慰安婦問題について、いろんな報道: 【Front Japan 桜】北方四島はロシアの勲章。首相激白、プーチン氏との“息詰まる攻防”。【頑固亭異聞】どう読む?日露首脳会談。【Front Japan 桜】プーチン訪日は意義深かった 。【日露首脳会談】Sputnik日本、四島で共同経済活動:前回は失敗したが、 今回はうまくいく理由。露日関係とスパイ・スキャンダル。「私を信じてもらいたい」とプーチン氏明言 安倍晋三首相明かす「日露が安全保障で連携できれば日本の立場はもっと強くなる」対中牽制姿勢明確に。首相が日露防衛協力を急ぐ理由 …中国の膨張する脅威、露との間にくさび。 三井住友銀行がロシアの政府系銀行と提携へ。

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2016年12月21日水曜日

【Front Japan 桜】北方四島はロシアの勲章。首相激白、プーチン氏との“息詰まる攻防”。【頑固亭異聞】どう読む?日露首脳会談。【Front Japan 桜】プーチン訪日は意義深かった 。【日露首脳会談】Sputnik日本、四島で共同経済活動:前回は失敗したが、 今回はうまくいく理由。露日関係とスパイ・スキャンダル。「私を信じてもらいたい」とプーチン氏明言 安倍晋三首相明かす「日露が安全保障で連携できれば日本の立場はもっと強くなる」対中牽制姿勢明確に。首相が日露防衛協力を急ぐ理由 …中国の膨張する脅威、露との間にくさび。 三井住友銀行がロシアの政府系銀行と提携へ。

シュムシュ ×824→○818
【Front Japan 桜】15:43 北方四島はロシアの勲章/
 (自由選書) 単行本 – 1987/1 三田村 武夫 (著)

<必見>「大東亜戦争とスターリンの謀略」三田村武夫 [桜]
なんめりネット保守動画チャンネル

首相激白、プーチン氏との“息詰まる攻防”
2016年12月19日 21:05 日テレニュース
日露首脳会談を終えた安倍首相が
日本テレビの単独インタビューに応じた。
具体的な進展がなかった北方領土問題。安倍首相は、
記者会見では語らなかったプーチン大統領との
息詰まるやりとりを初めて明らかにした。

■プーチン大統領は信用できるか?
◇日本テレビ・伊佐治政治部長
――平和条約交渉に向け、両首脳が真摯な決意を
表明ということが書かれていた。これは大きな意味を持つのか。

◇安倍首相
 そこが一番この声明で大きな意味を持つところであります。
プーチン大統領も記者会見の中で『自分は経済協力だけ進めて、
平和条約を後回しにしようなんてことは、
考えていない』これははっきり言いましたね。
『一番大切なことは平和条約である』ということも
はっきり言った。これは初めてのことです。

 しかし、今回のプーチン大統領の来日を前に、
安倍首相の発言は変化していた。
今年9月、ウラジオストクで行われた日露首脳会談で
安倍首相は「交渉を具体的に進めていく道筋が見えてきた」
と意気込みを見せたが、その二か月後の首脳会談後には
「大きな一歩は簡単ではない」と発言、
一転して、交渉の難しさをにじませた。

◇伊佐治部長
――プーチン大統領に変化があったと受け止めたが。


◇安倍首相
 プーチン大統領の姿勢がですね。
ウラジオストクとリマで変わったわけでは、これは全くありません。
基本的にはソチ、そしてウラジオストク、リマ、
今回の長門とだんだんだんだんですね、
積み上がって前進をしてきていると思います。

◇伊佐治部長
――プーチン大統領のスタンスというものは信頼できるリーダーか。


◇安倍首相
 プーチン大統領の言い方は一貫していると私は思っています。
ただ国民向けにですね、解説をするということは政治家ですから、
当然あるんだろうと思いますが、
私とプーチン大統領が交渉している中において、
私に約束したことをたがえた、あるいはこうやっていこうと
2人で決めたことを『やっぱり無理だ』となったことは
一度もないわけでありますから。

■プーチン大統領との間に“溝”も
 さらに、来日に先立ち日本テレビなどのインタビューに応じた
プーチン大統領は「日本との間に
領土問題は存在しない」と発言していたが―

