慰安婦問題について、いろんな報道: 【ヤルタ密約秘話】「当初から有効性に疑問 英国の立場を示す」 京都大学名誉教授 中西輝政氏。英外務省、露の北方領土領有の根拠「ヤルタ密約」に疑念 「ルーズベルト米大統領が越権署名」 外交公電で全在外公館に警告。ヤルタ密約「ソ連の対日参戦」、独は情報共有、 日本は抹殺し侵攻招く 諜報力の違い鮮明。小野寺電を握りつぶしたのは瀬島龍三!。

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2016年12月5日月曜日

【ヤルタ密約秘話】「当初から有効性に疑問 英国の立場を示す」 京都大学名誉教授 中西輝政氏。英外務省、露の北方領土領有の根拠「ヤルタ密約」に疑念 「ルーズベルト米大統領が越権署名」 外交公電で全在外公館に警告。ヤルタ密約「ソ連の対日参戦」、独は情報共有、 日本は抹殺し侵攻招く 諜報力の違い鮮明。小野寺電を握りつぶしたのは瀬島龍三!。

1956年に共和党アイゼンハワー政権は
「(ソ連による北方領土占有を含む)ヤルタ協定は
ルーズベルト個人の文書であり、米国政府の公式文書ではなく
無効である」との米国務省公式声明を発出している。
また、アメリカ合衆国上院は、1951年のサンフランシスコ講和条約批准を
承認する際、決議において「この承認は合衆国として
ヤルタ協定に含まれているソ連に有利な規定の承認を意味しない」
との宣言を行っている[8]
新潮社
京都大学名誉教授・中西輝政氏(恵守乾撮影)
1946年2月付、英国立公文書館所蔵の英外交電報

2016.12.5 07:10 【ヤルタ密約秘話】産経ニュース
「当初から有効性に疑問 英国の立場を示す」
ヤルタ密約を結んだ3カ国の一つである英国は冷戦時代、
フランスとともにソ連との正面衝突を回避するため、
ヤルタ協定に対する立場を鮮明にしてこなかった。
終戦から約半年後の46年2月、「密約」公表直前に
英外務省が全在外公館にあてた公電は、
内閣の了解を経た英国の公式な立場を示すものだ。
公電は領土移転の署名をしたルーズベルト大統領が
米国の大統領権限を越えていることや、
米議会の批准もない状況下での有効性について
疑念を示しており、英政府が当初からヤルタ密約の
法的な有効性に疑問を抱いていたことがうかがえる。
公電で疑問を呈した通り、数年後にアイゼンハワー政権が
「密約」を無効とした米国と同様に英国が有効性を
事実上否定していたことがわかり、
北方4島の主権を主張する
ロシア側は一層法的根拠を失うことになるだろう。

2016.12.5 07:03 2 3 【ヤルタ密約秘話】産経ニュース
英外務省、露の北方領土領有の根拠「ヤルタ密約」に疑念
【ロンドン=岡部伸】ロシアがソ連時代から
北方領土領有を主張する最有力根拠としてきた
「ヤルタ密約」(ヤルタ協定のうち極東密約)の有効性について、
ルーズベルト米大統領が権限を越えて署名し米議会で
批准されていないことを引き合いに、英政府が大戦終了後の
1946年2月に疑念を示していたことが
英国立公文書館所蔵の英外交電報で明らかになった。
=3面に「露の四島占拠根拠なし」
 電報は、米英ソ3カ国が同11日に
ヤルタ密約を公表する2日前の9日、英外務省から
全世界の在外英公館54カ所に
「緊急かつ極秘」に一斉に送られた。
 電報の冒頭には「ソ連のスターリン首相、ルーズベルト米大統領、
チャーチル英首相が45年2月11日にクリミア会議(ヤルタ会談)で
ソ連の対日参戦条件について極秘に合意した
密約内容の文書が含まれる」と記され、
米英ソ3政府が合意から1年後にあたる46年2月11日に、
それぞれの議会で合意文書を発表するとしていた。

