慰安婦問題について、いろんな報道: 【山本優美子】次期国連事務総長候補・ボコバ氏一族の闇 [桜H28/3/7]。イリナ・ボコバ・ユネスコの事務局長、国連事務総長選に出馬、南京事件の記憶遺産登録を最終決定、「中国寄り」との指摘も。【高橋史朗】ユネスコ記憶遺産国際諮問委員会報告 桜H27/10/19]。その他関連。

Translate

2016年3月8日火曜日

【山本優美子】次期国連事務総長候補・ボコバ氏一族の闇 [桜H28/3/7]。イリナ・ボコバ・ユネスコの事務局長、国連事務総長選に出馬、南京事件の記憶遺産登録を最終決定、「中国寄り」との指摘も。【高橋史朗】ユネスコ記憶遺産国際諮問委員会報告 桜H27/10/19]。その他関連。

ユネスコ事務局長のイリナ・ボコバ
【山本優美子】次期国連事務総長候補・ボコバ氏一族の闇
[桜H28/3/7] SakuraSoTV
次期国連事務総長として最有力と目されている
イリナ・ボコバ現ユネスコ事務局長。
しか­し天安門での「抗日戦勝軍事パレード」に
参加した事からも分かるように、
その政治姿勢­は決して中立ではなく、
そもそもブルガリアの共産党特権階級の出身と言うことから
黒い­噂の絶えない人物でもある。
今回は、一連の慰安婦カウンター・プロパガンダで
国連事情­に明るくなった山本優美子氏をお迎えし、
彼女とその一族を取り巻く闇と腐敗について警­告していただきます。

【ニューヨーク=黒沢潤】国連教育科学文化機関
(ユネスコ)のイリナ・ボコバ事務局長は
11日、今年末で任期が切れる国連の潘基文事務総長の
後任候補として正式に出馬表明した。
立候補を受け付けているリュケトフト国連総会議長によれば、
立候補者は5人目。
 ボコバ氏はブルガリア出身。
1996~97年に同国外相を務め、
2009年にユネスコ事務局長に就任した。
昨年10月には、中国が記憶遺産に申請していた

「南京大虐殺文書」を登録する最終決定を下した。

 ボコバ氏は同9月、北京で行われた
抗日戦争勝利70年記念行事にも出席した。
同氏はその機会を使い、国連安全保障理事会の常任理事国として
事務総長選でも大きな権限を持つ中国の政府関係者と接触し、
中国との関係を築いたとされ、「中国寄り」との指摘もある。

【高橋史朗】ユネスコ記憶遺産国際諮問委員会報告
桜H27/10/19] SakuraSoTV
アブダビで開催されたユネスコ記憶遺産の国際諮問委員会に
オブザーバーとして参加され­た高橋史朗教授をお招きし、
「南京大虐殺」の登録を許した日本側の失策の総括と、
ユネ­スコの制度改革を視野に入れた反撃方法の提言などを行っていただきます。

2015年10月16日(金)金 12:30
あさラジ!2015年10月16日(金)保守論客チャンネル+

更新:2015年10月15日 16:49
【佐藤優】ユネスコ脱退しろ!!分担金停止ぐらいじゃ生ぬるい!
あさラジ!2015年10月15日(木)保守論客チャンネル+
 
 会見する菅義偉官房長官=13日午前、
首相官邸(斎藤良雄撮影)

日本は国連教育科学文化機関
(ユネスコ)を脱退してはどうか。
前例がある。1984年、当時の事務局長が提唱した
「新世界情報秩序」がジャーナリス トの認可制導入など
報道の自由を制限するとして、米国、イギリスが相次いで脱退した。
縁故人事など事務局長による私物化も問題視された。

  ▼だが最大の理由は、共産圏や第3世界の発言力が強まり、
公平・中立であるべきユネスコが政治化したことだった。
教育や文化の振興を通じて戦争の悲劇を繰 り返さないという理念は美しいが、
実態はドロドロした国際政治の駆け引きの場である。
「南京大虐殺文書」の記憶遺産登録がそれを証明している。

