慰安婦問題について、いろんな報道: 【台湾、トランプ-蔡 電話会談】焦点:トランプ時代の米中対立、想定される中国の報復シナリオ。中国外務省、トランプ氏に強い懸念表明 「一つの中国」堅持要求。「子供のように無知」 中国紙、トランプ氏批判 「一つの中国に縛られず」発言で。トランプ次期米大統領「『一つの中国』に縛られず」。トランプ氏、中国を批判 南シナ海・為替操作 。蔡・トランプ電話会談は「儀礼的な会話」 ペンス次期米副大統領、火消し図る?。台湾でのホテル建設計画、トランプ氏経営の複合企業が報道を否定。面子を潰されたと火病状態の中国、トランプ氏と台湾総統の電話会談に反発。衝撃受ける中国 キッシンジャー型対中政策の終焉か。「何が悪い」 米台の「本音と建前」に一石 ホワイトハウスは不快感。習近平氏、キッシンジャー氏と北京で会談。偉大な政治家と冷徹な殺人鬼、2つの顔を持つ男 ヘンリー・キッシンジャーを巡り米論壇が真っ二つに。「日本人は視野が狭い」周恩来・キッシンジャー会談で 対日警戒感共有 共同。

Translate

2016年12月15日木曜日

【台湾、トランプ-蔡 電話会談】焦点:トランプ時代の米中対立、想定される中国の報復シナリオ。中国外務省、トランプ氏に強い懸念表明 「一つの中国」堅持要求。「子供のように無知」 中国紙、トランプ氏批判 「一つの中国に縛られず」発言で。トランプ次期米大統領「『一つの中国』に縛られず」。トランプ氏、中国を批判 南シナ海・為替操作 。蔡・トランプ電話会談は「儀礼的な会話」 ペンス次期米副大統領、火消し図る?。台湾でのホテル建設計画、トランプ氏経営の複合企業が報道を否定。面子を潰されたと火病状態の中国、トランプ氏と台湾総統の電話会談に反発。衝撃受ける中国 キッシンジャー型対中政策の終焉か。「何が悪い」 米台の「本音と建前」に一石 ホワイトハウスは不快感。習近平氏、キッシンジャー氏と北京で会談。偉大な政治家と冷徹な殺人鬼、2つの顔を持つ男 ヘンリー・キッシンジャーを巡り米論壇が真っ二つに。「日本人は視野が狭い」周恩来・キッシンジャー会談で 対日警戒感共有 共同。

12月13日、米国のドナルド・トランプ次期大統領が中国を怒らせている。
台湾の蔡英文総統と電話会談を行い、米国が長く維持してきた
「一つの中国」原則と言う立場を
必ずしも堅持する必要はない、と発言したためだ。
写真は2011年、北京のホテルに掲げられた
米国と中国の国旗(2016年 ロイター/Jason Lee)
北京の中国外務省で記者会見する耿爽副報道局長

2016年12月15日15:37 JST ロイター
焦点:トランプ時代の米中対立、想定される中国の報復シナリオ
[13日 ロイター] - 米国のドナルド・トランプ次期大統領が
中国を怒らせている。
台湾の蔡英文総統と電話会談を行い、
米国が長く維持してきた「一つの中国」原則と言う立場を
必ずしも堅持する必要はない、と発言したためだ。

台湾問題は、米中関係における最も難しい要素であると言える。
中国は台湾を反乱地域と見なしており、
これを支配下に置くための武力行使を放棄したことはない。

トランプ氏が台湾問題をめぐって強硬姿勢を維持する場合、
米国に対する中国の報復措置として、
想定されるシナリオは以下の通り。

●米国との断交
トランプ氏が台湾に対し、
何らかの公式な外交的承認を提示するならば、
中国は大きな混乱を招く過激な行動ではあるが、
米国との外交関係を絶つ可能性が高い。
中国は、台湾と国交を維持する国に対して
外交関係を持つことを拒否している。
米国との断交は、
中国政府による最終手段となる可能性が高い。
●台湾近辺での軍事的挑発
中国は、台湾近辺で軍事的挑発を行うことで、
台湾支配に向けた決意を示す可能性がある。
たとえば、人口密度の高い台湾西岸に近い水域に
ミサイルを発射することによって海路や空路を
実質的に封鎖するなどの手段に訴える可能性があり、
これは地域を不安定化する動きとなる。
中国の国営メディアは、台湾問題を断固として解決するためには、
いまや軍事的手段が必要となるかもしれないとさえ示唆している。