◇伊佐治部長
――今回の首脳会談で、
領土問題は存在しないという発言はあったか。

◇安倍首相
 それは全くありません。

 一方で、安倍首相は領土問題をめぐり、
プーチン大統領との間で考えに隔たりがあることも明らかにした。
それは、プーチン大統領が交渉の基礎としている
60年前の日ソ共同宣言についてだ。
宣言には、平和条約が締結されれば、
北方領土の歯舞群島と色丹島の2島を
日本に引き渡すことが盛り込まれていた。

◇安倍首相
 (プーチン大統領は)あくまで56年(日ソ共同)宣言が起点であると。
ここで決められたことは(歯舞・色丹の)2島についてのことであるけれども、
しかしただ「主権を返すということは書いていない」というのが
プーチン大統領、ロシア側の理解であります。
その点で日本側と齟齬(そご)がまだもちろんあるわけです

■領土が返還後は米軍基地が?
 日本とロシアとの間で溝があることを認めた安倍首相。
さらに、プーチン大統領は共同記者会見で、
仮に北方領土が“返還”された場合、日米同盟の下、
北方領土にアメリカ軍の影響が及ぶ可能性に懸念を示していた。

◇伊佐治部長
――やはり返還後の2島は日米同盟の下、
米軍基地をおく可能性はあるか。

◇安倍首相
 そうした安全保障上のロシア側には懸念がありますから、
そういう懸念も含めて、安全保障上の課題についても
協議していきたいと思っています。
でも、どういう協議をしているかということは、
最終的な着地点にたどりつくまでは、
つまびらかにすることは差し控えたい。

 米軍基地などの問題についてもロシアと
話し合っていく姿勢を示した安倍首相。
一方で、領土交渉は日本と
ロシアの2国間で最終決断すべき問題だと強調した。

◇安倍首相
 日本が主体的にですね。この問題については解決していく。
第三国がこれに対して指図する立場にないと思います。

■プーチン大統領は義理を大切にする人
 また、プーチン大統領を評価するトランプ氏が、
次期大統領になったことについては―

◇伊佐治部長
――トランプ政権になって、プーチン大統領が
アメリカとの関係がよくなったので、
日本の関係はそれほど
無理しなくてもいいという臆測も出ているが。

◇安倍首相
 それはよくある説でありますけれども、
プーチン大統領というのはですね。
非常にクールに見えますが、
大変義理を大切にする人物でもあるんですね。
そこにプーチン大統領の一貫性もあると私は思っているんです。
アメリカとうまくいきそうだから、
もうあまり日本と仲良くする必要はないなという、
単純な発想ではないと、
そんな軽薄な発想では私はないと思いますね。


■対露制裁“日本の国益主張しなければ”
 首脳会談前から指摘されていた課題は他にもあった。
ロシアによるクリミアの編入をめぐり、
日本は他のG7諸国と協調して経済制裁をしているが、
両国の接近が制裁の効力を
弱めてしまうのではないかと懸念する声が出ている。

◇安倍首相
 日本にとってはアジア太平洋地域と比べれば
(ウクライナ問題は)遠い地域の出来事です。
その中でそれぞれの国は、当然自国の国益が一番大切ですね。
しかし、その中において
日本は日本の国益を主張しなければいけません。
ですから、私はG7で日本はロシアと平和条約がない、
隣国とないんですから、この異常な状況を私は終止符を打ちます。

 安倍首相はその上で、ロシア側に日本の立場について、
理解を求めると同時にG7議長国として、
ロシアに対する制裁に責任ある対応をとっていくと話した。

 しかし、アメリカのワシントンポストは
「おととしにロシアがクリミアを編入して以来、
初めてG7を訪問したがプーチン大統領の
明らかな勝利だった」と厳しい見方を示した。
今後の交渉はどう展開するのだろうか。

■「この道を進んでいくしかない」
◇伊佐治部長
――信頼醸成の先のゴールのイメージはしっかりあるのか。


◇安倍首相
 それは、私はこの道を進んでいくしかないと思います。
それ以外の道があるんであれば教えていただきたい。
原則を述べていた70年間、1ミリも動かなかったんですから。
1ミリもですよ。今度初めて4島において、
ロシア法でもないし、日本法でもない、新しい仕組みで、
日本の企業とロシア側の人たちが
一緒に経済活動を始められるようになった。

 安倍首相は今回合意した共同経済活動が、
4島全てを対象としたことが領土問題の大きな前進だと強調した。

◇安倍首相
 考えてみていただきたいんですが、
そこに住んでるみなさんが大反対してできると思いますか。
できないんですよそれは!
島民が全部反対して、強引にしたって、
大反対運動を展開してですね。
結局それがあればロシア側も踏み出せませんし、
そもそもたとえそれが了解したとしても、全くうまくいかない。
新たな紛争の芽になってしまうわけですから。
 今回の首脳会談を
北方領土問題の解決につなげることはできるのだろうか。

