は「一番重要なのは平和条約の締結だ」とし、
信頼関係醸成には時間がかかるとの認識を示した。
領土問題解決に向けた端緒を作ったともいえるが、
具体的な前進には時間がかかりそうだ。
 両首脳は北方四島での
共同経済活動に関するプレス向け声明を発表した。
択捉(えとろふ)島、国後(くなしり)島、色丹(しこたん)島、
歯舞(はぼまい)群島の名前を明記し、
「共同経済活動に関する協議を開始することが
平和条約の締結に向けた
重要な一歩になり得るということに関して
相互理解に達した」と書き込み、
平和条約締結交渉の対象が四島であることを示した。


 安倍首相は記者会見で、
「共同経済活動は日露両国の平和条約問題に関する
立場を害さないという共通認識のもとに進められる」と指摘。
日露両政府は今後、
日露間だけの共同経済活動実現のため、
条約などの形で「特別な制度」を設ける方針。
漁業、観光、医療などの分野で協議に入る。
両政府はロシアでの経済連携やエネルギー、医療分野など
8項目の経済協力プランの具体化に向けた
約80件の民間企業や政府当局間の覚書も交わした。
また、両首脳は元島民の高齢化に配慮し、
墓参の実現に向けた協議を
それぞれの外務当局に指示した。
 安倍首相は16日夜のNHK番組で、
プレス向け声明の最後に
「平和条約問題を解決する
自らの真摯(しんし)な決意を表明した」と明記したことについて、
「この1行に私とプーチン氏の思いは凝縮されている」と強調した。
 一方、プーチン氏は記者会見で、
北方領土周辺の軍港の存在と日米安全保障条約に言及し、
「(日本側は)こういったニュアンスや
ロシア側の懸念を考慮してほしい」と語った。
 平和条約締結の重要性については
「平和条約は歴史的、中長期的な見通しの中で
長期的な協力のためのベースを作りあげるからだ。
これは島での活動よりも、もっと重要だ」と説明した。
 安倍首相とプーチン氏は
15日に首相の地元・山口県長門市で、
16日は東京の首相官邸で会談。
長門市では2人きりの会談も約1時間半行い、
平和条約締結問題などを協議した。
プーチン氏は16日夜に帰国の途についた。

2016年12月16日金曜日
【日露首脳会談】プーチン大統領帰国へ 最後に一礼、
田久保忠衛×木村汎×櫻井よしこ×花田紀凱(プレビュー版)

BSFUJI.TV/primenews/
12/14 (水) 『桜井よしこ×宮家邦彦 北方領土と朴政権瓦解』
12/15 (木) 『ついに動く?北方領土 総力検証「日露会談」』ゲスト:
小野寺五典 自由民主党政調会長代理、コンスタンチン・サルキソフ 
山梨学院大学名誉教授、石郷岡建 ジャーナリスト
12/16 (金) 『北方領土の全てを語る 総力検証プーチン会見』

プライムニュース 最新 2016年12月14日

日本の東アジア外交 (美根慶樹・平和外交研究所 代表)
投稿日 : 2016年11月06日
中国の現状と戦略 (朝日選書 893)
元日本政府代表に怒る増元サン

美根慶樹(みね・よしき) 平和外交研究所代表。
1968年外務省入省。
中国関係、北朝鮮関係、国連、軍縮などの分野が多く、
在ユーゴスラビア連邦大使、地球環境問題担当大使、
アフガニスン支援担当大使、軍縮代表部大使、
日朝国交正常化交渉日本政府代表などを務めた。
2009年退官。
2014年までキヤノングローバル戦略研究所研究主幹

THE PAGE 2016年12月16日 23:10 ブログス
「予想された範囲内」の日露首脳会談
2日間にわたる首脳会談を終えた安倍首相と
訪日中のロシア・プーチン大統領は16日、首相官邸で記者会見を開き、
北方領土での共同経済活動に関する交渉の推進など
合意内容について発表した。
当初は具体的な動きのあることが期待された北方領土問題。
今回の会談をどう見るか。
今後の進展のためには何が必要か。
元外交官の美根慶樹氏に寄稿してもらった。