●南シナ海における対決姿勢
中国は領有権争いが生じている南シナ海において、
「航行の自由」作戦の下で
米国が行った哨戒活動に怒りを示してきた。
中国は南シナ海で占拠した
島嶼(とうしょ)や岩礁で埋め立て工事を行い、
飛行場その他の施設を建設している。

これまで中国は、哨戒活動を行う米艦を追尾し、
言葉による警告を発するという形で対応してきた。
だが、米国による今後の哨戒活動に対しては、
より強硬な手段をとる可能性がある。
2001年には、米軍の偵察機が南シナ海で
中国側戦闘機と接触した後、
中国領内に強制着陸させられた例がある。

ただし、中国は自国の通商路を確保しておくために
南シナ海の平和を必要としており、
軍事衝突を起こすことには消極的だろう。

●台湾向け武器輸出に関与する米国企業への制裁
2010年、中国はオバマ米政権による台湾への
新たな武器輸出に怒りを示し、関与した米国企業への
制裁措置をほのめかした。
最終的にはこの制裁は実施されなかった。

●保有する米国債の大量売却
中国は米国にとって最大の債権国であり、
9月時点で1兆1600億ドル
(約137兆円)相当の米国債を保有している。

中国が保有する米国債の
かなりの部分を急に売却すると決定すれば、
米債券市場に深刻な打撃を与え、
米国は資金を求めて慌てることになる。
ただ、中国による報復的な米国債の大量売却は、
精密な照準爆撃とはなり得ない。
グローバル市場を混乱させ、ひいては中国自身にも
その衝撃が及ぶ可能性が高い。
したがって一部のアナリストは、
こうした動きは、戦争に次ぐ最悪のシナリオと認識している。

●北朝鮮への圧力緩和
米国は、核武装を進める北朝鮮に対して、
中国に「厳しい対応」を繰り返し求めている。
中国は北朝鮮にとって経済や外交面における
最大の支援者ではあるが、中国自身も北朝鮮の
核実験・ミサイル発射実験については強い怒りを示している。

中国が米国への不快感を表現するために北朝鮮に対する
国連制裁を緩和する可能性はあるが、それは逆効果を招き、
結局のところ、北朝鮮政府とそのミサイル・核開発計画を
後押ししてしまう可能性がある。
これは中国政府が望まない結果だ。

●米企業に対する圧力
国営メディアや消費者団体を通じて、
あるいは単に国民感情を煽ることによって、
米企業に打撃を与えるという間接的な手段もある。

南シナ海における領有権紛争に関して
今年、国際司法の場で中国が敗れた後、
ケンタッキーフライドチキンの親会社ヤム・ブランズ
(YUM.N)など複数の米国ブランドが、短期間ではあるが
反米的な抗議行動やボイコットの標的となった。

米企業に対し関税を引き上げる可能性や、
航空機などの製品について、米国以外の競合他社へ
乗り換える動きが露骨に進められることも考えられる。

また中国は、国内で活動する米企業に対して
官僚主義的な障害を設けるかもしれない。
在中の米大手消費財メーカー幹部は、米企業に対する
何らかの報復があるとすれば、声高で攻撃的な対応よりも、
地元当局による認可プロセス停滞や書類処理の遅れなどが
発生する可能性が高いとロイターに語った。

●農産物調達先の乗り換え
銅からトウモロコシ、原油に至るまで、
中国は世界随一のコモディティ消費国である。
したがって中国は、農産物調達先の乗り換えを模索することで
米国に打撃を与えることができる。
トウモロコシから大豆に至るまで、米国産農産物の中国輸出量は、
2015年に過去最高の4790万トンに達した。

