慰安婦問題について、いろんな報道: 11月 2014

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2014年11月29日土曜日

内閣不支持が逆転、共同世論調査。荻上チキさん、朝生をクビ。1100人超が出馬予定=民維、準備不足で激減【14衆院選】。選挙報道「公正に」 自民、テレビ各社に要望文書。 偏向記事が常態化している朝日新聞ならではの独善的な偏向記事?

 比例自民28%、民主10% 2014年11月29日 19時09分
共同通信社が28、29両日実施した衆院選に関する全国電話世論調査
(第2回トレンド調査)によると、比例代表の投票先政党で自民党は28・0%と
前回調査(19、20日)から2・7ポイント増加した
民主党は10・3%で0・9ポイント増にとどまった。
内閣支持率は43・6%、不支持率47・3%で、不支持が支持を逆転した。 望ましい選挙結果について「与党と野党の勢力が伯仲する」が53・0%と過半数で、
前回に比べ微増した。
 第2次安倍政権の経済政策で景気が良くなったと実感しているか聞いたところ
「実感していない」が84・2%を占めた。(共同)
時事通信社荻上さん出演取りやめ=テレビ朝日 (2014/11/29-15:21)
テレビ朝日が衆院選をテーマに29日未明に放送した
討論番組朝まで生テレビ!」で、当初予定されていた
評論家の荻上チキさんの出演が取りやめになっていたことが、
 同日までに分かった。
  荻上さんのツイッターなどによると、当初の予定では各政党の議員と
ゲスト数人による討論が予定されていたが、ゲストの質問によっては
「中立・公平性」が担 保できなくなるかもしれない、
などとして出演の取りやめを打診されたという。
番組のパネリストは政治家だけで放送された。
 衆院選をめぐっては、自民党がテレビ報道で選挙期間中の公平性を確保するよう
求める文書を在京各局に送っていた。
 テレビ朝日広報部は
「番組の制作過程についてはこれまでもコメントしておらず、今回もコメントできません」
と話している。
1100人超が出馬予定=民維、準備不足で激減【14衆院選】
(2014/11/29-18:20)
第47回衆院選の公示が12月2日に迫り、主要政党の
候補者擁立作業は終了しつつある。
立候補予定者は、時事通信の29日現在の集計で1147人。 
与党の自民、公明両党は計396人を既に擁立。
与党を過半数割れに追い込みたい民主、維新両党の予定者は合わせても
過半数の238をわずかに上回る260 人にとどまっている上、23の選挙区で競合しており、
準備不足は否めない。
 候補者数は、現行の小選挙区比例代表並立制の下で最少だった2005年の
1131人よりは多いものの、前回の1504人は大幅に下回りそう。
予定者の内訳は、小選挙区951人、比例代表単独196人。
政党別では、自民党 346人(調整中を含む)、民主党179人(同)、維新の党81人、
公明党50人、次世代の党44人、共産党315人、生活の党20人、社民党25人、
新党改革4人。
 自民党は285、公明党は9の合わせて291選挙区で候補者を擁立。
ただ、自民党はこのうち福島5区、兵庫12区、福岡1区で調整が残っている。
熊本4区は擁立を見送る。
公明党は選挙区で前職9人全員の当選に全力を挙げる。
  これに対し、民主、維新両党の候補者数は前回衆院選と比べ激減した。
前回267人を立てながら大敗した民主党は、維新など他の野党とのすみ分けや
資金力不足などを考慮して擁立を絞った結果、1998年の結党以来、
初めて200人を割り込む見込み。
維新も急な解散に対応しきれておらず、前身の旧日本維新の会が前回立てた
172人を大きく下回っている。
民維両党は前回多くの選挙区で共倒れした反省から候補者調整を進めるものの、
競合区は大幅には減らせていな い。
次世代、生活、社民を加えた5党のいずれかが競合する選挙区は63に上る。
共産党は沖縄2~4区で他党との共闘のため擁立しない方針で、残る292選挙区で
候補者を決めた。 
 今回の衆院選は、小選挙区の「1票の格差」を是正するため、選挙区定数は
五つ減って295となり、比例代表の180と合わせた計475議席で争われる。