「ソ連の樺太、千島列島の占拠は日本が敗戦するという
文脈の中で取り扱われるべきだ」とした上で、
「ルーズベルト大統領が権限を越えて署名したことや、
米上院の批准もない状況下での有効性について
米国内で論議が起こるかもしれない」として、
「(英国は)その議論に巻き込まれないよう注意すべきだ」
と警告している。
 ソ連はヤルタ密約を根拠に当時有効だった
日ソ中立条約を破棄し、満州(中国東北部)や
北方四島に侵攻し占領。後継国家のロシアも
北方領土の領有権を主張してきた。
 一方、米国では53年に就任した
共和党のアイゼンハワー大統領が年頭教書演説で、
「あらゆる秘密協定を破棄する」と宣言して問題が表面化。
56年には、アイゼンハワー政権が「ヤルタ協定は
ルーズベルト個人の文書であり、米政府の公式文書でなく無効」
との国務省声明を発表し、ソ連の領土占有に
法的根拠がないとの立場を鮮明にした。
 一方、当事国の一つである
英国は立場を明らかにしてこなかったが、
チャーチル首相が41年8月、ルーズベルト大統領と
領土不拡大の原則をうたう大西洋憲章に署名している。
今回の電報を通じ、密約が大西洋憲章に反するとの
英政府の46年当時からの認識が示された形だ。

■ヤルタ密約 1945(昭和20)年2月4日から11日まで、
クリミア半島ヤルタで米国のルーズベルト大統領、
英国のチャーチル首相、ソ連のスターリン首相による
連合国3カ国首脳会談が開かれた。
ルーズベルト大統領はソ連による千島列島と
南樺太の領有権を認めることを条件に、
スターリン首相に日ソ中立条約を破棄しての対日参戦を促した。
会談では、ドイツ降伏後2カ月または3カ月でソ連が
対日参戦することが秘密協定としてまとめられた。
また、国際連合創設を協議し、ドイツと中・東欧での
米ソの利害を調整することで
大戦後の国際秩序を規定。
東西冷戦幕開けのきっかけにもなった。

日ソ中立条約を破り、ソ連が満州(中国東北部)に侵攻して
9日で69年となる。この半年前のヤルタ会談で、
ソ連が対日参戦の密約を結んだとの情報を入手しながら
ソ連侵攻まで情報を生かせず犠牲を増やした日本に対し、
同じ敗戦国ドイツはその情報を最重要扱いとして
本国や世界中の在外公館で共有し、
戦局に生かそうとしていたことが4日、
英国立公文書館所蔵の秘密文書で判明した。
大戦末期のソ連参戦に対する
日独のインテリジェンスの違いが浮き彫りになった。
(編集委員 岡部伸)

 英国立公文書館所蔵のブレッチリーパーク
(英政府暗号学校)が解読した秘密文書
(分類番号KV2/155)によると、
ドイツのストックホルム駐在の情報士官、
カール・ハインツ・クレーマーは、
ヤルタ会談開催中の1945年2月8日と会談後の
21日、親衛隊情報部あてに
「ヤルタ会談でソ連が対日参戦する政策に転換した」
と電報を打った。 

 ドイツでは、この情報が政府内で共有され、
国家の指導者の判断材料となる
最重要情報に指定されたとみられる。
ドイツ外務省は2月14、24日、クレーマー情報を
そのまま世界各地の全在外公館に伝え、
さらに同月19、21日、3月10日に詳報を一斉通報した。