●市場アクセス推進の停止
トランプ氏が「1つの中国」原則を捨てれば、ほぼ確実に
2国間投資協定をめぐる協議に差し障りが出る。
そもそもトランプ氏は
この種の協定に乗り気ではないかもしれないが、
2国間投資協定による市場アクセスの拡大は、
中国に対して米ビジネス界が望む最優先項目である。

以前からずっと、米中の2国間投資協定が中国に対する
投資自由化の先駆けになると考えられていた。
その協議が停滞すれば、中国は欧州との
投資協定に関する協議を推進する可能性もある。

●サイバー問題に関する合意への障害

トランプ氏が「1つの中国」政策を維持しなければ、
2015年に中国の習近平主席とオバマ大統領が合意した
サイバーセキュリティに関する誓約を中国が反故にする可能性がある。
政府顧問やセキュリティ専門家は、この誓約によって
中国主導のサイバースパイ行為が減少したと評価している。

(Ben Blanchard記者、Michael Martina記者、
John Ruwitch記者、 Jo Mason記者、
Adam Jourdan記者、翻訳:エァクレーレン)

トランプ氏に強い懸念表明 「一つの中国」堅持要求 中国外務省の耿爽副報道局長は12日の定例記者会見で、
トランプ次期米大統領が、歴代米政権が支持してきた
「一つの中国」原則に縛られない考えを示したことについて
「強く懸念している」と不快感を表明した。
その上で「(同原則は)米中関係の政治的基礎だ」と述べ、
次期政権にも同原則を堅持するよう要求、
習近平指導部が反発を強めていることを示した。

 耿氏は、台湾問題は
「中国の主権と領土保全に関わる核心的利益だ」と強調。
「一つの中国」による政治的基礎が損なわれれば
「両国関係の安定的な発展や、さまざまな分野における
協力について話し合うことができない」と述べた。(共同)

アメリカのトランプ次期大統領がテレビ番組に出演し、
アメリカ政府が長年、維持してきた台湾を国家として認めず、
中国の一部とする「一つの中国」の原則に縛られない考えを示しました。

 アメリカ、トランプ次期大統領:「『一つの中国』の原則は理解しているが、
貿易などで合意が得られないなら、なぜそれに縛られる必要があるのか」
 トランプ氏は中国の為替問題や南シナ海での
軍事施設建設を批判し、北朝鮮の核問題への対応も不十分だと指摘しました。
トランプ氏には「一つの中国」の原則を維持するかどうかをカードにして、
対立する問題で中国側の譲歩を引き出そうとする狙いがあるとみられます。

11日放送の米FOXニュースのインタビューを受ける
トランプ氏=ニューヨーク(AP)
中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報(電子版)は
12日、トランプ次期米大統領が
「一つの中国」原則に縛られないと発言したことについて
「外交について子供のように無知だ」として、
トランプ氏を強く批判する社説を掲載した。

 社説は「『一つの中国』は売買できない」と指摘。もし、
トランプ氏が「一つの中国」原則を破棄するならば
「中国は国際問題(への対応)で、
米国のパートナーでいる必要があるだろうか」と述べ、
米中関係に決定的な悪影響を与えると警告した。(共同)

4日、中国が南シナ海に人工島を造成し軍事複合施設を
建設していることをツイッターで批判した。
「中国は我々に南シナ海の真ん中で
大規模な軍事複合施設を建設していいかどうか了承を求めたのか。
私はそうは思わない」と断じた。
大統領選勝利後、トランプ氏が
南シナ海問題について考えを示すのは初めて。
国際法を無視し軍事的な影響力を拡大する中国を
真っ向から非難したものだ。
オバマ政権は中国の南シナ海での海洋進出に
「弱腰」で有効な手立てを打てず、同盟国などには不満がある。