◇各党の立候補予定者数
       合計   選挙区   比例   公示前勢力
自民    346   285   61    295
民主    179   179    0     62
維新     81    79    2     42
公明     50     9   41     31
次世代    44    37    7     20
共産    315   292   23      8
生活     20    13    7      5
社民     25    18    7      2
改革      4     0    4      0
諸派     48     4   44      0
無所属    35    35    0     14
欠員      -     -    -      1
計    1147   951  196    480
(注)29日現在。比例は比例代表の単独候補。
公示前勢力は衆院解散時の前議員数を基に、その後の党派変更を反映させた。
正副議長は出身政党に含めた。

選挙報道「公正に」 自民、テレビ各社に要望文書
 自民党が在京のテレビキー局各社に対し、 
朝日新聞デジタル衆院選の報道にあたって、「公平中立、公正の確保」を求める文書を
送っていたことがわかった。
街頭インタビューなどでも一方的な意見に偏ることのないよう求めるなど、4項目の
具体例を挙げている。識者からは報道の萎縮を懸念する声も上がっている。
 文書は萩生田光一・筆頭副幹事長と、福井照・報道局長の連名で20日付。
過去の例として、「あるテレビ局が政権交代実 現を画策して偏向報道を行い、
それを事実として認めて誇り、大きな社会問題となった事例も現実にあった」と指摘。
そのうえで、出演者の発言回数や時間など は公平を期す
▽ゲスト出演者などの選定についても公平中立、公正を期す
▽テーマについて特定政党出演者への意見の集中などがないようにする
▽街頭インタ ビュー、資料映像などでも一方的な意見に偏らない
――などを「お願い」する内容だ。
 在京民放5局は27日、朝日新聞の取材に対し、自民党からこの文書を受け取ったことを
明らかにした。
そのうえで、これまでも選挙の際には自民党だけでなく複数の党から公正中立を求める文書
来たこともあるなどとして、「これまで同様、公正中立な報道に努める」(TBS)などとコメントした。NHKは「文書が来ているかどうかを含めてお答えしない」とした。
 テレビ東京高橋雄一社 長は27日の定例会見で、
「こうした要請はこれまでの選挙でもいろんな党から来ている」と話し、
「構えたり、萎縮したりすることはないか」との問いに、 「全然ないですよ」と答えた。
一方でキー局の報道幹部は「これまでとの比較は難しいが、過去の『偏向報道』を持ち出す
など圧力も感じる」と話した。
 安倍晋三首相は18日、TBSの「ニュース23」に出演した際、景気回復の実感がないという
趣旨の街頭インタビューを見て、番組の編成について「皆さん(街の声を)選んでおられると
思いますよ」などと発言している。
 放送法では「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって、放送による
表現の自由を確保すること」などと定めている。
放送免許を総務相から与えられている放送局は、公正中立な報道が義務づけられている
 自民党は27日、朝日新聞の取材に対し、
「わが党が、報道の自由を尊重するという点は何ら変わりありません。
なお、報道各社におかれては、当然ながら公正な報道を行っていただけるものと
理解しております」とコメントした。
 一方、野党第1党の民主党は取材に対し
「与党時も野党時も、このような内容の文書を発出した記録はありません」と回答した。
■具体的な介入は圧力
田島泰彦・上智大教授(メディア法)の話〉今回の文書は中身に問題がある。
一般的に公平な報道をお願いするものではない。
出演者の発言回数やテーマについて特定の意見が集中しないように求めるなど、
かなり具体的に介入した文書であり、報道が萎縮するような圧力になっている。
 もちろん、報道がある政党に対して肩入れをすることはあってはならない。
しかし、公平公正というのは問題を足して2で割るという話ではなく、権力を持っている
政権の問題を指摘し、時間をかけて課題を議論することは報道としては健全だ。
 また、今回の文書を問題視していない放送局の感覚もおかしい。
公平中立な報道はメディア自身が主体的に自らで考えるべきことだ。

産経ニュース2014.11.27 21:18更新            
【衆院選2014】            
自民党が衆院解散の前日、選挙期間中の報道の公平性を確保し、出演者やテーマなど
内容にも配慮するよう求める文書を、在京テレビ各局に渡していたことが27日、分かった。
党広報本部は取材に「報道の自由は尊重するという点は何ら変わりない。
報道各社は、当然ながら公正な報道を行ってもらえると理解している」と回答した。 文書は20日付で、在京キー局の編成局長と報道局長宛て。衆院選は短期間で、
報道の内容が選挙に大きく影響しかねないとした上で
「過去にあるテレビ局が政権交代実現を画策して偏向報道し、大きな社会問題となった」
などと記載。出演者の発言回数や時間、ゲスト出演者など の選定、テーマ選定を中立公平にし、街角インタビューや資料映像も一方的な意見に偏ることがないよう求めている。