この情報は、もともとストックホルム駐在、
小野寺信(まこと)陸軍武官がロンドンの
亡命ポーランド政府から入手して
クレーマーに提供したものとみられ、
米国立公文書館所蔵秘密文書によると、
クレーマーは、ドイツ降伏後の尋問で
「小野寺と活発に情報交換し、45年2月か3月に
連合軍の極めて重要情報の提供を受けた」と答えている。
 一方、日本では、参謀本部が同年2月中旬、
小野寺武官からの緊急電報を受信しながら、
ソ連仲介和平工作を進めていたため、
握りつぶされたことが明らかになっている。
 その後もベルリンの大島浩大使が同年3月に
ドイツのリッベントロップ外相から知らされ、
同22日付で外務省に打電。
同年5月以降ベルンやリスボンの在欧武官からも
ソ連参戦情報が寄せられたが、
ソ連頼みの終戦工作にこだわり、
終戦間際にソ連の駆け込み参戦を許してしまった。
 作家で元外務省分析官の佐藤優氏の話 
「崩壊直前ながら、ドイツはインテリジェンス・サイクルが回り、
しっかりした分析、情報共有ができていたのに対し、
参戦を決めていたソ連に仲介和平の望みを託した日本は、
目前の和平工作で頭がいっぱいになり、
ソ連参戦情報をノイズ(雑音)と受け止め、抹殺したのだろう。
日本は国家として情報を分析、判断する能力が低かった。
日本版NSCが発足した今、良き教訓となる」と語っている。

終戦スペシャルドラマ 百合子さんの絵本

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2016年6月25日土曜日
「日本を愛し過ぎてしまったアメリカ諜報員」P・ブルーム。

2012-09-03 産経新聞愛読者倶楽部
<近代史研究者さんからの投稿>
先月8日付「産経の瀬島龍三批判は画期的。でも大丈夫?

で取り上げた問題で、記事の筆者、岡部伸記者が本を出した。
『消えたヤルタ密約緊急電 情報士官・小野寺信の孤独な戦い』
(新潮社)である。

大東亜戦争末期、ソ連が対日参戦するという
ヤルタ密約が結ばれたという情報をストックホルム駐在の
小野寺信陸軍武官が大本営に打電したが、
何者かに握りつぶされた。
それによって満州で多くの婦女子がソ連兵に強姦された、
70万人がシベリアに抑留され1割が死亡した、
中国残留日本人孤児が残された、
北方領土が不法占拠された…。
小野寺電を握りつぶした大本営幹部は
八つ裂きにすべき正真正銘の売国奴である。

本の結末をばらすのはご法度かもしれないが、
小説じゃないので許してほしい。岡部伸記者はこの本で、
小野寺電を握りつぶしたのは
大本営参謀、瀬島龍三だと強く推測している。

瀬島龍三がソ連のエージェントだという指摘はずっとあった。
関東軍参謀としてソ連との停戦交渉を行った際
「捕虜の使役」を自ら申し出た、
つまり70万人のシベリア抑留者を
ソ連に差し出したという疑惑もある。

ところが産経新聞は「正しい歴史認識」とか
「自虐史観からの脱却」などと言いながら
瀬島龍三を異様に持ち上げてきた。
産経が出した『幾山河』という瀬島龍三の回想録の
ゴーストライターは阿比留瑠比記者であり、
石川水穂記者はシベリア抑留をめぐる瀬島龍三と
ソ連の密約はなかったと執拗に報じてきた。
財界の大物である
瀬島龍三に嫌われると広告が入らなくなるからだ。

岡部伸記者はこの本のあとがきで、
次のように明かしている。
十数年の追跡取材の末、
小野寺氏の情報活動をまとめる構想が固まり、
勤務先の産経新聞出版から刊行しようと
申し入れたものの実現せず、思案に暮れていたところ、
新潮社から上梓する機会をいただき、
本書が生まれたのである。

結果的には新潮社から出すほうが
20倍くらい売れるだろうから良かったのだが、
産経新聞は瀬島龍三が
死んだにもかかわらずかばっているのである。

産経新聞社では、住田良能前社長にごまをすれば
無能な記者でも出世してきたそうだ。
一方で岡部伸記者のような
優秀な記者が活躍の機会を奪われてきた。

産経新聞が正しい歴史認識を考える新聞なら、
岡部伸記者による

瀬島龍三の戦争責任追及キャンペーンを展開してほしい。

「昭和の参謀」瀬島龍三氏 日本兵シベリア売り渡し説の真偽
非道な住民虐殺と洗脳工作。
シナ、朝鮮、ロシアという世界でも特異な国家に
わが国は隣り合っていることを忘れることはできない。

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