慰安婦問題について、いろんな報道: IMF、人民元を準備資産「特別引き出し権(SDR)」の構成通貨に採用へ。コラム:人民元のSDR採用、 真の国際化はまだ先。コラム:人民元SDR採用は日本の国益か国患か

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2015年12月1日火曜日

IMF、人民元を準備資産「特別引き出し権(SDR)」の構成通貨に採用へ。コラム:人民元のSDR採用、 真の国際化はまだ先。コラム:人民元SDR採用は日本の国益か国患か

 
 人民元のSDR採用で中国はどんな改革を求められるのか
(写真は中国人民銀行の周総裁) 
  Photo: Feng Li/Getty Images

【社説】中国、人民元のSDR採用が突きつける改革 国際通貨基金(IMF)は11月30日、
中国人民元をドルや円に並ぶ世界の主要準備通貨に位置づけ、
来年10月に特別引き出し権(SDR)構成通貨 に加えることを決定した。
この象徴的な出来事は、世界最大の貿易国としての中国が
その地位にふさわしいより大きな役割を果たすことについて、
世界が門戸を開いているということを示している。
だが、人民元が真の国際通貨になるためには、
中国政府は今よりも
はるかに国内金融システムを開放する心づもりが必要だ。

 人民元は現在、

世界の貿易決済での使用率は3%にも満たず、
外為市場での割合はさらに小さい。
また、IMFは人民元について
「自由に取引できる」と認定したが、これは拡大解釈だ。

  中国政府は表向き、

元の国際使用に関する規制の多くをすでに撤廃しているが、
実際の人民元供給は限定的だ。
本当の外貨準備通貨であれば
自由な積み増しができるはずであり、
そのため、中国は経常収支と
資本収支の双方が赤字になることを避けられない。
人民元を外貨準備として外国に保有してもらおうとすれば、
中国は財の買い越しか投資の流出超過容認かのいずれかが必要となる。

 また、中国の金融システムがさらに国際的統合を強める必要もある。

覚 えておいた方がいいのは、世界的に見ればドルやユーロほど
受け入れられていないにもかかわらず、
日本円もSDRに採用されているということだ。
日本政府が 1980年代に資本規制を撤廃した際も、
日本の金融システムは海外との競争にさらされることはなかった。
この結果、日本は、起業家による資金調達に対し
消極的で競争力の低い金融機関を国内に抱えることとなった。
投資水準を人為的に押し上げる一方で
消費が低調だったことから、日本ではデフレが発生した。

 資本勘定の開放は、資本流出が不安定化する危険性を生む。

ただ、企業は資金調達で市場金利を払う必要が生じるため、
預金者がより高いリターンを求め資金移動させる自由を手にすれば、
経済全体に対する規律を高めることとなる。

 中国が「中所得国のわな」を回避し、

恒常的な投資拡大でなく生産性向上を通じた成長を達成するとすれば、
こうした規律を受け入れることが必要だ。
それには、銀行の融資決定に対する政府の介入をやめ、
こうした融資の結果生じた不良債権の処理を進めることが求められる。

 中国政府がこれまで求めてきたIMFによる承認を得ることができた今、

習近平国家主席は人民元の真の国際化のため、
さらに踏み込むかどうか決断しなければならない。
その答えは、中国の経済改革の行方を大きく左右するものとなるだろう。

トムソン・ロイターコラム:人民元のSDR採用、
真の国際化はまだ先
2015年 12月 1日 11:17 JST
[ロンドン 30日 ロイター BREAKINGVIEWS]
 - 国際通貨基金(IMF)は
特別引き出し権(SDR)の構成通貨に
中国人民元を加えることを承認した。

こうした栄冠をありがたがる

中国の国民にとっては快挙とも言えるが、
中国と交渉することが政治的に欠かせない
ラガルド専務理事らのIMF高官に対して
有利な立場を勝ち取ることは、確かに容易なことだった。

だが投資家を説得するのは、もっと難しいだろう。


来年10月からは、IMFが加盟国に配分している

仮想通貨SDRを構成するのは、
人民元を含めた主要5通貨となる。
人民元がSDRの構成通貨に採用されたことで、
SDR構成通貨に占めるユーロとポンドの比率は
合計で従来の49%から39%に低下する。

とはいえ、人民元が新たに獲得するものは、

実際にはそれほど大きくはない
SDRで配分される資産は2850億ドル相当に過ぎず、
人民元の比率が10.9%となった場合、
該当する資産の規模はわずか310億ドルだ。