【頑固亭異聞】どう読む?日露首脳会談[桜H28/12/19]
【Front Japan 桜】プーチン訪日は意義深かった /
再び勃発、オスプレイ狂騒曲 / 究極の選択・グローバリズムか
ナショナリズムか?~映画『The NET』[桜H28/12/19]

会談するロシアのプーチン大統領(中央左)と安倍晋三首相(同右)。
山口県長門市の大谷山荘(代表撮影)
日露防衛協力で強まる対中包囲網(写真:産経新聞)
防衛協力・交流(日米共同等) 陸上自衛隊
日露部隊間交流
 7月28日(日)から8月2日までの間、
札幌駐屯地、東千歳駐屯地等において、第7回日露部隊間交流を行い、
ロシアの東部軍管区司令官代理のツィリコ陸軍中将及び
東部軍管区第5司令官代理アサポフ陸軍少将他2名が来日しました。


 2009年3月の第6回日露部隊間交流以来、
約4年ぶりに部隊間交流を再開し、
北部方面総監部訪問や第7師団研修等を行いました。

四島で共同経済活動:前回は失敗したが、

2006年早稲田大学第一文学部総合人文学科卒業、時事通信社に入社。
名古屋支社・東京本社にて勤務。2013年、ロシア政府国費留学生に選ばれ、
サンクトペテルブルク国立工科大学にてロシア語を習得。
現在はスプートニクで勤務する傍ら、モスクワ国立教育大学にて
日本におけるロシアの政治的なイメージについて研究している。
政治・経済・エネルギー協力およびロシアの生活について記事を執筆中。

日露首脳会談が終わって一息ついたが、
その結果は日本では概ね辛口に受け止められた。
日本メディアでは、あたかも会談と同時に
領土問題が解決するのではないかという勢いで
事前報道がなされていたため、
拙速な期待を抱き、
反動でがっかりしてしまった人も多かったようである。

しかしそう悲観だけする必要はない。
両首脳が「択捉島、国後島、色丹島および歯舞群島における
日本とロシアによる共同経済活動に関する協議を開始することが、
平和条約の締結に向けた重要な一歩になり得るということに関して、
相互理解に達した」(プレス声明より抜粋)ことは、
前向きに捉えてよいのではないか。
何しろ四島での共同経済活動は18年前に唱えられて以来、
全く進まず、これまで領土問題の糸口にもなってこなかったのだ。
むしろそれを協議しようとすればするほど、
日露の立場の違いが鮮明になり、主張は行き別れになった。
古いアイデアに今あらためてチャレンジするというのは、
目的を完遂する覚悟がないとできない。

スプートニクは旧ソ連およびロシア政治の専門家である
法政大学の下斗米伸夫教授に話を伺った。
下斗米教授は、今回の日露首脳会談を「一種のリセット」だと評価する。
下斗米教授「1956年の日ソ共同宣言から60年が経ち、
今回の日露首脳会談で一種のリセットができたと思います。
共同経済活動を軸に、自由往来などの形で、
旧島民と現島民が共存共栄をするという考え方ができたのですから。
そして、両国の主権の主張、お互いの立場を害さない
特殊な法的形態のもとでの共同経済活動を目指すという意味では、
非常に新しいアプローチです。私はこれを前向きに評価します。」

四島の共同開発自体は、エリツィン政権時代、
当時のプリマコフ外相が1996年に来日した際に提案したものだった。
その2年後には当時の小渕恵三首相がロシアを訪問。
「日露間の創造的パートナーシップに関するモスクワ宣言」に署名し、
どのような共同経済活動ができるか
可能性を探ることになったが、頓挫した。
下斗米教授は、当時と今回では、
国のリーダーの「腰の入り方が違う」と話す。

