慰安婦問題について、いろんな報道: 【辺野古訴訟】辺野古、沖縄県敗訴確定へ 最高裁20日判決、弁論なし。政府の情けか、和解の先に見える参院選と憲法改正[ 桜H28/3/7]。辺野古裁判和解 “仕切り直し”が特徴。翁長知事、「名」取り「実」取られる 県、訴訟判決に懸念。沖縄知事、 14日にも埋め立て承認取り消し表明 移設再開受け。政府、辺野古で「代執行」 設計変更にらみ、不可欠の判断に傾く

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2016年12月12日月曜日

【辺野古訴訟】辺野古、沖縄県敗訴確定へ 最高裁20日判決、弁論なし。政府の情けか、和解の先に見える参院選と憲法改正[ 桜H28/3/7]。辺野古裁判和解 “仕切り直し”が特徴。翁長知事、「名」取り「実」取られる 県、訴訟判決に懸念。沖縄知事、 14日にも埋め立て承認取り消し表明 移設再開受け。政府、辺野古で「代執行」 設計変更にらみ、不可欠の判断に傾く

沖縄県の米軍普天間飛行場の移設先とされる
名護市辺野古沿岸部(6月)

会談を前に安倍晋三首相(右)と握手を交わす
沖縄県の翁長雄志知事=4日午後、首相官邸(酒巻俊介撮影)
【辺野古訴訟】政府の情けか、和解の先に見える参院選と憲法改正[
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の
名護市辺野古移設をめぐり、同県の翁長雄志知事が
埋め立て承認取り消しの撤回に応じないのは違法として
国が起こした訴訟の上告審で、最高裁第2小法廷
(鬼丸かおる裁判長)は、判決期日を12月20日に指定した。
国側全面勝訴とした福岡高裁那覇支部判決を変更するのに
必要な弁論が開かれていないため、
県側敗訴が確定する見通し。
 訴訟は、仲井真弘多前知事による埋め立て承認を
翁長氏が取り消した処分の適否が問われた。
国は処分の撤回を求めて是正を指示したが、
翁長氏は従わず、この対応を違法と訴えていた。

 同支部は今年9月の判決で、
「普天間飛行場の危険を除去するには
辺野古移設以外にない」と指摘。
仲井真氏の承認は違法とはいえず、承認を取り消すことは
「許されない違法」で、是正指示に従わないことも
「不作為の違法にあたる」と結論づけた。
 国と県は別の訴訟の和解の中で、
確定判決に従うことを確認している。

2016.3.4 21:41 2 【普天間移設】産経ニュース
翁長知事、「名」取り「実」取られる 県、訴訟判決に懸念
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の
名護市辺野古移設をめぐる代執行訴訟で、
翁長(おなが)雄志(たけし)知事は
4日、国との和解が成立したことを歓迎した。
移設工事を一時中止に追い込んだことを
成果と誇示できるためだが、
一本化される国との訴訟では
自身の埋め立て承認取り消しが違法と判断されるリスクもある
「中止の『名』は取ったが、取り消しは違法との判決が出て
『実』は取れないのでは」(県幹部)との危惧は高まっている。

 国が提起した代執行訴訟は、
翁長氏の承認取り消しを違法と判断した上で、
取り消しの撤回を裁判所が命じるよう求めていた。
それに対し県は、取り消しは適法とする一方、
国が代執行訴訟を提起したことは
要件を満たしていないとの主張も争点に掲げ、
「地方自治法で定める手続きを踏んでいない」と強調していた。
 和解条項の基となった福岡高裁那覇支部の和解案は
こうした県の訴えに耳を傾けるよう国に促し、
県の主張に一定の理解を示したとはいえる。
 ただ、今回の和解が辺野古移設阻止を掲げる翁長氏に
有利に働くかといえば、そうとも言い切れない。
残る争点は取り消しが違法かどうかに尽きる。
注目すべきは、那覇支部が和解案の中で
「(承認には)知事の広範な裁量が認められ」と指摘した点だ。
県幹部は「承認という判断は重く覆しがたいとの認識を
裁判所は示唆している」との見方を示し、
今後の訴訟で知事の判断が違法と認定される恐れが強いとみる。
 和解条項は国、県双方が判決に従うことも明記した。
今後の訴訟で違法と判断されれば
知事自らが取り消しを撤回しなければならない。
この場合、支持母体の革新勢力の反発は必至で、
内部分裂につながりかねない。(半沢尚久)

