慰安婦問題について、いろんな報道: 日本取引所CEO「明るいムードの年末」 大納会、くまモンがサプライズ登壇。日経平均終値1万9114円、5年連続の上昇。株全面安、1万5000円台=円急伸で1カ月半ぶり-東京市場。新年度、東証大引け、大幅続落 日銀短観受け心理悪化、1カ月ぶり安値。日銀短観 景況感2期ぶり悪化 大企業・製造業、13年以来の水準 3月。

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2016年12月30日金曜日

日本取引所CEO「明るいムードの年末」 大納会、くまモンがサプライズ登壇。日経平均終値1万9114円、5年連続の上昇。株全面安、1万5000円台=円急伸で1カ月半ぶり-東京市場。新年度、東証大引け、大幅続落 日銀短観受け心理悪化、1カ月ぶり安値。日銀短観 景況感2期ぶり悪化 大企業・製造業、13年以来の水準 3月。

東京証券取引所では今年最後の取引が行われました。
年末の終値としては20年ぶりの高値水準となりました。
来年の相場はどうなるのでしょうか。

 (経済部・新谷時子記者報告)
 今年は年明けから戦後初の6日続落となるなど波乱の年となりましたが、
市場関係者はほっと胸をなで下ろしています。
取引を締めくくる「大納会」には、オリンピックで4連覇を成し遂げた
伊調馨選手らが参加し、株価の回復も相まって華やいだ雰囲気となりました。
今年は、イギリスのEU(ヨーロッパ連合)離脱決定や
アメリカ大統領選挙でのトランプ氏勝利など想定外が続きましたが、
最後の終値は1万9114円と去年から81円ほど値上がりしました。
年末としては1996年以来の高値で、5年連続での上昇です。
来年の株価の見通しは、多くの大手証券会社は
アメリカの景気回復などを背景に
2万2000円程度まで上昇すると強気の予想です。
しかし、アメリカのトランプ大統領の政策次第では、
大幅な株価の下落もあり得ると警戒感も強く、
また「想定外」が続く可能性もあります。
 日本取引所グループ(8697)は30日、東京証券取引所内の
東証アローズで2016年を締めくくる大納会を開いた。
清田瞭グループ最高経営責任者(CEO)は式典のあいさつで、
日銀のマイナス金利政策、英国の欧州連合(EU)離脱、
米大統領選などで乱高下した今年の相場を振り返りつつ、
年後半の急速な株高・円安によって
「明るいムードで年末を迎えている」と語った。

 式典にはリオデジャネイロ五輪で4連覇を果たし、
国民栄誉賞を受賞した女子レスリングの伊調馨選手が登壇。
熊本県のキャラクター「くまモン」もサプライズ・ゲストとして参加した。
ゲストは例年、五穀豊穣(ほうじょう)を願って1人で鐘を5回打つが、
今年は伊調選手が4回、くまモンが1回、合わせて5回打鐘した。

 伊調選手は「支えてくれた人々のおかげ。心から感謝の気持ちでいっぱい。
アスリートとして貪欲に挑戦していきたい」と話した。
くまモンは今年4月の熊本地震からの復興に
全国から支援を受けたことへの感謝を
「おうえんありがとうだモン!」と書かれたプラカードで表した。
伊調選手は満面の笑みでくまモンとの記念写真の撮影に応じていた。

 式典にはLINE(3938)や九州旅客鉄道(9142)など
今年新規上場した各企業関係者も参加した。
30日の日経平均株価の終値は、昨年末比80円66銭(0.42%)高い
1万9114円37銭だった。〔日経QUICKニュース(NQN)〕
前日比30円77銭(0.16%)安の1万9114円37銭で取引を終えた。
29日の米株式相場の下落や円相場が
一時1ドル=116円台前半まで強含んだことを受けた、
利益確定の売りが優勢だった。
日銀による株価指数連動型上場投資信託(ETF)買いの思惑で
上げに転じる場面もあったが、
大引けにかけては手じまい売りなどで再び下げに転じた。

 朝方の日経平均は1万9000円を下回る場面があった。
米長期金利の下落(債券価格は上昇)を受けて
米金融株が軟調だったため、東京市場でも売りが波及した。
ただ、その後は押し目買いや日銀ETFの思惑などもあって、
メガバンクの一角が上げに転じるなど相場全体の底堅さが目立った。

