慰安婦問題について、いろんな報道: 自滅の道に踏み出した中国経済 トランプ氏きっかけに資金流出が大幅加速、人民元の下落も止まらず。トランプ氏の対中強硬策は本物 中国から資本逃避加速の現実。ブルームバーグ、日本が失われた20年から脱する「歴史的瞬間」、来年にも-BofAハリス氏。日本が最大の米国債保有国に-中国は元相場下支えで大幅減。

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2016年12月24日土曜日

自滅の道に踏み出した中国経済 トランプ氏きっかけに資金流出が大幅加速、人民元の下落も止まらず。トランプ氏の対中強硬策は本物 中国から資本逃避加速の現実。ブルームバーグ、日本が失われた20年から脱する「歴史的瞬間」、来年にも-BofAハリス氏。日本が最大の米国債保有国に-中国は元相場下支えで大幅減。

2014年6月30日 イーサン・ハリス氏

2016.12.24 10:00 2 【田村秀男のお金は知っている】
産経ニュース 【ドナルド・トランプ氏、第45代米大統領に
中国共産党は1972年2月のニクソン大統領(当時)以来、
歴代米大統領に対して
台湾を中国の一部とみなす原則を一貫して認めさせてきた。
トランプ次期米大統領は「それに縛られない」と明言する。
習近平国家主席・党総書記の面子(メンツ)はまるつぶれである。
(夕刊フジ)

 北京は何か報復行動をとるかとみていたら、
19日にフィリピン沖の南シナ海で
米軍の調査用無人潜水機を奪取した。
20日には米軍に返還したが、
時間をかけて潜水機のデータを調べ上げた。
露骨な国際法違反である。
粗野でぞんざいなふるまいを見せつけることが、
相手の面子をつぶすと考えるところは、
魯迅の『阿Q正伝』そのものだ。

 中国はみかけのうえでは国内総生産(GDP)や
対外純資産規模で世界第2位の経済超大国でも、
中身は悪弊にまみれている。慢心すれば必ず失敗する。
人民元の国際化を例にとろう。

 昨年11月には習政権の執念が実り、
国際通貨基金(IMF)が元を
SDR(特別引き出し権)構成通貨として認定させた。
限定的ながら金融市場の規制を緩和し、
人民元の金融取引を部分自由化した。
同時に中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)を創立し、
国際通貨元を世界に誇示しようとした。

 ところが、昨年8月に人民元レートを切り下げると、
資本が逃げ出した。当局が規制しようにもどうにも止まらない。
この11月までの12カ月合計の資金純流出額は
約1兆ドル(約118兆円)、このうち当局の監視の目を潜った
資本逃避は約5000億ドルに上ると米欧系金融機関の
アナリストたちは分析している。
 特徴は、11月8日の米大統領選後の11月9日を機に、
資金流出が大幅に加速していることだ。
当選したトランプ氏が減税とインフラ投資という財政出動を通じて、
景気を大いに刺激すると期待されるために米国株が急上昇し、
中国に限らず世界の資金がニューヨーク・ウォール街に吸引される。
 中国に対して強硬姿勢をとるトランプ氏に
チャイナマネーがおびき寄せられ、トランプ政策に貢献するとは、
習政権はここでも面目なしだが、もっと困ることがある。

 グラフを見よう。米大統領選後、
元安と市場金利上昇にはずみがついた。
いずれも資金流出による。中国人民銀行は
元暴落を避けるために外貨準備を取り崩し、
ドルを売って元を買い上げるが、それでも元売り圧力はものすごく、
元の下落に歯止めをかけられない。
商業銀行の手元には元資金が不足するので、
短期市場金利である銀行間金利が高騰する。
すると、金融引き締め効果となって、
莫大(ばくだい)な過剰設備を抱える国有企業を苦しめる。
地方政府も不動産の過剰在庫を減らせない。
企業や地方政府の債務負担、
裏返すと銀行の不良債権は膨らむ一方だ。
 トランプ政権発足を目前に、中国は経済で自滅の道に踏み出した。
経済超大国としての要件を満たしていないのに、
対外膨張を図ろうとしたからだ。 (産経新聞特別記者・田村秀男)
2016.12.17 10:00 2 3 【田村秀男のお金は知っている】
トランプ次期米大統領が
「おれは『一つの中国』に縛られない」と何度も言い切り、
北京の習近平政権をあわてさせている。
「一つの中国」とは、1972年のニクソン訪中以来の
中国共産党の台湾に対する基本原則であり、
米国は中国の立場を承認としてきた。(夕刊フジ)

 ところが、トランプ氏は従来の路線を維持するかどうかは、
中国の人民元政策、通商、南シナ海への海洋進出、
北朝鮮の問題での出方次第だ、と踏み込んだ。

 例によってトランプ氏流の

荒っぽい恫喝(どうかつ)だとみなす向きも
ワシントンにはいるようだが、
トランプ氏がそれだけ強硬になれるだけの根拠はある。

 米歴代政権はまずは、旧ソ連との冷戦に勝つために
「チャイナカード」を使う必要があったし、
冷戦終了後は中国市場での米企業の商業権益獲得を優先した。
中国はこの間、人民元を安いレートでドルに固定し、
外国企業から資本と技術を導入すると同時に輸出を急速に拡大し、
経済の高度成長を実現し、
2010年には日本を抜いて米国に次ぐ経済超大国になった。