共同経済活動へ「特別な制度」を作る
 ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は
12月15日に来日して山口県長門市で安倍晋三首相と会談し、
翌日には東京に移動して会談を続行しました。
実質的には約1日という短い日本滞在でしたが、
両首脳はかなり長い時間会談しました。

 今回の訪問の成果は事前に予想された範囲内でした。
具体的には共同経済活動に関する話し合いに多くの時間が使われ、
両国間で数十に上る合意が達成されました。
これが今回の最大の成果であり、
今後の日露関係の発展に資することが期待されます。

 北方四島で共同経済活動を行う場合の主権問題、
具体的には参加している企業の納税や
紛争が生じた場合によるべき法律について、
ロシア側はロシアの法律が適用されると主張していますが、
それでは日本の法的立場が害されるので受け入れられません。
この点については、今後、双方の立場を害さない
「特別の制度」を作るため交渉することになりました。
しかし、これがそもそも可能か、可能だとしても
いったいどのようなものか、現段階では何とも言えません。

 そのほか、北方四島の旧島民の墓参など
人的交流を容易にすることについても
プーチン大統領は理解を示し、
「アクセスを確保する」と表明しました。
旧島民がプーチン大統領にあて、
安倍首相から手渡された手紙は印象深かったようです。
 しかし、日露間の最大の懸案である領土問題を処理して
平和条約を結ぶことについては、
両首脳は解決の必要性を認識しあっただけで、
具体的な進展はありませんでした。
このような結果はプーチン大統領が訪日する前から
予想されていたことであり、そのことをもって
今回の首脳会談を
成功とか失敗とか決めつけるべきでありませんが、
領土問題を前進させることは
やはり困難であることを
あらためて印象付けた首脳会談でした。

領土問題に積極的ではない?プーチン氏
 領土問題はなぜこのようなことになったのか、
また今後どうすべきでしょうか。

 ロシア側はこの秋以降、
厳しい姿勢を見せるようになった印象があります。
しかし、実はプーチン大統領は
2000年に初めて大統領に就任した当初、
日本側には前任者のエリツィン大統領時代に達成した
「東京宣言(※1)」などの成果を認めていましたが、
ロシア国内では(解決すべき帰属問題としては)
歯舞、色丹の2島のことしか
考えていないという趣旨の発言をしていました。

 さらに、いったん首相に退いたのち
大統領に復帰した2012年頃からは、
一方で、双方が妥協する「引き分け方式」が望ましいとしつつ、
1956年の「日ソ共同宣言(※2)」以外何も
合意されていないと言わんばかりの発言をするようになりました。

 それは明らかに事実と異なります。
エリツィン大統領はもっと積極的、意欲的であり、
1993年の東京宣言や98年の川奈会談において、
北方四島の帰属が解決すべき問題であることが
双方で確認されました。
プーチン氏が言っていることは、
それと比べるとかなり後退しており、
ソ連時代の指導者であった
ゴルバチョフ大統領でさえもっと意欲的でした。

(※1)東京宣言…北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結する
(※2)日ソ共同宣言…平和条約の締結後にソ連(当時)が
歯舞と色丹を日本に引き渡す

「トランプ政権」の対露政策で仕切り直し

 プーチン大統領は、両国間の関係が経済面での協力によって進展し、
信頼関係が築き上げられてはじめて領土問題が前進することが
可能になるという趣旨の発言を繰り返しています。
それはそれで分からないではありませんが、
日露関係はさまざまな問題の影響を受けます。
その中には、ウクライナ問題のように
日本は直接関わっていなくてもロシアによって引き起こされ、
欧米がロシアに制裁を科したような問題もあります。
したがって、経済協力だけでなく
政治問題も含め総合的に見ていく必要があるのです。

 今後、日本としては
どのように北方領土問題を進展させていくべきでしょうか。
カギとなるのはやはり米国です。
日米と日露の関係は1950年代に
日ソ交渉を始めた時から密接に関連しあっており、
例えば日本は交渉の節目ごとに米国に説明し、
米国の考えと齟齬(そご)がないことを確かめていました。
プーチン大統領が安倍首相との会談後の記者会見で指摘した
「ロシアと米国との間の安全保障問題が
北方領土に関係している」こともその一例です。
要するに、米国の対露政策によって
日露関係は影響を受けるのです。