 日経平均は3日続落したものの、
昨年末終値(1万9033円71銭)は上回り、5年連続の上昇となった。
バブル崩壊後では最長の続伸記録となる。

 JPX日経インデックス400は続落した。
終値は前日比7.2ポイント(0.05%)安の1万3614.80だった。
半面、東証株価指数(TOPIX)は反発し、
0.22ポイント(0.01%)高の1518.61で終えた。

 東証1部の売買代金は概算で1兆7125億円だった。
売買高は16億6786万株だった。
東証1部の値下がり銘柄数は768、値上がりは1071、
変わらずは164銘柄だった。

 ファストリが売られ、ホンダ、マツダも小安かった。
半面、メガバンクは三井住友FGは下げた一方、
三菱UFJ、みずほFGは上昇で終えた。
前日まで売りがかさんでいた東芝は売買を伴い上昇し、
9%高で取引を終えた。

 東証2部株価指数は反発した。
インタートレ、フュトレックが上昇した半面、
フライトHDが下げた。シャープは横ばい。
〔日経QUICKニュース(NQN)〕


終値が約1カ月半ぶりに1万5000円台となった
日経平均株価を示すボード=5日午後、東京都中央区

IMFが中国の経済減速を警戒 国際金融市場の震源に
年度末株価は2400円下げ 5年ぶり、現政権で初
王将また昨年来安値 シャープ一時6.7%安 
 産油国の増産凍結に影響も
NY原油、4日続落 終値39ドル台

株全面安、1万5000円台=円急伸で1カ月半ぶり-東京市場
5日の東京外国為替市場は、世界経済への懸念から
安全資産とされる円が買われ、
円相場が1ドル=110円台半ばまで急伸した。
これを受けて東京株式市場は、
企業業績が悪化するとの見方が広がり、全面安となった。
日経平均株価の終値は前日比390円45銭安の
1万5732円82銭で、2月24日以来
ほぼ1カ月半ぶりに1万5000円台を付けた。下
落は6営業日連続で、下げ幅は一時420円を超えた。
〔マーケット情報トップ〕株・為替・商品の最新市況


 前日の米国株安や原油相場の下落基調も、
世界経済の先行き不透明感を強め、株売りに拍車を掛けた。
東証最大の時価総額を持つトヨタ自動車株が
今年最安値を更新するなど、
円高が業績悪化要因となる輸出関連銘柄の下落が目立った。
【特集】「マイナス金利」導入の「本当の理由」

東証大引け、大幅続落 日銀短観受け心理悪化、1カ月ぶり安値
2016/4/1 15:31 日経新聞
1日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に4日続落した。
終値は前日比594円51銭(3.55%)安の1万6164円16銭だった。
朝方に日銀が発表した3月の企業短期経済観測調査(短観)で
企業の景況感が悪化し、投資家心理が冷え込んだ。
投資家がリスクを避ける動きが強まり、
幅広い銘柄に売りが広がった。
東証1部に上場する銘柄の合計時価総額
(政府保有株を除く)が484兆4376億円と、
3月18日以来およそ半月ぶりに500兆円の大台を割り込んだ。
 3月の短観によると、企業の景況感を示す業況判断指数は
大企業製造業がプラス6だった。
前回2015年12月調査のプラス12から悪化し、市場予想を下回った。
先行きについても警戒感が根強く、
改めて相場に後ろ向きな内容との受け止めが広がった。
午前の取引時間中に中国国家統計局と
中国物流購入連合会が発表した
3月の製造業購買担当者景気指数(PMI)は
8カ月ぶりに景気判断の境となる50を回復したものの、
市場の反応は鈍く、時間と共に日経平均は下げ幅を拡大した。
 「新年度入りに伴う特殊な需給が下げを加速した可能性がある」
(東海東京調査センターの仙石誠マーケットアナリスト)面もある。
例年、国内の機関投資家が期初に売りを出しやすいという。
合わせて3月の米雇用統計の発表を
日本時間の今夜に控え、買いが手控えられたとの指摘も聞かれた。

 JPX日経インデックス400は4日続落した。
終値は前日比423.39ポイント(3.48%)安の1万1738.40だった。
東証株価指数(TOPIX)も4日続落し、
前日比45.80ポイント安の1301.40で終えた。
業種別TOPIXでは全33業種が下落し、
電気機器、電気・ガス業、鉱業の下げがきつい。
 東証1部の売買代金は概算で2兆6570億円、
売買高は25億7927万株。
東証1部の値下がり銘柄数は全体の95%超の1860、
値上がりは70、変わらずは17だった。
 前日に16年度からの事業計画を示したパナソニックが大幅に下げた。
主力のトヨタやソニー、三菱UFJやみずほFGなどのメガバンクも下げた。
半面、植物由来の次世代繊維「セルロースナノファイバー(CNF)
の商業生産を始めると発表した中越パが高い。
ビットコインの関連企業に出資すると発表したマネパGも上げた。
 東証2部株価指数は4日続落した。
ラオックス、朝日インテク、アートSHDが下げ、
アイレップや三谷商が上げた。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