 トランプ氏に南シナ海での人工島造成を
事実上否定された中国の出方が注目される。

 トランプ氏は2日に台湾の蔡英文総統と電話で協議。
米大統領や次期大統領と台湾総統のやり取りが公表されたのは
1979年の米台断交以来初だ。中国は反発している。
「了承を求めたのか」とする今回の対中批判は意趣返しともみられる。

 トランプ氏は中国の為替操作にも言及。
「通貨の価値を下げることや(米国が中国に課税していないのに)
中国に入る我々の製品に重い税金をかけることも
我々に了承を求めたのか」と非難した。
トランプ氏の対中国への強硬姿勢の背後には
米国内の親台湾派の存在がささやかれ、
トランプ次期政権と中国の関係が緊張する可能性がある。
ペンス次期米副大統領は4日、トランプ次期米大統領と
台湾の蔡英文総統の電話会談について「儀礼的な会話だった」と述べ、
従来の米中や中台関係を変更するものではないとの見方を示した。
米NBCテレビのインタビューに答えた。

 「一つの中国」原則を唱える中国側は電話会談に反発しており、
ペンス氏は火消しを図った形だ。
同氏は、これまでの米国の政策を
変更する意図があるのかを問われ「そうは思わない」と話した。

 米大統領や大統領選の当選者が台湾総統と
直接会話したのが明らかになったのは、
米国が台湾と断交した1979年以来初めて。(共同)

電話で、台湾のリーダー蔡英文との記者の質問に答え
アメリカのトランプ次期大統領が台湾の蔡英文総統と
電話会談したことに対し、中国外務省は
「不要な干渉をしないように望む」と反発しました。

 中国外務省はホームページ上でコメントを発表し、
「台湾は中国の一部であり、
『一つの中国』は米中関係の政治的な基礎だ」と反発しました。
そのうえで
「台湾問題を適切に処理し、不要な干渉をしないように望む」
とアメリカ側に抗議したということです。
また、王毅外相は、香港メディアの取材に対し
「台湾のくだらない小細工で、国際社会に認められた
『一つの中国』の情勢は変えられない」と述べ、
台湾側に強い不満を示したということです。
中国側は現在、次期トランプ政権との距離感を図っていて、
過度な反発は避けようとする狙いも透けて見えます。
トランプ次期米大統領が経営する不動産ビジネスの
複合企業「トランプ・オーガニゼーション」は、
台湾でホテル建設を計画しているとの報道を否定した。
ウォールストリート・ジャーナル紙電子版が3日、報じた。

 トランプ氏は台湾の蔡英文総統と異例の電話会談をしたが、
台湾での事業展開を
有利にするためではないかとの臆測が出ていた。

 台湾メディアは先月、トランプ・オーガニゼーション関係者が
ホテル建設の可能性を探るため台湾の桃園市を訪問したと報道。
ウォールストリート・ジャーナルに対し、
同社は「ホテル建設のために訪問も交渉もしていない」とコメントした。
(共同)
キッシンジャー氏と王岐山氏(12月1日)
キッシンジャー元米国務長官(左)と会談する中国の習近平国家主席
=2日、北京の人民大会堂(共同)

2016.12.3 20:03 2【トランプ-蔡 電話会談】産経ニュース
衝撃受ける中国 キッシンジャー型対中政策の終焉か
【北京=藤本欣也】中国がトランプ氏と蔡氏の
電話協議に衝撃を受けているのは間違いない。
王毅外相は3日、「(電話を掛けた)台湾側の
小細工にすぎない」と批判の矛先を台湾に向ける一方、
「一つの中国の原則は中米関係の健全な発展の基礎だ」と述べ、
トランプ氏にクギを刺すのも忘れなかった。

 台湾問題は中国共産党大会を来年に控える習近平政権にとり、
決して弱腰を見せられない核心的問題だ。

 習氏は米大統領に当選したトランプ氏への祝電で、
米中両国が「衝突や対抗をせず相互尊重する」ことを呼びかけ、
トランプ氏との初の電話協議でも
「協力こそが両国にとって唯一の正しい選択」と強調していた。
今回の電話協議は習氏のメンツをつぶすものだ。

