慰安婦問題について、いろんな報道: 日韓通貨協定の再開、「交渉のしようがない」と麻生財務相 朴大統領辞意表明で。「慰安婦」「訪韓団対応」「産経前支局長」 …日韓通貨スワップ協定打ち切り、日本の“怒り”。日韓スワップ「前支局長問題もあり延長断った」。まだ、油断はできないぞ?と小坪しんや氏。 関係悪化影響?日韓通貨スワップ協定、延長せず

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2016年12月2日金曜日

日韓通貨協定の再開、「交渉のしようがない」と麻生財務相 朴大統領辞意表明で。「慰安婦」「訪韓団対応」「産経前支局長」 …日韓通貨スワップ協定打ち切り、日本の“怒り”。日韓スワップ「前支局長問題もあり延長断った」。まだ、油断はできないぞ?と小坪しんや氏。 関係悪化影響?日韓通貨スワップ協定、延長せず

日韓通貨スワップ協定「再開」が浮上 本当に結んで大丈夫?

2016.12.2 13:07 【激震・朴政権】産経ニュース
日韓通貨協定の再開、「交渉のしようがない」と麻生財務相
麻生太郎財務相は2日の閣議後の記者会見で、
韓国の朴槿恵大統領が条件付きでの任期満了前の
辞意を表明したことにより、緊急時に通貨を融通し合う
日韓通貨交換協定の再開交渉が停滞するとの見方を示した。
麻生氏は「誰が話を決めるか分からない。
交渉のしようがない」と述べた。

 日韓両政府は平成13年に通貨協定を締結したが、
24年に当時の李明博大統領が竹島(島根県隠岐の島町)に
上陸するなど日韓関係が冷え込んだ影響を受け、規模が縮小した。

 協定期限を迎えた昨年2月、
韓国側から延長要請がなかったため終了。
ただ足元では中国景気の減速が韓国経済に大きな影響を与えかねず、
8月に再開に向け議論を始めることで合意していた。

…韓国政局の混乱で前途多難
日韓GSOMIAを閣議決定 あすにも韓国と正式署名

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2016年8月27日土曜日
通貨交換協定再開を提案した韓国、 体面より「実」を優先、


2015.2.24 07:00更新 【経済インサイド】
2/3ページ3/3ページ産経ニュース
「慰安婦」「訪韓団対応」「産経前支局長」
…日韓通貨スワップ協定打ち切り、日本の“怒り”
日韓両政府が16日、金融危機の際に外貨を融通し合う
通貨交換(スワップ)協定の終了を急遽(きゅうきょ)発表した。
23日の期限満了を待たず、打 ち切りを決めた両国は表向き
「経済・金融的観点」から延長が不要だったと強調する。
だが、これを額面通り受け取る向きは皆無に等しい。
13年半に及んだ協 定が失効するに至った背景を探ると、
韓国の傍若無人な対日姿勢への日本政府の怒りが浮かびあがる。