下斗米教授「当時は政治的な意思、気持ちが入っていたとは言えません。
今回は安倍首相とプーチン大統領が、
共同経済活動の条件や形態について協議を開始することの保証人となり、
声明も出たわけですから、政治の腰の入れ方が違います。
それに加え、8項目の日露経済協力を基にした
大小様々なプロジェクト締結に代表されるとおり、
周囲の環境も変わりました。
北方領土での共同経済活動は、
平和条約締結交渉のための梃子になり得ます。」 
安倍首相は16日に報道番組に出演した中で、
共同経済活動について
「日本法でもない、ロシア法でもない仕組みを作れる」と述べた。
始動の可否はまさに、日露双方が受け入れられる
制度設計ができるかどうかにかかっていると言えよう。
サハリン州のコジェミャコ知事は、
17日に北海道の高橋はるみ知事と会談し、
諸島と北海道の間に直航便を飛ばすというアイデアを提案し、
クリルには日本側と協力できる事業が多数あると話した。
日本の企業関係者、そして元島民のためにも、
まずは日本本土と四島の交通の便が迅速に改善され、
共同経済活動の足がかりになることを期待したい。

露日関係における変革的事象はしばしばスパイ事件と同時に起こった。
日本の社会安全保障担当機関がそれを告発した。
偶然か、法則性に則ったことか、答えはない。推測するしかない。

1983 © SPUTNIK/ VYASHESLAV RUNOV
日本商工会議所会頭永野 重雄氏が米国の対ソ制裁が
有効中にも関わらず大規模経済協力プロジェクトを討議するべく
日本企業の社長らからなる代表団「永野使節団」をソ連に派遣。
代表団の到着前夜米国議会ではソ連対外諜報将官を自称し
1979年に政治亡命を求めていた「新時代」誌記者
スタニスラフ・レフチェンコ氏の公聴会が行われていた。

1997年7月24日、橋本龍太郎首相が経済同友会で
対露連繋発展の新戦略を報告

7月15日日本警察がロシアの不法な東京代表部を摘発。
特殊機器のサンプルが提示されたが誰も逮捕はされず


1997 年11月1-2 日、クラスノヤルスクでボリス・エリツィン大統領と
橋本龍太郎首相の最初の非公開会談。
2000年末までに平和条約締結をめざし全力を尽くすことで合意

1997 年11月、警察がロシアの東京における通商代表部との
連絡につき日本人をスパイ容疑で逮捕

2000年9月3-5日
、プーチン大統領が日本を初公式訪問、
40年の休止を解き1956年の共同宣言に復帰し
平和条約締結交渉を開始することを宣言

2000 年9月7日、警察職員が日本海自将校を
ロシア大使館職員で駐在海軍武官の
ヴィクトル・ボガテンコフ氏に秘密情報を提供したとして逮捕

2003年1月10-11日
、小泉純一郎首相が初のモスクワ公式訪問、
露日関係発展の行動計画が策定された。
訪問準備は2002年を通じてなされた。
そのため同年2月には東京を
ロシア外務省イーゴリ・イワノフ大臣が訪れた

2002年3月、軍事装備の提供を担う日本企業の社長が
ロシアへの秘密情報譲渡で逮捕された

2005 年9月19日、メディアで大反響を呼んだ
日本におけるKGBの活動を描いたいわゆる
「ミトロヒン・アーカイブ」の第二部の翻訳が
日本で刊行

対日有害活動 1(警察庁)
2 ロシア連邦の誕生、KGBの解体 3 プーチン政権時代

日本の立場はもっと強くなる」対中牽制姿勢明確に
安倍晋三首相は18日夜、フジテレビ番組「Mr.サンデー」で、
アジア太平洋地域の安全保障環境は厳しくなっているとの認識を示し、
「日本とロシアが平和条約を結んで
安全保障分野でも連携できるようになれば
日本の立場はもちろん強くなる」と述べた。

 日露の接近が対中牽制(けんせい)の
意味合いを含むのかとの問いに答えた。
「地域の平和と安定のために
間違いなくプラスになる」とも強調した。

 安倍首相は、プーチン露大統領が16日の共同記者会見で
「一番重要なのは平和条約の締結だ」と発言したことについて
「一番重要な発言だ。95分間、膝詰めで話しあった結果でもある。
今まで大統領がこう発言したことは一回もない」と指摘した。

その上で、プーチン氏が会談で経済協力だけを進めて
平和条約の締結を後回しにすることはないと語ったと説明。
「(プーチン氏が)私を信じてもらいたい」という趣旨の話をした」と明かした。
 また、北方四島での共同経済活動の「特別な制度」は
特区を想定しているとして「世界でもあまり例はない。
共存共栄の姿で、
そこから解決策が見えてくると思う」と語った。