 タイミングも悪かった。
3日付の共産党機関紙、人民日報は1面に、
習氏が笑顔でキッシンジャー元米国務長官と握手する写真を掲載。
習氏は「(トランプ次期政権と)安定した発展を継続させたい」と表明し、
11月17日にトランプ氏と会談したキッシンジャー氏も
「米中関係の安定的な発展を
米新政権も期待していると信じる」と語っていた。
中国の消息筋によると、キッシンジャー氏はトランプ氏に、
対中政策は「対立ではなく協力から始めよ」と助言したとされる。
 米中関係正常化以降、キッシンジャー氏の影響を受けてきた
米国の対中政策が変わるのではないか-。
「米国第一」を掲げるトランプ氏の中台政策に、
習政権は疑心を募らせている。

2016.12.3 18:28 2 【トランプ-蔡 電話会談】産経ニュース
「何が悪い」 米台の「本音と建前」に一石
【ワシントン=加納宏幸、台北=田中靖人】
トランプ次期米大統領は台湾の蔡英文総統と
電話協議をすることで、台湾をめぐり
歴代大統領が使い分けてきた「本音と建前」を排し、
前例にとらわれない外交手法をみせた。
中国牽制(けんせい)の意図は不明だが、
北京の顔色をうかがってきた米国外交のあり方に
一石を投じたことは間違いない。
 トランプ氏は2日、
ツイッターで蔡氏が電話をかけてきたと強調。
米メディアが前例のない行動と報じ、
北京から反応が出始めると再びツイッターで
「米国は台湾に何十億ドルもの兵器を売りながら、
私がお祝いの電話を受けてはいけないとは興味深い」と書いた。
 1979年の台湾との断交以来、
米国は「一つの中国」原則を認識しているとの「建前」から、
大統領と総統の会談を控えてきた。
中南米訪問時などの乗り継ぎを名目に
総統が米国の地方都市を訪れることはあっても、
首脳を遇したと受け取られる
首都ワシントン訪問は認めてこなかった。
一方で、中国の台湾侵攻でアジアが不安定化する事態を
防ぎたいという「本音」から武器の供与を通じて
台湾の防衛に深く関与している。
オバマ政権は昨年12月、台湾にフリゲート艦など
18億3千万ドル(約2千億円)の武器売却を決定。
これまでに総額120億ドルの武器を供与している。
 台湾の総統府は3日に発表した報道文で、
蔡、トランプ両氏が10分を超える協議で
「国内の経済発展と国防の強化」や
アジア情勢をめぐり意見交換したと明らかにした。
蔡氏はトランプ氏の「傑出した執政」に期待を表明。
国際的な課題で台湾がより多くの
「関与と貢献の機会」を得られるよう米国の支持を求めた。
 ただ、トランプ氏が安倍晋三首相との会談と同様に、
米政府の説明を受けず電話協議をしたことに
ホワイトハウスはいらだちを見せる。
米国家安全保障会議(NSC)のプライス報道官は
2日、「大統領は国務省の助言から恩恵を受けてきた」とし、
トランプ氏への不快感をにじませ、
「一つの中国」原則を認識する
米国の対中政策に「変わりはない」と強調した。

中国の習近平国家主席は2日、北京の人民大会堂で
キッシンジャー元米国務長官と会談し、
米国の政権交代にあたって「中米関係を平穏に移行させ、
新たな出発点から安定した発展を継続させたい」と述べた。
国営新華社通信が報じた。

 1979年の米中国交正常化を精力的に推進した
キッシンジャー氏は、トランプ次期大統領とも
当選後に面会しており
「新政権も米中関係の安定的な発展を期待している」と応じた。
(北京 西見由章)

トランプ氏と会談した2週間後、キッシンジャー氏は北京に飛んだ
キッシンジャー氏は健全な米中関係発展に貢献したいと発言-新華社

ヘンリー・キッシンジャー元米国務長官が緊張緩和に向け、
再び米中間の橋渡し役を務めている。
1972年のニクソン米大統領訪中で
大きな役割を果たしたキッシンジャー氏は現在93歳だ。