対日姿勢を変えない韓国
  「向こうにも複雑な国内事情があるのだろうが、
一体どういうつもりなんだろうね…」。
13日、外務省幹部の一人はテレビの前であきれ果てた
視線の先にあったのは、訪韓した自民党の二階俊博総務会長が、
朴槿恵大統領と会談した際のニュース映像。
悪化している日韓関係の改善に向け
安倍晋三首相の意向を二階氏が伝えたものの、
朴氏は慰安婦問題に言及。
「残された関係者が生きている間にこの問題を解決したい」
と表明したとの報道には、財務省幹部も怒り心頭だっ た。
 当初、財務省は協定延長の有無に関する有力国会議員への「ご説明」を
週明けの16日に予定していた。
だが、この二階氏率いる訪韓団に対する
「関係改善の道を閉ざす言動」(財務省幹部)を目の当たりにし、
急遽予定を変更。
13日中に「ご説明」をほぼ終えることにした。
日本側の怒りが13日に頂点に達したのには、もう1つ理由がある。
朴大統領への(めいよ)毀損で在宅起訴された
産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が、
自らへの出国禁止延長措置の執行停止を求めて
申し立てた仮処分の審尋で、ソウル行政裁判所裁判長が
この日に棄却する決定を下したのだ。
  二階氏は朴大統領との会談で、
安倍首相の「日本国民は皆心配している。
自由に日本に渡航し家族と会えるようになることを望む」
との意向を伝えたが、朴氏は 「司法の判断に委ねるしかない」と答え、
安倍氏からの親書を渡されても従来の対日姿勢を変えることはなかった。
この模様を報じるニュースを見た財務省幹部 はこう吐き捨てた。
 「慰安婦問題、二階氏の訪韓団への対応、
それに産経新聞前ソウル支局長の問題。
これでスリーアウト、チェンジだ」
  そもそも日韓間の通貨スワップ協定は、
世界最大の対外純資産国である
日本の「韓国への信用補強」という側面が強い。
韓国は平成9年のアジア通貨危機で外貨準備が不足して
対外債務の支払いができなくなり、
国際通貨基金(IMF)の融資を受ける事態に陥った。
この教訓を踏まえ、日本政府は韓国を支援して
東アジアの金融市場を安定させるため、13年に協定を結んだのが発端だ。
 22年の欧州金融危機の深刻化を受けて、
韓国が限度枠の拡大を日本側に要請。
一時は700億ドルまで規模を拡大する配慮を見せたのだが、
韓国側の傍若無人ぶりに日本側が手を焼いてきた経緯がある。
大統領の竹島上陸で融通枠縮小
 24年に李明博韓国大統領(当時)が島根県・竹島に強行上陸し、
両国関係は気に悪化した。
この際は、さすがに日本政府が融通枠を130億ドルにまで縮小。
さらに30億ドル分の打ち切りも決めたのだ。
 「韓国政府から、どうしてもとお願いされない限りは、
日本政府から延長するということはない」。
外務省幹部の一人は、残る100億ドル分についての日本側の姿勢が
一貫していたことを打ち明ける。
 昨年秋、麻生太郎財務相は
韓国側の要請がない場合には協定を打ち切る考えを示唆し、
韓国側にボールを投げた。
年が明けて、外務省が3月下旬に
開催予定の日中韓外相会談に向けた調整に動く中、
朴政権の姿勢の変化を静かに見守ってきたが、
ついに返球がくることはなかった。
 「麻生内閣の時は(限度枠が)700億ドルまであった。
金融も落ち着き、韓国経済もそれなりの形になって
(協定の延長は)必要はないとなった」
  麻生氏は17日の記者会見で、韓国側からの延長要請がないため、
予定通りに協定が失効することに至った理由を淡々と説明した。
同時に、韓国との財政当局間 で定期的に開いていた
「財務対話」を約2年半ぶりに再開するとも発表し、
対話を継続する姿勢を強調してみせたが、
最後にぶぜんとした表情でこう付け加える ことも忘れなかった。
 「特に感慨はありません」  (尾崎良樹)

2014年10月31日金曜日
朗報、日韓スワップ来年で契約切れ
日韓スワップ「前支局長問題もあり延長断った」
2015年02月16日 21時53分 YOMIURI ONLINEホームへ
財務省は16日、日本と韓国が金融危機などで外貨が不足した際に融通し合う
「通貨交換(スワップ)協定」を、2月23日の期限切れとともに終了すると正式発表した。

 一方で、両国の経済・金融情勢について意見交換する「財務対話」を約2年半ぶりに再開し、
5月23日に東京で開催することも表明した。

 日韓スワップ協定は2001年に結ばれた。通貨をやり取りする 融通枠は
11年には700億ドルまで拡大したが、韓国大統領による竹島上陸などを背景に
12年は130億ドルに縮小された。
現在の融通枠は、日本から韓国 に対しては100億ドル、
韓国から日本には50億ドルとなっている。

 協定を終える理由について、財務省は「両国の金融情勢・経済情勢から判断した」と説明し、
韓国企画財政省幹部は「経済指標が良好であり、延長しなくても特別な悪影響はない」とした。

 日韓スワップ協定を終了することについて、日本政府関係者は16日、
「(出国禁止になっている)産経新聞前ソウル支局長の問題など日韓関係が
こじれていることもあり、日本政府として延長を断った」との見方を示した。

【注意喚起】日韓通貨スワップ廃止、
誤報の可能性あり。 2015年2月14日

<韓国の動き>
昨日付けで「中央日報」、「世宗聯合ニュース」より
本件のニュースがあがっていた。
私も(別の意味で)注目していたが、記事を読むに
「願望に過ぎない」と断定した。

2015年02月13日18時07分 中央日報
韓日、最後の通貨スワップの満期到来…延長を議論中  
韓国と日本が結んだ通貨スワップ契約の満期が今月末に迫っている。
13日、韓国企画財政部と韓国銀行によると、
韓日両政府は今月23日に満期を迎える二国間通貨
スワップ100億ドルの契約延長について協議をしている。
当局関係者は「韓日通貨スワップの満期がまだ残っていて、
延長するかどうかや発表日など関連事項について、
両国が持続的に協議している段階だ」とし
「遅くとも旧正月連休前に結論が出るだろう」と伝えた。
今回満期が迫っている100億ドルは
ウォン・ドル、円・ドル方式のチェンマイイニシアチブ(CMI)
に伴う二国間通貨スワップで、両国が危機状況において
相手国通貨を100億ドルまで換えられるようにした契約だ。
100億ドルの契約満期が延長されなければ、
両国の二国間通貨スワップは中断される。
http://japanese.joins.com/article/679/196679.html