マイケル・ヨン氏の記事の日本語訳。米政府の慰安婦問題調査で「奴隷化」の証拠発見されず…日本側の主張の強力な後押しに。慰安婦問題でテキサス親父に次ぐ「外国人援軍」 マイケル・ヨン氏とはどんな人物なのか

Kent Gilbert  11月29日 18:45
マイケル・ヨン氏の記事の日本語訳
著名な米国人ジャーナリストであるマイケル・ヨン氏と連絡を取り、彼が昨日発表した記事を
日本語に翻訳して、皆さんに紹介する許可をもらいました。
Michael Yon, a highly respected and skillful U.S. author, gave me permission to translate into Japanese and share with you an article which he put out yesterday.
https://www.facebook.com/MichaelYonFanPage/photos/a.235978145664.135781.207730000664/10152528275045665/?type=1
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Japan-Korea: Were Korean Men Cowards during World War II?
日韓問題:第二次世界大戦中、韓国男性が臆病者だったとでも言うつもりか?
A vexing question
なかなか晴れない疑問
There are growing, unsubstantiated questions about whether the Japanese Imperial Army kidnapped 200,000 sex-slaves (Comfort Women) in World War II. Mostly from Korea.
 第二次世界大戦中、大日本帝国陸軍が20万人もの韓国人女性を強制連行して、
性奴隷(慰安婦)にしたという疑惑について、裏付けの取れない主張が
現在も拡大し続けている。それらは主に韓国からの主張である。
A $30 million US Government Study specifically searched for evidence on Comfort Women allegations.
 慰安婦たちの主張を裏付ける証拠を求めて、米政府は3000万ドル(30億円超)
費用を掛けて調査を行った。
After nearly seven years with many dozens of staff pouring through US archives -- and 30 million dollars down the drain -- we found a grand total of nothing.
 約7年の歳月を掛けて、大勢の米政府職員や歴史学者が過去の公文書を
徹底的に調査した結果、有力な証拠は何一つ見つからなかった。
結局3000万ドルが無駄に費やされた。
The final IWG report to Congress was issued in 2007. (Linked below.)
 IWGの最終報告書は2007年に米国議会に提出され、発表された(文末のリンク参照)。
Nobody should be writing about Comfort Women issues without reading this report cover to cover.
 誰も、この報告書を最初から最後まで読むことなく、慰安婦問題について書いたり
語ったりする資格を持っていない。
Many of the unsubstantiated claims are coming from Korea. Korean allegations have led to unexpected twists.
 数多くの裏付けを取れない主張が韓国から次々と出されている。しかし韓国人の主張は、
裏目に出てしまうことがある。
At the time, Korea was actually part of Japan -- roughly in the way that Puerto Rico is part of the USA.
 その当時の韓国(朝鮮半島)は実際のところ日本の一部だった。
プエルトリコが米国の一部であるようなものだ。
Many Koreans were members of the Japanese military. So any allegations that the Japanese military kidnapped 200,000 women implies that Koreans were involved in kidnapping Koreans. This is an uncomfortable reality. It gets even more uncomfortable.
 日本軍には韓国人の兵士がたくさんいた。
だから日本軍が20万人の女性を強制連行したのであれば、韓国人兵士が
韓国人女性の強制連行に加担していたことになる。
これはやっかいな現実である。しかし、もっとややこしくなる。
So today, South Korean President Park Geun-hye constantly accuses Japan of kidnapping these shiploads of women.
 現在、韓国の大統領である朴槿惠は、日本が大勢の韓国人女性を強制連行したと
何度もしつこく責め立てている。
Imagine how this boomerangs back. President Park is saying that Japan -- and her daddy was an officer in the Japanese Army at the time -- kidnapped uncounted tens of thousands of women from Korea as sex-slaves. Yet there is no evidence that Korean men fought back.
 この主張がブーメランのように戻ってくる様子を想像してみよう。
朴大統領は日本が数十万人の韓国女性を、性奴隷にするために強制連行したと言うが、
彼女の父親はその当時、日本軍の陸軍将校だったのだ。
しかも韓国人男性が日本軍の行為に反抗して戦ったという証拠は何も残っていない。
During the war, Korea had a population of about 23 million. Today, Texas has a population of about 26 million.
 戦争中、韓国の人口は約2,300万人だった。
そして現在、テキサス州の人口は約2,600万人である。
Imagine trying to kidnap 200,000 Texas women. There would be a bloodbath. The Army would lose thousands of soldiers, and thousands of civilians no doubt would have been slaughtered in return.
 テキサス州の女性を20万人強制連行しようとしたら何が起きるだろうか。
きっと辺りは血の海に染まるだろう。
その目的で動員された軍隊は何千人もの兵士を失うし、報復として何千人もの市民が
軍隊に虐殺されることは間違いない。
Evidence would be everywhere. Photos. Films. Battle sites. Texans would never allow 200,000 women to be stolen and raped without making a river of blood. So President Park is essentially saying Korean men during World War II were a bunch of cowards.
 その場所には証拠がいくらでも残るだろう。
写真、動画、戦闘の痕跡など。テキサスで20万人の女性を奪ってレイプしようとしたら、
辺りは間違いなく血の 海になる(しかし韓国にはそのような痕跡が無い)。
つまり朴大統領の話は必然的に、第二次世界大戦中の韓国人男性は、
臆病者の集団だったと言っていること になってしまうのだ。
Also imagine this from the perspective of a Japanese military General or Admiral. He is at war with the USA, Australia, Britain, China, and more. His hands are full. The USA in particular is on the march with our Navy and Marines, and we are smashing Japan anywhere we can find Japanese.