  米大統領選挙期間中に中国に対し
厳しい姿勢を示してきたドナルド・トランプ氏が当選を果たし、
政権準備を進める中で、中国の習近平国家主席は
トランプ氏が大統領就任後にどのような対中政策を
実際に推し進めるのかを見極めようとしている。

  キッシンジャー氏はニューヨークでトランプ氏と会談した2週間後、
中国の指導者と会うために北京に飛んだ。
キッシンジャー氏と中国側との話し合いは非公開だが、
次期米政権が貿易や領有権をめぐる問題で
対中強硬姿勢を強めるかどうか、中国側は探りを入れている。

中国国営の新華社通信によれば、キッシンジャー氏は
1日、習主席肝いりの
汚職撲滅運動を主導する王岐山氏と会談した。
王氏は中国共産党の序列6位。
キッシンジャー氏は米中関係の健全な発展に
貢献したいと述べたと新華社は伝えている。
原題:(抜粋)

偉大な政治家と冷徹な殺人鬼、2つの顔を持つ男
キッシンジャー評価巡って二分する米論壇
 今年5月、91歳の誕生日を迎えたノーベル平和賞受賞者
ヘンリー・キッシンジャー(元米国務長官)の評価を巡って
今、米国の論壇は真っ二つに割れている。
米ソ間の核軍縮、米中国交樹立、
そしてベトナム戦争終結と1960年代後半から
77年初頭にかけて歴史の歯車を動かした
「偉大な政治家」だとの高い評価がある。
その一方で、目的を達成するためには手段を選ばぬ
「冷徹な実存主義者」といった厳しい見方も根強い。
 キッシンジャー自身、今春には自らの外交理念を
集大成させた著書『World Order』を上梓したばかり。
それを受けたかのように第一線で活躍する
2人の歴史学者が今年後半、それぞれ新著を著している。
 1冊は、キッシンジャー外交理念を積極的に評価した
ハーバード大学教授のニアール・ファーガソン(51)の
『Kissinger: Volume 1. 1923-1968: The Idealist』
(キッシンジャー:第1巻「1923~1968年:理想主義者)。
 キッシンジャーが若き政治学者として書き始めた
論文から68年までの足跡を検証した
キッシンジャー研究の第1弾だ。
 ファーガソンは、このプロジェクトのために過去10年間、
米議会図書館に保管されているキッシンジャー関連文書
8380点、3万7645ページすべてに目を通し、精査したという。
著者は「キッシンジャー嫌いの集団」のリーダー格

一方、ここで紹介する本書、『Kissinger's Shadow
(キッシンジャーの影)は「キッシンジャーは冷徹な実存主義者
(Existentialist)だ」と結論づけた1冊。
 いわゆる「Hate Henry Industry」
(キッシンジャー嫌いの集団)のリーダー格、
ニューヨーク大学教授のグレグ・グランディンが著した新著だ。
 キッシンジャー外交を批判的な立場から最初に取り上げたのは、
2001年、英国出身の米ジャーナリスト、
クリストファー・ヒッチェンズが著した
「Trial of Henry Kissinger」
(アメリカの陰謀とヘンリー・キッシンジャー)だった。
 あれから14年、グランディンらリベラル派学者はその後、
次々と明らかにされている機密文書に基づいて
キッシンジャー批判をさらに強めているのだ。

若き学徒キッシンジャーは理想主義者だった

 ちなみに「Hate Henry Industry」とは、

著名な保守派コラムニスト、ウイリアム・サファイア
キッシンジャー外交に批判的なリベラル派集団につけた名称だ。
まさに「キッシンジャーの影」を厳しく追及する学者たちのことを指す。
 グランディンは今年53歳。ラテンアメリカ政治をはじめ
冷戦以後の世界情勢を「ニューヨーク・タイムズ」
「ネイション」誌などに寄稿している。
『The Rise and Fall of Henry Ford's Forgotten Jungle City』で
ピューリッツアー賞歴史部門にノミネートされている。