2015/02/12 19:36 【世宗聯合ニュース
韓日 通貨交換協定の延長を協議中
【世宗聯合ニュース】
緊急時に外貨を融通し合う韓国と日本の通貨交換(スワップ)協定で、
23日に期限を迎える100億ドル(約1兆1969億円) 分の協定について、
両国が延長を協議中であることが分かった。
韓国金融市場関係者が12日、明らかにした。今週にも結論が出る見通し。
延長されなかった場合、両国のスワップ協定は途絶えることになる。
2001年7月に20億ドルから始まった両国のスワップ協定は05年50億ドル、 
06年130億ドル、08年300億ドル、11年700億ドルと拡大を続けた。
だが、両国の関係が冷え込み、スワップ規模は12年には130億ドルに減少。
13年には30億ドル分の協定を延長せず、
現在100億ドル分だけが残っている。
金融市場関係者は両国関係の特殊性を勘案すると、
政治・外交の問題を完全に排除することはできないものの、
金融市場の安定や金融協力など、状況に合わせて
協議を進めるとの見通しを示した。

着眼点: ・願望に基づいた記事と認識
理由は、「誰と誰が議論しているか」が明かされていないためだ。
またそのセクションも公開されていない。

これらの国家間の協定には、凄まじい事務負荷があり、
担当部局、相当数の担当者が必要なのだ。
政治家だけで決まるようなものでもない。

無論、外交分野であり国家間のことであるがゆえ
政治家が決定していく。
しかし担当の文官だって必要なのだ、かなりの数が。

・実際に動いている場合
議論している政治家の名前と、担当するセクションが公開される。
でなれけば、十中八九、飛ばしと認識していいと思う。

・朝日の記事との関連性
今回の朝日の初報は、この韓国の願望に引き摺られた格好ではないだろうか。
韓国がニュースとして願望を述べた。
これは「外交におけるジャブ」だろう。
これに朝日が呼応したのみ。 


<産経新聞の記事がない。>
これも重要な観点だ。
産経新聞においては、本件は報じられていない。

官邸と密接なパイプ、コネクションがあると思われるし
特に第一次安倍内閣における官邸キャップを務められた福岡の先輩などは、

直通パイプを未だに維持しているものと思われる。(微妙な書き方でごめんなさい。)
他、官邸直通と思われるルートが、産経にはゴロゴロある、と思う。
(立場上、思うを付けねばなりません。)

その産経からは報じられていないのです。
とは言え、配信記事に頼らず、記者が取材を行った上で紙面を作る産経は、
記事更新が遅れる場合もある。
また別件で、産経にとっては特に忙しい一日でもあった。
今後あがる可能性は、ゼロではない。


<産経新聞の昨日の記事>
つまり韓国の願望記事があげられた日の記事を紹介する。
産経新聞の加藤達也前ソウル支局長は、出国の申請を却下された。
私は通貨スワップの延長を見据え、韓国からの「プレッシャー」だと感じた。


<スワップに関して、実は何の動きもない。>
動きなど、恐らくないのだ。
「動きはなく」確認のみが行われた、と。
記事の隅々を見まわしたところで 政府からの正式な発表はどこにもないではないか。
事実が一つもないのだ。
言い換えよう、「事実として報じられたもの」が、何一つない。
主語(主体となる者)は公開されず、政府としての発表もない。
これのどこがニュースなのだ。

「もうすぐ(23日)に切れますよ?」以上の内容がどこかにあったか。
私には見当たらない。

何もないところに煙をたてようとした者がいる。
それは事実ですか?と、問うたのみ、だろう。
「準備していない」ということを、確認に過ぎない。
朝日の飛ばし(の可能性の高い)記事を検証する過程で、だ。

<私は廃止されると思う。>
「思う」をつけさせて頂きたい。
まだ、わからぬのだ。
自民党内にも親韓派はいる。
狙っている者も、いるのだろう。
いや確実にいる。

危険性は高くはないが、
まだどう転ぶかわからぬ。

<ネット世論よ、油断するな。>
まだ決定ではない。
「やった!廃止だ!」と喝采を挙げるには早い。


関係悪化影響?日韓通貨スワップ協定、延長せず 
2015年02月14日 16時01分 YOMIURI ONLINEホームへ
日本と韓国が、金融危機などで外貨が不足したときに通貨を融通し合う
「通貨交換(スワップ)協定」を延長しない見通しとなった。

 今月23日の期限切れとともに、2001年から続いてきた協定は終了する。
日韓関係の悪化が背景にあるとみられる。日本政府関係者が14日、明らかにした。

 スワップ協定は、緊急時に通貨を供給し合うことで経済の悪化を防ぐ取り決めで、
日韓は現在、100億ドルの融通枠を確保している。

 融通枠は、リーマン・ショックなど経済が悪化したときに拡大され、11年には
700億ドルまで増えた。

 しかし、12年の韓国大統領による竹島上陸などで日韓関係が悪化し、
130億ドルに縮小された。
13年7月には韓国経済の回復を理由に30億ドル分の協定を延長せず、
100億ドルの枠が残っていた。

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