IMFが人民元をSDR構成通貨として承認したことは、

投資家に人民元の保有を
もっと増やすよう説得するのに十分な材料とはならないだろう。
結局のところ、中国は不用意にも
8月に人民元相場を1日で1.9%切り下げた。
そして第3・四半期には資金流出により中国の外貨準備高は
1800億ドル程度減少した
。外国投資 家の中国に対する投資意欲の目安となる
オフショア人民元建て債券の市場では、過去3カ月間の発行額が
480億元(75億ドル)となり、
その前の3カ月間の 半分にも満たなかった。

こうした状況でも

中国の金融政策当局者にとっては御の字かもしれない。
自国への資金流入は通貨高を招く傾向があり、
通貨高になれば輸出業者の業績が圧迫されるなど、
他の状況が変わらなければ、
情勢は当局者に好ましくない方向に展開する可能性がある。

もっと重要なことは、少なくとも現時点では、

ほんの10年ほど前には
想像し難かったことをIMFが承認したという事実だ。
人民元は世界的な通貨で構成されるSDRに入るだけではなく、
「自由に使用できる」と考えられてきた通貨に仲間入りするのだ。
そのこと自体「ご褒美」としか言いようがないが、
人民元が真にグローバルな準備通貨に変貌するのは、
もっと先になるだろう。

●背景となるニュース
・IMFは30日開いた理事会で、

SDRの構成通貨に人民元を加えることを承認した。
SDR構成通貨は従来のドル、ユーロ、ポンド、円に加え、
人民元が加わることになる。

・IMF加盟国はSDRの自国への配分を

いずれの構成通貨でも要求することができる。 
人民元がSDRの構成通貨に入るのは、2016年10月からとなる。
IMFはその理由について、
通貨当局に準備する時間を与えるためとしている。

・SDRの構成通貨として認められるには、

人民元は「自由に使用できる」通貨として
評価されなければならない。
前回の2010年の審査ではこの点が認められなかった。

人民元が構成通貨となった際のSDR通貨バスケット比率は、

人民元が10.9%、ドルが41.7%、
ユーロが30.9%、円が8.3%、ポンドが8.1%となる。

・従来の比率は、ドルが41.9%、ユーロが37.4%、

円が9.4%、ポンドが11.3%となっていた。

本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
コラム:英政府が「中国製」原発で払う高い代償 2015年 10月 23日
ロシア経済:破綻寸前、プーチン氏の軍事拡大路線は危険な賭け
2015年 10月 29日
コラム:経済迷走で中国指導者の「無謬神話」崩壊 2015年 10月 20日

コラム:人民元SDR採用は日本の国益か国患か植野大作
=植野大作氏

三菱UFJモルガン・スタンレー証券 チーフ為替ストラテジスト
2015年 12月 1日 10:27 JST 
[東京 1日] - 11月30日、
国際通貨基金(IMF)は理事会を開き、
特別引き出し権(SDR)の構成通貨として
人民元を採用することを決めた。
来年10月以降、人民元には10.92%の構成比が与えられ、
ドル(41.73%)、ユーロ(30.93%)に次ぐ
序列第3位の国際通貨としてデビューする。

日本円には8.33%、
英国ポンドには8.09%の構成比が割り振られ、
人民元の後塵を拝することになる。

SDR採用決定により、今後の人民元相場や
我々の日常生活にどのような影響が及ぶのだろうか。
正式参入まであと1年程度あるが、
あらかじめ頭の体操を行っておく必要があるだろう。

SDRへの参入が
その後の人民元相場に与える影響については、
短期と長期に分けて考える必要がある。

まず短期的にみると、
人民元の国際化に伴って進められる為替取引の自由化により、
当面は人民元に対する
下落圧力が意識されやすい局面が続くだろう。
中国経済は現在減速中で、中国人民銀行(PBOC)が
断続的な金融緩和を実施している最中だからだ

翻って米国では
12月15―16日の連邦公開市場委員会(FOMC)で
利上げが決定されそうであり、教科書通りに考えれば、
ドル高・元安圧力が高まりやすい。
実際、ドル人民元相場の12カ月先物をみると、
現在は1ドル=6.65元台と、現物の同6.40元前後よりも
若干ドル高・元安水準で取引されている。
ただ、今のところ、
中国政府は極端な元安を容認しない姿勢を鮮明にしている。
習近平・国家主席や李克強・首相ら超ハイレベルの要人から
元安をけん制する発言が相次いでいるほか、
9 月下旬以降には中国当局がオンショア市場での
元買い介入だけでなく、オフショア市場でも
国有銀行を通じて同様の為替介入を行った模様だ。

中国景気の減速懸念がささやかれる中、
自国通貨安による輸出振興には捨て難い魅力があるものの、
人民元の先安観が強まり過ぎると
海外への資本逃避観測が強まって国内金融市場が
著しく不安定化するリスクを抱えるほか、中国企業による
ドル建て債務の返済負担が増大することで、
かえって景気下押し圧力を発生させかねない。