 その手法は、キッシンジャーがハーバード大学時代に書いた
論文を克明に分析、そこに描かれた世界平和追求を目指した
キッシンジャーの政治理念を「尺度」に、
その後実際の外交の場でキッシンジャーが展開してきた
外交を徹底検証するというものだ。

そして、「あの理想主義に燃えていた若き学徒は、
その後、仕える主人を次々と変え、大仕事を成し遂げる一方で、
第三世界の独裁者たちを支援し、罪なき多くの市民を殺戮した。
目的のためには手段を選ばぬ
現実主義者に成り下がった」と結論づけている。

 著者は、キッシンジャーの業績として評価されている
米ソ緊張緩和や米中国交樹立などは完全に黙殺する。

 中ソという大国を向こうに回して隠密外交をはじめ、
ありとあらゆる手練手管を使いながら現実的な外交を展開し、
世界を動かしたキッシンジャーのレガシーには一切目をくれない。
第三世界の軍事政権を陰で操り、

国際法違反の空爆で民間人10万人を殺害
 著者によれば、キッシンジャーが
「関与した歴史的事実」は以下のようなものだ。

(一)当時大統領だったリチャード・ニクソンと
大統領補佐官のキッシンジャーが1971年の
パキスタン内戦の際に東パキスタンに住むベンガル人300万人を
虐殺(いわゆるバングラデシュ虐殺事件)する
パキスタン政府に物心両面から支援していた事実。

(二)
1970年チリで自由選挙で選ばれた社会主義者の大統領、
サルバドール・アジェンデが73年、アウグスト・ピノチェト将軍ら
軍部による軍事クーデターで転覆、
その背後には米中央情報局(CIA)の全面的な支援があった。

 アジェンデ支持の政治家、
軍人、知識人の多くが暗殺された。
一連の政権転覆工作を背後で操っていたのは
キッシンジャーだったという事実。

(三)
1974年ポルトガルから独立した
東チモールを併合しようとしたインドネシアの
スハルト(大統領、当時)が75年全面侵攻する際、
ジェラルド・フォード(大統領、当時)と
キッシンジャー(国務長官、当時)は
スハルトにゴーサインを出した。

 その結果、東チモールを不法占拠したインドネシア政府は
1999年に至るまでに人口60万人の3分の1にも上る
20万人に東チモール人を虐殺、病死させたという事実。

(四)
「ベトコン(南ベトナム解放民族戦線)や
北ベトナムの軍事物資集積所や基地になっている」
との理由から1969年から73年まで戦争状態にはない
カンボジアに大規模な空爆を
秘密裏に敢行、約10万人の民間人を殺害した。

 米政府部内には反対する声もあったが、
キッシンジャーが反対派を押し切ったという事実。
この間カンボジアに投下された爆弾の総数は
第2次世界大戦で使用された数を上回るとされている。

「豊かな博識と希薄な賢明さが共存する」その謎

 著者はこうした「歴史的事実」を列挙しながらこう言い切っている。
 「キッシンジャーは現実主義者として社会通念にチャレンジし、

客観的な真実あるいは回避できない歴史的な模範を無視、
自らが信ずる国家的利益とバランス・オブ・パワー
(力の均衡)で外交を推し進める実存主義者だった」

 「キッシンジャー嫌いの集団」が結論づけた
「キッシンジャー極悪説」に対し、前述のファーガソンは、
10月18日付の「ロサンゼルス・タイムズ」に
「Bash Kissinger but not Obama?」
(キッシンジャーを叩いて、なぜオバマを庇うのか?)
という一文を寄稿して反論している。

 「多くのリベラル派がキッシンジャーの
カンボジア空爆による民間人殺害をとらえて糾弾している。
が、それではなぜ、いまオバマがやっている
ドローン(無人機)誤爆による民間人殺害については批判しないのか。
これこそダブル・スタンダードではないか。
キッシンジャーはノーベル平和賞受賞の
資格がないと言うのならオバマもその資格などない」