 トランプ次期大統領は対露政策を改善する可能性がありますが、
両国間にはロシアによるサイバー攻撃など敵対的な問題も残っており、
全体として米露関係の去就は不透明です。
日本としては米露関係の輪郭がはっきりするのを待って、
あらためて対露制裁問題を含め
ロシアとの交渉戦略を立てるべきでしょう。

北方領土墓参 アクセス改善 即座に開始へ
みなさん、こんばんは。
日露首脳会談が終わりました。

さまざまなメディアや
立場の皆さんが各々の声をよせています。

私は間違いなく評価に値する会談であり、
信頼醸成が継続されている、
そして大切なのは日露双方が
次の高みを目指していることが確認された会談だったと考えます。

『残念だ』『何も進まなかった』などと評されている方もいますが、
これまでの日露関係を振りかえってもまちがいなく日露関係は
一番安定しており、
プーチン大統領が訪日したことでそれは明らかです。

島の帰属が動かなかったことへの、
元島民の皆さんの落胆の声、声なき声には
真摯に耳を傾けなくてはいけません。
しかし、だからこそ、立ち止まることなく
必ず次のステップに繋げていくことが責務であり
その希望はしっかりと示されたと思います。

安倍総理大臣が
いつも気にしておられたのは元島民の皆さんのことです。

会談では、「元島民はかつて自分が住み、
また先祖が葬られている場所を
自由に訪れることができるようにする」
ための合意が達成されました。

人道的配慮から、幅の広い自由往来を即座に開始すると
プーチン大統領からも発言がありました。

平均年齢が80歳をこえ、
行きたくてもなかなか無理がきかなく断念されていた皆さんや
自分の先祖が眠る地域に
墓参が叶わなかった皆さんがいらっしゃいます。

だからこそ、安倍総理はプーチン大統領に
元島民の皆さんからの手紙を直接渡したことと思います。

プーチン大統領も「私は元住民たちから
じつに心に響く手紙を受け取った。
この領域に関して昔から続けられてきたピンポンゲームは
止めてしまわねばならないと私たちは捉えている。」と応えています。

また、北方領土での共同経済活動を、
日露両国がそれぞれの主権を
侵害しない形で行っていくことが明らかになりました。

これに対してプーチン大統領が
「今回、安倍首相は北方領土で
共同経済活動を提案してくださいました。
私はこれを支持し、共同経済活動が
平和条約締結に向かうことだと信じています」と述べました。

つまり、日本の、安倍総理のイニシアチブによって
これまで避けてきた四島における
共同経済活動が動こうとしています。

戦後71年たった今、動かなかった問題を
前に進めるためには従来とは異なる新しいアプローチが必要です。

やるしかない。前に進めるしかない。
事を動かすしかない。日本が仕掛けていくしかない。
ロシアを交渉のテーブルに引っ張るための行動をとりつづける。

対露輸出額は対米輸出の10分の1。
北海道経済でいえば輸出額は輸入額の約20分の1です。
寒冷地技術を応用したインフラ整備、農業、漁業、環境
あらゆる分野で、地理的優位性を活かしながら、活動が可能です。

71年解決されなかった問題を動かそうとしている今、
批判よりもするべきことがあるはずです。
課題を並べるだけでなく、解決するのが政治の役割です。

経済交流の促進が、信頼醸成につながり、
双方の将来に責任と希望ある日露関係の一助となることを期待しています。

今日の午後、会館事務所からも
プーチン大統領の車列そして公邸へむかう姿が見えました。
歴史に残る仕事。それは未来への責任であり、
希望の創造、それに携われるよう修養を積んで参ります。

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2016年4月2日土曜日
「憲法は核兵器保有を禁止せず」 政府、閣議で答弁書決定。

鈴木宗男 2016年12月16日 08:37 ブログス
12月16日(金) ムネオ日記

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