中国当局による最近の介入実績などを踏まえると、
8月上旬の「人民元切 り下げショック」直後につけた
1ドル=6.45元界隈が、当面のドル人民元相場の
「PBOCシーリング(天井)」になりそうだ。
人民元の国際通貨デビュー に際し、より多くの国々の人や
企業に保有と利用を促さないといけない初期段階で、
あまり極端な元安期待が台頭するのは望ましくない。
人民元の国際化を円滑に踏み出そうとする中国当局の方針から、
大幅な元安は是認されないのではなかろうか。

<「人民元はまだ割安」、米政府の言い分に一理あり>
一方、長期的にみた場合には、人民元の国際化と
自由化の進展に伴って、構造的な元高圧力が強まりやすいだろう。
理由として、以下の2点を挙げておきたい。

第1に、人民元の国際化が進む過程では、
官民の準備資産としての保有動機が強まる可能性がある。
世界の外貨準備をみると、
中国以外の国が保有する金額が9兆ドル程度ある。
現在、人民元は外貨準備としてほとんど保有されていないが、
SDRに採用されていない豪ドルや加ドルでも数%程度のシェアがある。
人民元がSDRの一角を担うようになれば、
最低でも豪ドルや加ドルは抜きそうであり、
長期的には日本円の3.8%や
英ポンドの4.7%を超える可能性もあるだろう。

中国以外の国が持つ外貨準備のうち、
例えば5―10%が人民元に なったと仮定した場合、
公的準備だけで4500―9000億ドル程度の元買い需要が発生する。
中国と関係の深い民間企業などでも元建て流動性資産の
保有動機が強まる可能性を考慮すると、
官民合わせた元買い需要が1兆ドルを超えるとの見方もあるようだ。
官民における元建て準備の
保有残高がある一定のレベルに 到達するまで、
相場環境にあまり左右されない元需要が染み出てくる可能性がある。

第2に、米国と中国の2国間貿易収支の動きをみると、
過去約30年間にわたって一方的に米国の貿易赤字
(=中国の貿易黒字)が拡大、
今年上半期分の年率換算では赤字が約3700億ドルと
空前の規模に達している。
2国間の貿易不均衡としては、
恐らく世界の経済史上、最大の金額に膨張しているだろう。

両国の景気循環とほぼ無関係に、一次関数のような形状で
貿易不均衡が膨張し続けている点に鑑みると、
「人民元はまだ割安」という
米国政府の言い分は恐らく正しいのではないか。
この先、自然体の為替需給が人民元の価格形成に反映される
自由化改革が進むにつれ、日々のマーケットに染み出てくる
「実需の元買い・ドル売り」を通じた
元の割安修正がジワジワ進む可能性が高い。

人民元の割安修正が一巡する水準を特定するのは難しいが、
今から四半世紀以上前の1980年代末期には、
人民元はもともと1ドル=4元台で取引されており、
米中間の貿易収支もほぼ均衡していた。
90年代半ばの
「関税及び貿易に関する一般協定(GATT)」加盟直前に
中国政府はこれを約半値の8元台に切り下げたが、
今から思えばこの掟破りの通貨半値政策が
米中間の一方的な貿易不均衡拡大の一因となった疑いが濃厚だ。

この先、中国政府が公言する「自然体の需給」を反映させた
為替変動メカニズムが強化されるなら、将来的には
1ドル=5元台への突入は十分にあり、
超長期的には4元台への里帰りもあり得るのではなかろうか。

<パワーアップする爆買い、日本への影響は>
こうした筆者の見立てが正しかった場合、
人民元は 対円でも一段高の可能性がある。
現在の元円相場は1ドル=122円台を6.3元台で割るので
19円台で取引されているが、ドル円相場を割る計数が
1ド ル=5元台や4元台になったら対円相場には
大幅な上昇圧力がかかるからだ。
その時のドル円相場の水準にもよるが、
仮に1ドル=110円と今より円高だったとしても、
5で割れば22円、4で割れば28円と
今の19円台より何割も高い値がつくことになる。

その際、日本人の暮らしには、
悲喜こもごもの影響が錯綜することになるだろう。
良い面から言うと、日本の地方の観光地や
都市部のショッピング街などでの中国人旅行者による
爆買いはさらにパワーアップする可能性がある。
人民元が強くなれば、中国製の工業製品や
農産物の値段も上がるので、中国産品と競争している
日本の町工場や農家にとっては
少しだけ競争条件が緩和するかもしれない。