 1930年代ナチスの迫害を逃れて両親とともに
難民として新大陸にたどり着いたヘンリー・キッシンジャー。

 その卓越した頭脳とたゆまぬ努力によって
最高学府ハーバード大の教授にまで上り詰め、
「アメリカン・ドリーム」を実現。
その後、象牙の塔から抜け出して
歴史の歯車を動かす側に身を投じた。
その名前は現代史に残ることは間違いない。

 そのキッシンジャーの実像をこれまで多くの学者や
ジャーナリストたちが迫ってきた。
キッシンジャー外交を高く評価するものも批判するものも
実像を追い求めてきた。
本書の著者、グランディンもその1人だった。

 だが、なぜ、キッシンジャーという1人の人間に
「豊かな博識(So much erudition)と、
賢者としての賢明さの欠如(So little wisdom)」
(ザック・ドーフマン「Ethics & International Affairs」編集長)
とが混然一体となって共存しているのか。
 その謎を解き明かすまでには至っていない。[あわせてお読みください]

最強の大統領候補ヒラリーを米国民が大嫌いな理由


キッシンジャーと闇の戦後政治史
 〜日本の選択 2012 ⑩
ヘンリー・キッシンジャーという政治家(学者)を覚えてらっしゃいますか?
最近、野田総理と会談して話題になりましたが、
実はキッシンジャーは国際政治および
日本の原発/TPP問題のフィクサーだったのです。
キッシンジャーを知らずして現代政治を語ることなかれ!
更新日: 2012年02月27日 NAVER

【内政干渉をやめよ】反日親中キッシンジャーの本音

「日本人は視野が狭い」周恩来・キッシンジャー会談で
投稿者 倉田佳典
日時 2002年7月02日19:10:37:阿修羅サイト
07/01 17:45 「日本人は視野が狭い」
米中が対日警戒感共有 周 外信40
 【ワシントン1日共同=渡辺陽介】
一九七二年のニクソン米大統領の歴史的な訪中の準備のため、
当時のキッシンジャー大統領補佐官が、
七一年十月に周恩来・中国首相と行った会談の会談録が
一日までに明らかになった。
双方は「日本人の視野は狭い」などと一致、
米中の関係改善の背景に
対日不信感があったことが裏付けられた。
 米民間シンクタンク「国家安全保障公文書館」が
米国立公文書館などから会談録を入手、公表した。
 会談録は日本の経済発展や再軍備の懸念で歩み寄り、
米側が「日本について(米中は)同方向の利害を持つ」
(キッシンジャー氏)と明言するなど、
対日警戒感を共有したことも浮き彫りにしている。
 会談は、十月二十二日に北京の人民大会堂で
四時間余りにわたって行われ、
約四分の一が日本について費やされた。
 会談録によると、首相は
「日本は第二次大戦の賠償も払わず戦争から利益を得た」と批判、
補佐官は「日本にはまったく幻想を持たない」と応じた。 
 首相はさらに「経済拡大は軍事拡大につながる」と
強い懸念を表明し「日本を今の状態に太らせた」と米国を批判。
補佐官は
「日本を経済的に発展させたことを今は後悔している」と語った。
 また、日本人への評価としては、
補佐官が「中国は普遍的な視野があるが、
日本は部族的な視野しかない」と述べると、
首相は「ものの見方が狭くとても変わっている」と評価が一致。
さらに補佐官は
「日本人はほかの国民がどう感じるかの感受性がない」
と指摘した。
 補佐官は、日本が大規模な再軍備に走る事態になれば
「伝統的な米中関係が再びものを言う」と言明し、
米中による日本封じ込めも示唆。
米国による日本への核の傘については
「米国のために核兵器を使うより、
日本のために使う可能性は少ない」と述べている。

検索キーワード「蔡英文総統」に一致する投稿を

0 件のコメント:

コメントを投稿