 この件について日本軍の将軍や提督の立場からも考えてみよう。
日本は米国、オーストラリア、イギリス、中国、その他の連合国とも戦争している最中である。
どう考えても手いっぱいのはずだ。
特に米国は海軍と海兵隊が進軍し、日本兵を見つけ次第どこであろうと攻撃していたのである。
All generals always want more troops and supplies. That is a fact of life. Just ask any General. Ask any business leader what he or she needs to expand or defend against competition: They always want more resources.
 軍隊の全ての指揮官は、常により多くの兵力と補給を求めるものだ。
それが世の中の常である。誰か将軍に聞いてみるといい。
もしくは企業の経営者に聞いて みるといい。
競争相手に勝ちたい時、あるいは防御したい時には何が必要かと。
彼らは常により多くの経営資源(=人、物、金)を欲しがるはずである。
What kind of fool General would dedicate the resources to kidnap, guard, transport, and feed 200,000 women, knowing that he is creating yet another war to fight?
 20万人の女性を強制連行して、彼女たちを監視し、移動させ、食べさせる目的に
経営資源を費やす将軍がいるとすれば、どんな種類の馬鹿なんだろうか。
わざわざもう一つの戦争を作っているようなものだと気付くはずだと思うが?
The Japanese were highly advanced military thinkers. They made their own submarines, airplanes, and aircraft carriers. These were serious people, and super smart.
 日本人は軍事戦略を立てることに長けていた。
日本人は独自に潜水艦や航空機、空母まで製造していたのだ。
真面目かつ非常に賢明な民族でなければ出来ないことだ。
There is no way that Generals would dedicate those resources to kidnapping women when the US military and allies were marching down their throats. They had a war to fight -- this was not Spring Break.
 米軍と連合軍の攻撃がのど元まで迫ってきているのに、日本軍の将軍たちが
貴重な資源を女性の強制連行に費やすはずが無い。
彼らは戦争の真っ最中だった。春休み中だったわけではない。
Any serious military or business person can see the folly in common sense of kidnapping 200,000 women. It does not make sense, and would have created a new war in Korea -- which was a base for Japanese recruitment. Koreans were fighting Americans. Koreans were our enemy.
 真面目な軍人やビジネスマンであれば、20万人の女性を強制連行することの
愚かさが常識として分かるだろう。
全く馬鹿げているし、そんなことをしたら朝 鮮半島内で新しい戦争を生み出してしまう。
朝鮮半島(韓国)は日本の陣地である。そして韓国人は米国人を相手に戦争をしていたのだ。
韓国人は我々(米国人)の敵だったのである
And back to Korean men. It would be horrific to see the US Army try to kidnap 200,000 Texas women -- especially so considering that many US military members are Texans, just as many Koreans were Japanese Soldiers.
 韓国人男性の話に戻ろう。米陸軍が20万人のテキサス女性を強制連行しようとすれば、
惨劇になるだろう。
特に、軍人の中に多くのテキサス男が含まれていたとしたらどうなるだろうか。
多くの韓国人男性が日本兵に含まれていたのと同じように。
Texas would rise up and start smashing the Army. Bridges would blow up. Soldiers would be shot every day. Bases would burn. The Army would fight back and there would be total war.
 テキサス男は立ち上がり、米陸軍を攻撃するだろう。橋は爆破される。
兵士たちは毎日射殺される。基地は燃やされる。陸軍側も報復して全面戦争になるはずだ。
So are we to believe that Korean men are such cowards that nobody lifted a hand to defend their women? Because if they allowed these many women to be kidnapped, they are cowards, and their sons today had cowards for fathers.
 ということは、韓国人男性は韓国人女性を守ろうとこぶしを振り上げる人間が
一人もいないほど臆病者なのだと我々は信じればいいのか? 
数多くの女性が強 制連行されるのを黙って許したのであれば、確かに韓国人男性は
臆病者であり、その息子である現代の韓国人男性は、臆病者の父親を持っていることになる。
The reality is that we know that Koreans are no cowards. Koreans are a courageous people. So what really happened? It is clear from source documents, and the common sense that every water buffalo possesses, that there was no mass kidnapping.
 現実は私たちも良く知っているように、韓国人は臆病者などではない。
韓国人はとても勇敢な民族だ。
そうすると、実際には何が起きたのか? 
資料を見ても、サルでも分かる常識で考えても、大規模な強制連行が行われた事実は
無かったということだ。
It's all a lie, and no matter how much someone hates Japan, it will always be a lie.
 全部が嘘だったのだ。誰かがどれだけ日本を憎んでいようとも関係が無い。
嘘は嘘であることに変わりはない。
Please read the IWG report that practically nobody seems to know exists. If you do not have time for the whole report, do a search inside the report for Comfort Women, and carefully read those parts:
 今までほとんど誰も存在すら知らなかったIWGの報告書を読んで欲しい。
もし全部を読む時間が無いようなら、報告書の中で慰安婦(Comfort Women)を検索して、
その部分だけでも注意深く読んで欲しい。
http://www.archives.gov/iwg/reports/final-report-2007.pdf
________________________
参考資料 : 米政府の慰安婦問題調査で「奴隷化」の証拠発見されず
…日本側の主張の強力な後押しに
http://www.sankei.com/wor…/news/141127/wor1411270003-n1.html
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2014年11月28日金曜日