ただ、中国人 の購買力が強くなり過ぎると
日本の土地や不動産がとてつもない高値で買い占められたり、
高級な海産物や希少金属などの入札で日本人が買い負けしたりする
リスクもある。中国と日本の経済規模の格差が一段と開けば、
国際会議やビジネスの現場における中国と日本の影響力の差も
一層開く可能性もあり、我々にとっ て良いことずくめではなさそうだ

いずれにせよ、今後想定される人民元の 国際化に伴い、
元相場の変動は
これまで以上に上下双方向に促されるようになりそうだ。
上下どちらに動いた場合でも、メリットとデメリットは錯綜するはずで あり、
今のうちからプラス面を生かしてマイナス面を抑える工夫を、
国や企業、個人のレベルで考えておく必要がある。
ドル円相場に負けないぐらいの緊張感を もって、
今後は人民元円相場に対しても接しなくてはいけない時代が到来しそうだ。

* 植野大作氏は、
三菱UFJモルガン・スタンレー証券のチーフ為替ストラテジスト。
1988年、野村総合研究所入社。
2000年に国際金融研究室長を経て、
04年に野村証券に転籍、国際金融調査課長として為替調査を統括、
09年に投資調査部長。
同年7月に外為どっとコム総合研究所の創業に参画、
12月より主 席研究員兼代表取締役社長。
12年4月に三菱UFJモルガン・スタンレー証券入社、
13年4月より現職。
05年以降、日本経済新聞社主催のアナリスト・ラ ンキングで
5年連続為替部門1位を獲得。

*本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの
外国為替フォーラムに掲載されたものです。(こちら
*本稿は、筆者の個人的見解に基づいています。 
 
2015.12.1 08:19更新
産経ニュースIMF、人民元を構成通貨に採用へ
【ワシントン=小雲規生
国際通貨基金(IMF)は30日、理事会を開催し、
準備資産「特別引き出し権(SDR)」の構成通貨に
人民元を加えることを決める見通しだ。
議決権ベースで70%以上の支持が得られれば、
人民元の採用が正式に決まる。
約17%の議決権を握り、
これまで人民元の採用に慎重だっ た米国も
容認に傾いているとみられており、
人民元が国際通貨としてのステータスを得る可能性が高い。

 5年に1度の構成通貨見直しの年にあ たる今年、

中国は人民元の採用を強く求めてきた。
しかし人民元レートの変動幅が中央銀行によって
制限されていることや資本市場の開放が不十分なことから、
 一部からは、人民元は「自由に取引できる通貨」という
構成通貨の条件を満たしていないと指摘されてきた。

 一方、中国が打ち出す人民元取引に関する改革について、

IMF内では中国政府の姿勢を評価する声もあがっている。
また人民元は8月、貿易や対外投資の決済に使われる通貨としてのシェアで、
初めて円を上回り、ドル、ユーロ、ポンドに次ぐ4位に浮上。
国際通貨としての存在感が高まっている。

 IMFのラガルド専務理事は11 月13日、

事務方が人民元を採用するよう理事会に提案したことを受け、
「事務方の判断を支持する」と表明していた。
議決権比率の高い欧州各国でも支持が強 まっており、
米政府筋は
「米国もIMFの事務方の判断を追認するのではないか」としている。
人民元の国際通貨化、IMFと米国で判断割れる
 欧州も「支持」表明、米は沈黙
今度は人民元切り上げ、IMF意識し、市場の実勢を反映した相場を演出か
【お金は知っている】北京に甘いIMF 
改革なしで「SDR通貨元」認定なら中国リスク拡散
「アジア版IMF」発足へ 「ASEAN+日中韓」の組織 年内にも国際機関に
【日曜経済講座】国家ぐるみ“粉飾決算”に疑念 
中国GDP統計にIMF「改善の余地」と注文 上海支局長・河崎真澄
「要請あれば協力」中国がロシア支援に言及 
王毅外相ら貿易決済、人民元の利用拡大を提案

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2015年8月13日木曜日
トランプ氏、中国の為替政策非難 「米国からの詐取許さず」。
中国、人民元が3日続落,中国株式市場で活発化する銘柄選別。
人民元相場の下落が日本経済に及ぼす影響のイメージ。
成長維持へ決断 人民元2%切り下げ 景気減速に危機感 

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中国が発表したGDP成長率は正確なのか? 
実際はさらに低い可能性あり。
高橋洋一氏、「中国ショック」はリーマンショック級になる恐れあり。
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#中国が米国債1060億ドル(およそ10兆円)相当の準備資産を売却?、
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中国の人民元切り下 げ 米紙、「通貨危機招く恐れ」と警鐘。

2015年9月11日金曜日
米シティ側は否定するも、中央銀行の取引情報を
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中国発の世界リセッション確率55%、中国成長率は2.5%にも-シティ。
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