 ▼米英の不在で存続の危機にあった

ユネスコを財政面で支えたのが日本だった。
にもかかわらず日本の主張は受け入れられない。
勢いづいた中国や韓国は「慰安婦関係資料」の再申請を画策している。
脱退は早計としても、事実上一番多い拠出金の停止、削減は当然である。
2015年10月13日 12時35分 YOMIURI ONLINEホームへ
菅官房長官は13日午前の記者会見で、
国連教育・科学・文化機関(ユネスコ)が世界記憶遺産に
中国が申請した「南京大虐殺の文書」を登録したことに関し、
ユネスコへの日本の分担金の停止や削減を検討する考えを示した。

 菅氏はユネスコの審査過程を
「秘匿、秘密の中で行われている。
日本政府としてどんな文章が出ているかさえ見ることが出来ていない」と批判。
制度改革を促す手段として
「分担金の支払いの停止等を含め、
あらゆる見直しを検討していきたい」と語った。

 菅氏は今回の登録について、
「(南京で)非戦闘員の殺害や略奪 行為があったことは否定できない。
様々な議論がある。
ユネスコが一方的に(30万人との)中国の言い分を受けて、
政府として具体的な数の断定は困難だとい う立場だ」と述べた。
ユネスコに対する日本の分担金(2014年)は約37億円。
米国がパレスチナのユネスコ加盟に反発し、
拠出金支払いを停止しているた め、
日本の分担率(約11%)は世界最大となっている。

2015.10.13 12:14更新 産経ニュース
【世界記憶遺産】
菅官房長官、強い不快感 
「中立的な運営が大切」「制度のあり方検討を」
【世界記憶遺産】民主・細野政調会長「ユネスコの分担金削減あっていい」

菅官房長官:ユネスコ分担金「停止・削減を含め検討」
毎日新聞 2015年10月12日 23時44分(最終更新 10月12日 23時50分)
菅義偉官房長官は12日のBSフジの番組で、
国連教育科学文化機関(ユネスコ)が世界記憶遺産に
「南京大虐殺」に関する資料を登録したことを受け、
ユネスコ運営のために拠出している分担金について
「政府として停止・削減を含めて検討している」と述べた。

 菅氏は「(登録は)密室で行われ、法律に基づくものでもない。
透明性や公平性をもっと出すべきだ」と述べ、
ユネスコに制度見直しを求める考えを示 した。
南京事件に関しては
「確かに南京で非戦闘員殺害とか略奪行為があったことは否定できないが、
(犠牲者の)人数にはいろんな議論がある」とも語った。 【高本耕太】

世界記憶遺産に「南京大虐殺」の登録を決めた
ユネスコ事務局長イリナ・ボコバ氏、反日軍事パレードにも参加
【世界記憶遺産】2 3産経ニュース
日本は無効狙い反論へ 
抗日行事参加の親中の事務局長
 国連教育科学文化機関(ユネスコ)記憶遺産に
中国が申請していた「南京大虐殺文書」が登録された問題は、
中国の日本攻撃にユネスコが政治利用されたものといえる。
 今後、中国側が登録申請した具体的な文書が公表される。
日本側は「第2ラウンド」として文書が歴史的事実に即した
真正の文書であるかを検証する。
日本側は、中国側の文書は
「歴史的な検証に耐えられるものではない」とみており反論していく構えだ。


 政府関係者は「今回の登録は極めて政治的な判断だ。

 内容次第では『南京大虐殺文書』の登録を無効にできる議論まで
持ち込む可能性も残されている」と語る。
その上で、登録された後でも
日本の主張を言い続けることがもっとも大事だ」と強調する。
 2年に1度の記憶遺産登録のカギを握るのは、
ユネスコのイリナ・ボコバ事務局長が任命する14人からなる
国際諮問委員会(IAC)だ。
申請案件を審査し、その結果を事務局長に勧告する役割を持つ。
 14人は「公文書保管の専門家」というのが表向きの説明だが、
実際は「ユネスコの事業職出身者のような門外漢もいる」
(ユネスコに詳しい関係者)。
委員就任にあたっては出身国からの推薦もない。
 委員の半分は2年で交代するしくみで、
今回も8月に半数が交代したばかり。
新任の委員は10月4~6日のIACまでに
およそ90の申請案件に目を通さなければならなかったことになる