2016/12/18 に公開 DHCシアター
監修・出演:馬渕睦夫(元駐ウクライナ大使
兼モルドバ大使 元防衛大学校教授)
生放送・収録:2016年12月14日
#33
テーマ:「プーチン大統領を迎えて」

首相が日露防衛協力を急ぐ理由
安倍晋三首相は対ロシア外交の新たな戦略として
自衛隊と露軍の防衛協力の強化を柱に据える。
15、16日の日露首脳会談で合意した
外務・防衛閣僚級協議(2プラス2)の再開はその第一歩だ。
同盟国である米政府が抱く日露接近の懸念を振り切ってまで
日露防衛協力を急ぐのは、なぜか。

 中国の軍事的脅威が眼前に迫った現実的な危機に変質するにつれ、
防衛省・自衛隊では露軍との協力が必要との認識が高まっていた。
シーレーン(海上交通路)である太平洋、インド洋、北極海で
支配する領域を膨張させようとする中国を押さえ込むには、
日露が補完しあえる分野があると踏んでいたからだ。

 日露両政府は平成25年11月の2プラス2で、
海上自衛隊と露海軍の共同訓練を従来の捜索・救難から
テロ・海賊対策への拡大で合意。
次回協議の開催も確認したが、ウクライナ危機で中断していた。
日米に比べれば初歩的な訓練メニューだが、
協議再開は自衛隊と露軍が協力できる分野の拡大に道を開き、
その練度が高まれば、
中国に強い牽制(けんせい)となることが見込める。
               ×  ×  ×
 また、こうした日露の信頼醸成は、
中露の間にくさびを打ち込むことにつながる。
広大な国土を有するロシアと中国はランドパワーの代表格で、
東西に広がるロシアの長大な領土は中国に北部から覆いかぶさる。
「特権的な戦略パートナー」(プーチン露大統領)の中露だが、
潜在的な脅威ともみなしている。
日本がロシアを味方につけ、中国にとって「脅威」と映れば、
中国は相応の軍事力
をロシアに向けて張り付けなければならない。

 中国にとって日露接近は
匕首(あいくち)を突きつけられた気分なのか。
国営新華社通信は15日配信の論評で
「ロシアを対中包囲網に取り込もうとするのは
独り善がりの妄想にすぎない」と
日中露のバランスが変容することに強い警戒感を示した。

 中国は兵器の国産化を進めるが、
最新鋭対空ミサイルシステム「S400」や
スホイ35戦闘機を購入するなど、
最先端装備はロシアの技術導入を必要としている。
ただ、このまま中国が莫大(ばくだい)な軍事費を投じて
国産化を進めれば、軍事技術でも
ロシアを凌駕(りょうが)するのはそう遠くない。
対空戦闘能力に優れたイージス艦や対潜哨戒機P3Cなどをそろえ、
高い任務遂行能力を持つ海自は露軍にとって脅威でもあるが、
協力関係ができれば日露双方の防衛力にプラスに働く。

 また、陸上自衛隊は旧ソ連時代から北海道侵攻に備え、
その最前線に立つ北部方面隊に
重層な戦車、火砲の部隊を配備してきた。
だが、ロシアの脅威が低くなれば、
その人員や予算を南西諸島防衛に振り向けることができる。
              ×  ×  ×
 ただ、日露防衛協力には乗り越えるべき壁もある。
ロシアの脅威に直面する北大西洋条約機構(NATO)との関係だ。
中国の軍事的脅威に対峙(たいじ)する日露防衛協力に対する
NATO加盟国の理解が必要になってくるが、
欧米は中国との経済的な結びつきを強めており、
その作業は難航が予想される。(峯匡孝)
【関連記事】
なぜ安倍晋三首相は日露防衛協力を急ぐのか 
三井住友銀行がロシアの政府系銀行と提携へ
2016年12月13日 17:57 Sputnik日本
三井住友銀行が、ロシア政府系の大手銀行、
VTB銀行と業務提携する方向で調整していることが13日、分かった。
プーチン大統領が15~16日に来日するのに合わせ、調印する見通しだ。

三井住友銀とVTB銀行は、顧客を相互に紹介するなどして、
顧客が相手先の国に進出するのを支援し、
両国間のビジネス拡大を後押しする。
日本政府は対ロ経済協力プランの実現に向け、
国内の金融機関に協力を要請していた。 
三井住友銀はこのほか、
ロシア政府系天然ガス企業ガスプロムに対し、
みずほ銀行などと計約950億円の協調融資をする方向で調整。
共同通信が報じた。

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