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設先とされている
名護市辺野古沖の埋め立て承認を巡り、
国が沖縄県を訴えた裁判は、埋め立て工事を中止して
双方が協議するなどとする裁判所の和解案を
国と県がいずれも受け入れ、和解が成立しました。
この和解は、名護市辺野古沖の埋め立て工事を中止したうえで、
問題の解決に向けて国と沖縄県に対し話し合いや
法的な手続きを仕切り直すよう求めたことが特徴です。
和解に沿って、国は今回の代執行を求める裁判を取り下げ、
沖縄県は埋め立て工事を止めるために
国を相手に起こしていた裁判を取り下げます。
さらに国は、翁長知事が行った埋め立て承認の取り消しについて、
取り消しの効力を一時停止した決定などを取り下げるとともに、
埋め立て工事をただちに中止するとしています。
これまでに行われてきた裁判や法的な手続きは、
すべて仕切り直しになります。
そのうえで、和解の内容には、問題を円満に解決するため、
国と沖縄県が改めて協議を行うことと、
翁長知事が行った埋め立て承認の取り消しに対し
法的な手続きを進め、
その結果に双方が従うことが盛り込まれています。
このうち法的な手続きでは、国は、翁長知事が行った
埋め立て承認の取り消しを撤回するよう求める
「是正の指示」を出し、
沖縄県は、これを不服とする場合、
国と地方の争いを調停する国地方係争処理委員会
審査を申し出るとしています。
そのうえで審査の結果に不服がある場合などは、
沖縄県が「是正の指示」の取り消しを求める裁判を起こし、
判決が確定したあとは双方が従うことを約束するとしています。
和解の成立によって、今後は国と沖縄県による
問題解決に向けた協議がまとまるのかどうか、
それとも法的な手続きに委ねられるのかが焦点となります。

「沖縄対日本政府の構図反省すべき」強く和解促す
ことし1月に示された和解案では、
裁判所が「沖縄対日本政府という対立の構図になっていて、
双方とも反省すべきだ」などという表現を使って、
強く和解を促していました。
今回の裁判の3回目の弁論が終わったあとに、
福岡高等裁判所那覇支部は国と県に和解案を示しました。
この中で裁判所は「沖縄対日本政府という
対立の構図になっていて、
どちらがいい悪いという問題以前に、
そうなってはいけないという意味で、双方ともに
反省すべきである」と指摘しています。
そのうえで「本来あるべき姿としては、沖縄を含め
オールジャパンで最善の解決策を合意して、
アメリカに協力を求めるべきである。そうなれば、
アメリカとしても大幅な改革を含めて、
積極的に協力しようという契機となりうる」としています。
さらに、今後の裁判の見通しについても指摘し、
「仮に今回の裁判で国が勝ったとしても、
さらに今後、埋め立て承認が撤回されたり、
設計変更に伴う変更承認が必要となったりすることが予想され、
延々と法廷闘争が続く可能性があり、
それらでも勝ち続ける保証はない」としています。
その一方で、「県が勝ったとしても、辺野古移設が
唯一の解決策だと主張する国が、それ以外の方法はありえないとして
普天間基地の返還を求めないとしたら、
沖縄だけでアメリカと交渉して
普天間基地の返還を実現できるとは思えない」と指摘しました。
そのうえで、国に工事の停止などを求めるともに、
国と県が解決に向けた協議を行うことなどを求める
和解案を示して、強く和解を促していました。

米軍普天間飛行場の移設に向け、
関連作業が再開された辺野古沿岸部(12日午後、沖縄県名護市)=共同
14日に会見
上遠野郷  2015年9月13日18時48分 朝日新聞デジタル
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設計画をめぐり、
翁長雄志(おながたけし)知事は14日、移設予定地の
同県名護市辺野古の埋め立て承認を取り消す手続きを始める。
同日午前に県庁で記者会見して表明する。
 国側の反論を聴く手続きに1カ月程度かけたのち、
正式に取り消しを宣言する見込み。
その後、国もただちに対抗措置をとるとみられ、最終的には
法廷闘争に持ち込まれる可能性が高い。 
辺野古の埋め立ては、
仲井真弘多(ひろかず)知事(当時)が2013年12月に承認した。
14年11月の知事選で初当選した翁長氏が第三者委員会を設置し、
仲井真氏の承認過程を検証。
第三者委は今年7月、「法律的瑕疵(かし)がある」とする報告書を
翁長氏に提出していた。
 8月中旬から移設作業を1カ月中断して行った
国と県の集中協議も平行線に終わり、
国は今月12日に移設作業を再開していた。(上遠野郷)