番外編、NHK・ニコニコアンケート世論調査 各党の支持率。 政権内でにわかに強まる「年内解散論」 消費税先送りで一気に反転攻勢も 産経・読売・毎日・日経

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NHKニュース
NHK世論調査 各党の支持率
NHKが行った世論調査によりますと、
各党の支持率は、
▽自民党が39.9%、▽民主党が9.7%、▽維新の党が2.7%、▽公明党が5.2%、
▽次世代 の党が0.2%、▽共産党が3%、▽みんなの党が0.2%、▽生活の党が0.1%、
▽社民党が1.1%、▽「特に支持している政党はない」が29.6%でした。

2014/11/28(金) 開場:20:20 開演:20:30ニコニコアンケート基礎調査
全16問のうちから、支持政党、衆院選の回答部分を抜粋。
Q12ふだんあなたが支持している政党はどこですか、

http://live.nicovideo.jp/watch/lv200658624あるいは支持する政党はありませんか。
自民党    31.5 %
民主党    4.9 %
維新の党3.6 %
公明党    2.9 %
次世代の党 2.4 %
共産党    2.1 %
生活の党0.3 %
社民党    0.4 %
その他の政党1.6 %
支持政党はない 50.3 %

Q13あなたは来月の衆議院総選挙で投票に行きますか。


必ず投票する       31.5 %
投票するつもりだ     19.2 %
たぶん投票に行くと思う  12.7 %
投票に行かないと思う  16.9 %
未成年なので投票できない19.8 %

年代別
           10代以下 ・20代 ・30代 ・40代  ・50代以上
必ず投票する      11.6 % 31.9 %  46.6 % 53.9 %  51.4 %
投票するつもりだ  8.9 %  23.8 %  21.4 %  19.5 %   17.9 %
たぶん投票に行くと思う4.2 %17.2 %  13.6 %  11.8 %   9.1 %
投票に行かないと思う   6.8 %22.4 %  17.7 %  14.2 %  13.3 %

未成年なので投票できない68.5 %  4.7 %  0.7 %   0.7 %   8.3 %
11月25日 19時29分
自民に早期解散論「時期は今だ、早いほどいい」