中国市場で儲ける企業にとってはよかっただろうが、
中国製品との競争で不利に立った米産業界は工場を閉じて中国に進出し、
白人中間層は製造業での雇用を失った。
他方で経済パワーを背景にして北京は急速に軍拡を進め、
南シナ海などへの膨張に乗り出し、
安全保障上の脅威をまき散らしている。
 それでもワシントンが北京との対決を避け、
融和路線をとってきた最大の要因は、債務国米国の弱みからくる。
2008年9月のリーマン・ショック後、
米国債の最大のスポンサーになった北京に対して
ワシントンは下手に出ざるを得なかったのだ。
 局面はここに来て変わった。

昨年8月以来、中国から資本逃避が加速している。
中国人民銀行は人民元相場暴落を防ぐために
外貨準備(外準)資産の米国債を売って人民元を買い支える。
それでもニューヨーク・ウォール街が安心していられるのは、
北京による米国債売却をはるかに上回る人民元資金が
ドルに転換されて、ドル資産に投じられるからだ。
ワシントンもニューヨークも北京による
米国債売りを気に病む必要は全くなくなった。
グラフをみると、急激な勢いで資金が流出し、外準が減っている。
資金流出額は年間で1兆~1・2兆ドル
(115兆~138・5兆円)とすさまじく、
外準の縮小に歯止めがかからない。
資金流出には中国企業による外国企業買収など
合法的な対外投資が含まれるが、
5割以上は中国の不動産相場下落や
人民元安を嫌った資本逃避によると米欧の金融機関はみている。
米国がチャイナマネーを欲しがらなくても、
中国の方からまるで巨額の避難マネーが国境を越えて押し掛ける。
 トランプ氏はウォール街の盟主、
ゴールドマン・サックス出身者を政権の要職につけた。
言うことをきかないと、ウォール街から中国資本を締め出すぞ、
とでも言わんばかりだ。
産経新聞特別記者・田村秀男

世界的視点では今年のベストニュース
「日本をめぐる深い悲観論は行き過ぎだ」-ハリス氏

日本は来年、失われた20年から脱する
「歴史的瞬間」を迎えそうだ。
バンク・オブ・アメリカBofA)はこう予想する。

  世界3位の経済大国である日本の労働市場は引き締まっており、
財政政策は緩和的で、借入金利を抑制し
物価を刺激する新たな金融政策プログラムもある。

  BofAの世界経済責任者イーサン・ハリス氏は
ニューヨークでのインタビューで、これら全てがデフレや所得低迷、
生産性低下に苦しんだ20年間から
来年脱するチャンスを日本に与えていると述べた。
イールドカーブ(利回り曲線)を望ましい水準に誘導する
日本銀行の政策について、
「世界的な視点では2016年のベストニュースだ」とも指摘した。

  BofAは日本の実質国内総生産
(GDP)伸び率が来年1.5%になると予想。
同行のユーロ圏成長率見通しの1.4%を上回り、
米国の見通し(2%)にそう遠くないとしている。

  人口高齢化が足かせになるなど日本経済に対する
懐疑的な見方もあるものの、元ニューヨーク連銀調査担当者の
ハリス氏は、労働市場の逼迫(ひっぱく)を強調。
金融危機後のピークから失業率の低下が続いており、
有効求人倍率も着実に上昇している。
1倍を突破した求人倍率は歴史的に賃金上昇と
相関関係があると説明した。
13年に1倍を超えた求人倍率はその後も上昇を続けている。

  ハリス氏は「日本をめぐる深い悲観論は行き過ぎだ」と語った。
原題:Japan Has ‘Historic Moment’ to Reverse Lost Decades, Says BofA(抜粋)


日本が最大の米国債保有国に-中国は元相場下支えで大幅減
Sarah McGregor 2016年12月16日 08:11 JST ブルームバーグ
中国の10月の保有残高は約6年ぶり低水準、2位に転落
日本も3カ月連続で減らしたものの1位に浮上


中国の米国債保有残高は10月に約6年ぶりの低水準に減少し、
同国を抜いて日本が最大の米国債保有国となった。
中国は人民元相場を下支えするため外貨準備高を減らしている。
  米財務省が15日発表した10月の対米証券投資動向によれば、
中国の米国債残高は1兆1200億ドル(約132兆円)と、
前月から413億ドル減少した。これは2010年7月以来の低水準。
日本も45億ドル減少し、1兆1300億ドルとなった。
日本の保有残高の減少は3カ月連続。
米国債の海外保有全体に占める日中合計の割合は約37%。

中国の外貨準備高は11月まで5カ月連続で減少し、

3兆500億ドルと11年3月以来の低水準となった。
昨年6月に過去最高の4兆ドルを記録して以来、
減少傾向が続いている。

米財務省の統計には国際資本フローのデータも含まれており、

10月の外国勢による
米長期証券投資は94億ドルの買い越しだった。
米国債は635億ドルの売り越しとなった一方、
米社債は45億ドル、米株式は205億ドル、
米政府機関債は324億ドルのそれぞれ買い越しとなった。
原題:Japan Overtakes China as Largest Holder of U.S. Treasuries (1)(抜粋)


米国債債権国上位20国
2015年6月時点: Holder$US billion
1. 中国 1271.2 2. 日本 1197.1 3. カリブ諸島金融機関 318.5
4. OPEC加盟国 296.7 5. ブラジル 256.3 6. アイルランド 217.7
7. スイス 217.1 8. イギリス 214.7 9. ベルギー 207.7
10. ルクセンブルク 184.0 11. 香港 181.3 12. 台湾 175.6 

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