沖縄知事、14日に埋め立て承認取り消し表明へ午前に会見
2015/9/13 18:23
沖縄県は13日、翁長雄志知事が14日午前に記者会見すると発表した。
米軍普天間基地(宜野湾市)の移設先である名護市辺野古沿岸部の
埋め立て承認の取り消しを正式に発表する見通しだ。
 政府と県は9日までの1カ月間、移設問題を集中的に話し合う
「集中協議期間」を設けたが、協議は決裂。
これを受けて政府は12日に
辺野古沿岸部で中断していた移設作業を再開した。
翁長氏は「あらゆる手法を駆使して
辺野古に基地を造らせない」と、反発していた。

2015.9.13 06:00更新 産経ニュース
政府、辺野古で「代執行」
設計変更にらみ、不可欠の判断に傾く
政府は12日、米軍普天間飛行場
(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設で、
国の強い権限が認められている
代執行」の適用を検討する方針を固めた。 
辺野古移設では設計変更が必要になるが、
辺野古の埋め立て承認を取り消す沖縄県の
翁長雄志(おなが・たけし)知事から
設計変更の申請に承認を得られる見通しが立たないためだ。
移設計画を推進していく上で代執行は不可欠との判断に傾きつつある。
 政府高官は代執行について「重要な方策だ」とし、
別の高官も「代執行ができれば阻害要因はかなり減らせる」と指摘する。
  防衛省は同日、辺野古沖で移設作業を再開し、フロート(浮具)を設置した。
翁長氏は政府の作業再開を受け、
仲井真弘多(なかいま・ひろかず)前知事が行っ た
公有水面埋立法に基づく埋め立て承認の取り消しを14日に表明し、
必要な手続きに着手する方針だ。
実際に取り消せば、防衛省は同法を所管する国土交通相に
取り消し処分の効力停止と、
処分の取り消しを求める行政不服審査で対抗する。
一方、防衛省は昨年9月、辺野古移設に反対する名護市の
稲嶺進市長との協議を避けるため
工事用仮設道路の追加などの設計変更を申請し、
12月に仲井 真氏から承認されたが、申請したうち河川の水路切り替えは
承認を得られる見込みがないとして取り下げている。
再申請するか別の変更申請を行う必要があり、 
今後、他の変更申請の必要性が生じる可能性も高い。
 こうした公有水面埋立法に基づく変更申請に
翁長氏の承認は期待できないため代執行を検討する。
 同法の手続きは、自治体が処理する事務の中でも
本来は政府が果たすべき役割で、
特に適正な処理を確保する必要のある法定受託事務にあたる。
法定受託事務では
地方自治法で強制執行の一つとされる代執行が認められている
 具体的には、設計変更申請について翁長氏の手続きが適正さを欠き、
放置すれば公益を害すると判断した場合、政府は
是正指示や高裁への命令請求を行う。
高裁で訴えが認められれば代執行が可能で、
国交相が翁長氏に代わって設計変更申請を承認できる。

沖縄知事14日にも埋め立て承認取り消し表明
移設再開受け
2015/9/12 19:04 日経新聞
政府と沖縄県による米軍普天間基地(宜野湾市)の

名護市辺野古沿岸部への移設を巡る対立が再び激しくなってきた。
政府は12日、県との集中協議のために1カ月間中断していた移設作業を再開した。
翁長雄志知事は14日にも、埋め立て承認を取り消す方針を正式に表明し、
必要な手続きを始める。政府と県の 法廷闘争も現実味を帯びてきた。
 沖縄防衛局は12日、船舶の立ち入りを制限する区域を示す
フロート(浮具)などの設置を準備した。
9月下旬にも海底ボーリング(掘削)調査を再開し、
秋にも埋め立ての本体工事を着工する。
  翁長氏は12日に発表したコメントで「
今後もあらゆる手法を駆使して、辺野古に新基地は造らせないという
公約の実現に向け全力で取り組む」と訴えた。
公有 水面埋立法に基づいた仲井真弘多前知事による埋め立て承認を、
沖縄防衛局の意見を聞くなどの手続きを経た上で10月にも取り消す。
 政府は「法的問題は全くない」との立場だ。
県が埋め立て承認を取り消せば、
政府は行政不服審査法に基づく不服審査請求で、
県の取り消し措置を一時停止させる構え。
県側も政府の不服審査の申し立てを「不適法」として
却下するよう求めて対抗するとみられる。

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