日銀短観
景況感2期ぶり悪化 大企業・製造業、13年以来の水準 3月
毎日新聞 2016年4月1日 東京夕刊
日銀が1日発表した3月の企業短期経済観測調査(短観)によると、
企業の景況感を示す業況判断指数(DI)は、
大企業・製造業がプラス6と2四半期ぶりに悪化した。
日銀が2013年4月に異次元緩和を導入した直後の
13年6月調査(プラス4)以来の水準に低下。
大企業・非製造業もプラス22と6四半期ぶりに悪化。
新興国経済の減速や年明け以降の円高・株安を背景に、
輸出企業をはじめ幅広い業種で
景況感が悪化していることが鮮明となった。【中井正裕】

 大企業・製造業のDIは、16業種のうち10業種が悪化した。
 中国など新興国の設備投資の鈍化を受け、
「はん用機械」「生産用機械」「業務用機械」が5〜10ポイント悪化。
中国の過剰生産の影響を受ける「鉄鋼」が22ポイント
「化学」が10ポイント低下した。
円高のダメージを受ける輸出型産業の「自動車」「電気機械」も
6〜10ポイント悪化した。
改善は円高や原材料安の恩恵を受ける
「食料品」「繊維」など4業種にとどまった。
 大企業・非製造業は12業種のうち7業種が悪化。
個人消費の低迷や、訪日外国人による
インバウンド消費の伸び率鈍化などで「小売り」や
「宿泊・飲食サービス」がそれぞれ4ポイントと10ポイント悪化。
日銀のマイナス金利政策に伴う金利低下の恩恵を受けやすい
「建設」「不動産」は2〜4ポイント改善した。
 中小企業のDIは、製造業がマイナス4と前回から4ポイント悪化し、
14年9月調査(マイナス1)以来のマイナスに転じた。
非製造業もプラス4と1ポイント悪化した。
 大企業の15年度の経常利益は前年度比3・9%増と
6年連続で増益の見通し。
好調な業績を背景に15年度設備投資計画は
前年度比9・8%増と
06年度(同11・9%増)以来の高水準となった。
一方、業況感の前提となる16年度の想定為替レートは
1ドル=117円46銭と、15年度の通期見通し
(119円80銭)から円高方向に修正された。
新興国経済の減速や円高予想を受け、
大企業の16年度業績見通しは売上高が0・4%減、
経常利益が2%減の減収減益見通しとなった。

 ■解説 増税判断に影響も
 日銀の3月短観は、新興国の経済減速や
原油安に伴う年明け以降の金融市場の動揺を受け、
2012年末の安倍政権発足以来の円安・株高の流れが反転したことで、
輸出企業を中心に景況感が大幅に悪化した。
15年度までの高収益を背景に
企業の設備投資意欲はなお底堅いものの、
世界経済の先行き不透明感は強まっており、
政府の追加経済対策や
来年4月の消費増税先送りの判断に影響を与える可能性がある。
 外国為替市場では、昨年末から今年3月末にかけて
1ドル=120円前後から110円台前半まで
円高・ドル安が進展した。
15年10〜12月期の実質国内総生産(GDP)は
年率換算で前期比1・1%減と2期ぶりのマイナス成長となり、
消費や生産がさえない状況も続いている。
3月短観では、3カ月後の先行きDIが大企業の製造業で
3ポイント悪化、非製造業で5ポイント悪化を見込んでおり、
日本経済の停滞感が強まっている。
 アベノミクスによる景気回復は円安・株高を背景とした
企業の高収益が起点となっていた。
しかし、16年度の企業収益は減収減益に転じる見通しとなり、
今後、設備投資や賃上げの動きが停滞するリスクも高まっている。
 日銀が2月16日に導入したマイナス金利政策は
必ずしも実体経済に好影響を与えておらず、
景況感の下支えにもつながっていない。
今後、政府の景気てこ入れ策や
日銀の追加緩和への期待が市場で高まりそうだ。【中井正裕】

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