 審査の結果、IACは「南京大虐殺文書」を認め、
「慰安婦関連資料」は認めなかった。
もともと日本側は
「中国の“本命”は南京で、慰安婦は“捨て駒”」とみていた
慰安婦は韓国と連携して登録申請する道が残されているからだ
委員もこの認識を共有していたとみられる。
 日本側の見方が正しかったことは審査結果で裏付けられた
ユネスコに詳しい関係者は「IACが中国の意向を汲(く)んで、
中国と日本の双方の顔を立てるために“一勝一敗”とした」と解説する。
結果は政治的判断だったのだ。
 IACの勧告を承認し、
登録を最終的に決定したのはボコバ事務局長だ。
日中双方から働きかけを受けており、
自身の判断がもたらす影響をわかっていたはず。
日本政府関係者は
「保留することもできたが、 
結局は自身の判断で登録が決まった」と語り
ボコバ氏の了承もまた、 政治判断だったとの認識を示した。
 ボコバ氏はブルガリアの元外相。
中国と良好な関係にあることは国連関係者の間では有名だ。
9月には北京での抗日戦争勝利記念行事にも出席した。
 その際には、習近平国家主席夫人と会談し、
中国がアフリカなどでの
女子教育普及を積極的に支援していることに謝意を伝えた。
国際機関の資金繰りが厳しい状況で、中国は貴重な存在だ。
次期国連事務総長の有力候補でもあり、
国連安保理常任理事国の中国の支持が不可欠なことは言うまでもない。

 ユネスコに詳しい関係者は
ボコバ氏は共産圏で育った人物
日本側はボコバ氏が自分たちと同じ価値観を持つと思って
働きかけていたが、それは間違いだった」とも語る。
 ある外務省幹部はこう漏らす。
 「ユネスコ事務局長には最後のキャリアとして仕事をしてほしい。
事務局長が国連事務総長ポストを狙うとユネスコが
出世のための踏み台として政治利用されてしまうことになる」
(田北真樹子、佐々木正明)

2015.10.10 02:57更新
外務省「極めて遺憾」 
外務省は10日未明、
国連教育科学文化機関(ユネスコ)が記憶遺産に
「南京大虐殺文書」の登録を決めたことについて
「遺憾」とする報道官談話を発表した。


  談話では「中国の一方的な主張に基づき申請されたものであり、

文書は完全性や真正性に問題があることは明らかだ」と指摘。
そのうえで「日本政府が申し入れ を行ってきたにもかかわらず、
記憶遺産として登録されたことは、中立・公平であるべき
国際機関として問題であり、極めて遺憾だ」と批判している。

 一方で、日本が申請した

大戦後のシベリア抑留の関連資料と国宝「東寺百合文書
(とうじひゃくごうもんじょ)」の2件が登録されたことについては
「誠に喜ばしいことであり、
関係者の皆さまとともに決定を歓迎したい」と評価した。

「南京大虐殺文書」が記憶遺産への登録が決まったことに対し、
日本政府筋は「断固たる措置を取る」と述べ、
ユネスコの分担金拠出などの一時凍結を検討する構えを見せている。
  平成26(2014)年度のユネスコ予算の日本の分担率は
米国の22%に次ぐ10・83%で、金額は約37億1800万円。
米国が支払いを停止しているため、事実上のトップだ。
さらに分担金以外でも、さまざまな事業に対する任意拠出金があり、
同年度のユネスコ関係予算は計約54億3270万円に上る。

 外務省首脳は「日本の分担金はトップクラス。
(ユネスコ側が)日本からの申し入れに
真剣に耳を傾けることに期待したい」として、
中国の申請案件の登録が認められた場合は
拠出金の凍結もあり得るとのシグナルを送り
慎重な審査を求めていた。

  一方、中国の分担率は6位の5・14%で日本のほぼ半分。
任意拠出金も日本より少ない。
しかし、中国の動きに詳しい関係者によると、
中国は、記憶遺産の周知を図る名目で関係者を
中国に招待するなどしているという。
記憶遺産事業だけでなく、アフリカでの女子教育などにも
中国は積極的に支援を行っており、
「さ まざまな形でボコバ事務局長の思いに応えている」
との指摘もある。中国の登録申請を受け、
“防戦”に回った日本も傍観していたわけではなかった。
「審査を行う国際諮問委員会メンバーに対し、
ユネスコ加盟国は働きかけられない」(日本外務省筋)ことから
政府はその動きをつまびらかにしていない。
しかし、「政府は関係する分野の専門家などと協力し、
委員側に日本の主張 を伝えてきた」(与党議員)という。
民間団体もパリのユネスコ事務局を訪問し、
英文の反論文を提出している。
 記憶遺産は、人類にとって歴 史的価値のある
貴重な文書の保護などを目的とする。
中国が日本を貶(おとし)めるために利用する
「南京大虐殺文書」の登録が本来の目的にそぐわないことは明らかだ。
政府関係者は「今回の申請も受理も理解できない」と述べ、
記憶遺産事業の見直しもユネスコに働きかけるべきだと強調した。

2015年10月10日土曜日
中国が申請した南京事件の記録も登録、
「慰安婦」は却下記憶遺産審査。
ユネスコ記憶遺産登録へ6ヶ国が協力?。
ユネスコが記憶遺産に「慰安婦」「南京」を登録するならば 
資金拠出を一切拒否せよ!その他関連。 
https://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/thumb/d/d0/Flag_of_UNESCO.svg/200px-Flag_of_UNESCO.svg.png
国際連合教育科学文化機関 
(こくさいれんごうきょういくかがくぶんかきかん、
 UNESCO ユネスコ)は、国際連合の経済社会理事会の下におかれた、
教育、科学、文化の発展と推進を目的として、1945年11月に
44カ国の代表が集いロンドンで開催された国連会議
"United Nations Conference for the establishment of an educational
and cultural organization" (ECO/CONF)において
11月16日に採択された[1]国際連合教育科学文化機関憲章
(ユネスコ憲章)に基づいて1946年11月4日に設立された
国際連合の専門機関である。
分担金(2011年現在)の最大の拠出国はアメリカ合衆国、
2位は日本である(米国は拠出金支払いを全額停止しているので、
実質的に最大の拠出国は日本である)。
概要と歴史
活動にあたっては、重点的に推進する目標として
「万人のための基礎教育」「文化の多様性の保護および文明間対話の促進」
などを定める。それに基づき、例えば前者に関しては識字率の向上や
義務教育の普及のための活動、後者については世界遺産の登録と保護、
文化多様性条約の採択のほか、歴史的記録遺産を保全する 
ユネスコ記憶遺産(世界の記憶)事業などを実施する。

1980年代には、放漫財政等のマネージメントの問題に加え、
活動が「政治化」していることのほか、
当時のムボウ事務局長が提唱した「新世界情報秩序」が、
ジャーナリストの認可制を導入し、報道の自由を制限するものだとして、
アメリカ合衆国、イギリスが脱退し、ユネスコの存続は危機に立たされた
この間日本は、 ユネスコにとどまり、分担金の約4分の1近くを担う
最大の拠出国として、ユネスコの存続に大きな役割を果たした。
結局、政治的偏向や報道の自由に対する問 題を解消した
マヨール事務局長につづき、松浦事務局長のもと
管理運営についても全般的な改革がなされ、
イギリスが1997年7月に、アメリカ合衆国が 2003年10月にそれぞれ復帰する。

2013年11月現在の加盟国数は195ヶ国[2][3]、準加盟9地域[4]である。
日本は1951年7月2日に加盟[5]
最も新しい加盟国はパレスチナである。
2011年10月31日に総会が開かれ賛成107、反対14、棄権52で
国としての正式加盟を承認した。
アメリカ合衆国、イスラエルなどは反対し、日本などは棄権[6]。 
アメリカ合衆国国務省は、この決議案採択への対抗措置として、
ユネスコ分担金の停止を実行した
イスラエル外務省は、パレスチナを非難すると共に
ユネスコとの協力関係について再検討するとしている。
一方、分担金負担停止から2年経過した2013年、
両国は議事への投票資格が停止された。

0 件のコメント:

コメントを投稿