慰安婦問題について、いろんな報道: 8月 2014

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2014年8月31日日曜日

読売による朝日新聞慰安婦記事の検証 ・・・





[検証 朝日「慰安婦」報道](4)韓国メディアと「共鳴」  
読売新聞 2014年08月31日 04時00分
朝日新聞の一連の報道で作り上げられた
「日本軍に組織的に強制連行された慰安婦」
という虚構は、1990年代後半以降には韓国だけでなく、
国連、米国などにも拡散していった。
国際問題化する過程では、
朝日報道を韓国メディア が引用して取り上げることで、
韓国世論で日本への批判が高まり、
今度は朝日がそれを再び報じるということが繰り返された。
朝日と韓国のメディア、
世論によ る一種の「共鳴」とも言える状況がみられた。

 朝日は92年1月11日朝刊1面トップで

「慰安所 軍関与示す資料」と報じると、
続く同日夕刊で「十一日朝から、韓国内のテレビやラジオなどでも
朝日新聞を引用した形で詳しく報道された」と誇った。
国連に飛び火
 96年4月、慰安婦問題は国連に飛び火した。

2014年8月30日土曜日

番外編 おめでとうございます、エアギター世界選手権で、名倉七海さん(19)が優勝。


2014年08月30日  13:22


日本エアギター協会などによると、フィンランドで30日まで行われた
エアギターの世界選手権で、日本代表の名倉七海さん(19)が優勝した。
日本人の優勝は、2006年と07年に2連覇したお笑いコンビ「ダイノジ」の
大地洋輔さん以来という。エアギターは、まるでギターを弾いているかのように
を動かすパフォーマンス。
産経フォト名倉さんは7月に行われた日本の大会で優勝していた。
世界選手権は今回で19回目。(共同)    
<29日、フィンラン ドで行われたエアギターの世界選手権で
優勝した名倉七海さん(ロイター)>
    FNNnewsCH
 エアギター世界選手権 日本代表の19歳・名倉七海さんが優勝(14/08/30)

国連委が日本に勧告、自民 国会デモ 規制検討へ 赤旗反発する。 ピレイ人権高等弁務官、以前からちょっとアレな人だった

ヘイトスピーチ法規制求める、国連委が日本に勧告 
(30日12:23) TBS TOPページ

人種差別をあおる、いわゆるヘイトスピーチを法律で規制するよう、国連の委員会が
日本政府に勧告しました。

 国連の人種差別撤廃委員会による日本政府への勧告では、在日の韓国人や

朝鮮人を標的にしたヘイトスピーチを取り締まるため、法律の見直しや関与した
個人や組織への捜査を求めました。
また、従軍慰安婦問題への対応も不十分だとして、被害者への謝罪などを求めています。

 ヘイトスピーチをめぐっては、7月、国連の人権規約委員会も「禁止」するよう

勧告していて、法的拘束力はないものの、日本に対応を求める声が強まっています。

「しんぶん赤旗」
2014年8月30日(土)
自民 国会デモ 規制検討へ
「ヘイトスピーチ」と同列視

自民党は28日、異なる民族や人種に対し差別的な言動で
攻撃する「ヘイトスピーチ」(憎悪表現)に関する
プロジェクトチーム(平沢勝栄座長)の初会合を開きました。

今後「ヘイトスピーチ」に対して法規制も含めて検討していくことを確認すると同時に、
首相官邸前や国会周辺で行われてきた「原発再稼働」 や「秘密保護法」に対する
抗議・街頭行動などを念頭に、何らかの規制を行うべく議論を進める姿勢を示しました。

 会合で高市早苗政調会長は、抗議行動をさして

何時間も仕事にならない状況が続いている。とても電話の声も聞こえない」などとし、
「批判を恐れる ことなく、議論を進めてまいりたい」と強調しました。
国会周辺での一般市民によるデモや抗議行動を、人権侵害性の強い「ヘイトスピーチ」と
同列に置き規制 対象にしようとするのは、民主主義の根幹をなす主権者国民の
政治的言論を「違法視」するもので重大です。

 「ヘイトスピーチ」については、日本国内で朝鮮・韓国人などに対する差別表現が

問題となり、国連の人権規約委員会が日本政府に禁止措置を求める勧告を出す
事態となっています。
これと、国会周辺などでの平和的・民主的抗議行動は全く性格が異なり、
いっしょにするのは筋違いの暴論です。
インターネット 上でも、「まるで未開の独裁国家みたいだ。
これじゃ国際社会の笑い者」(ツイッターユーザー)などの批判の声が上がっています。

※官邸であった総理に対する脅迫的なシュプレヒコールもヘイトに入りますよね?

動画中継でみてますよ?っと

“日本は今でも慰安婦の人権を侵害”国連高官が批判
韓国紙、国連に「言葉ではなく行動」要求
更新日:2014年8月8日
ナバネセム・ピレイ国連人権高等弁務官(73)は6日、
「旧日本軍の慰安婦被害者に対する人権侵害は
今でも続いている」、と公式声明で批判した。
さらに、日本政府に対し、
「熱意を持って戦時性奴隷問題に対して
包括的かつ公正な、永久的な解決策を講じる」
ことを求めた。
 国連で人権関連の最高位置の要人である同氏は、
NewSphere今月31日に退任を控えており、本人名義の声明は
最後になるとみられている(中央日報)。

国連人権委が慰安婦問題で勧告 日本はどう対応すべき? 
早稲田塾講師 坂東太郎のよくわかる時事用語
THE PAGE
これに対し「内政干渉だ」とする声もあるようです。
しかし外形的にも実質的にもそこまではいかないでしょう。
そもそも日本は条約を批准していて、今 回の勧告も締約国が6年に1回審査を受ける、
いわば定期審査の結果に過ぎません。
約束だから審査は仕方ないのです。さらにいえば法的拘束力もなく単に国連 傘下の
委員会から見解を示されたというだけ、といえば「だけ」です。
したがって勧告をどうとらえるかは日本の自由。慰安婦問題は基本的に
日韓の2国間問題 のはずなのですから。
勧告に対する日本の態度としては、必要と思えば改めるし、
でなければ無視していいでしょう。

なぜこのような勧告が出てきた?
今回「性奴隷」とまで勧告で強調された背景には旧人権委員会や自由権規約委員会で
従軍慰安婦問題を取り上げるよ う90年代から熱心に働きかけた内外のロビー活動の
「成果」です。そちら側の情熱に対して日本の立場を認めるよう働きかける側の対応が
不十分だったのは確かで、結局表現が行き着くところまで行ってしまった感があります。

 元来、自由権規約委員会は性質上あらゆる人権侵害をそうだと認定するのが役割であり、
それをもって国連や国際社会の総意になるわけでもありませ ん。
日本には根強い国連信奉があります。
だからこうした勧告が出るとビックリするのかもしれません。
実態としての国連は「世界連邦」のようなイメージとほど遠く、
腐敗が指摘され無用論まであります。 
実質的に機能しているのは安全保障理事会だけで、それも常任理事国が1か国でも
ノーと言えば何も決まらない仕組みです。
総会の決議すら法的拘束力はありません。
ユネスコなど世界遺産で“一発当てる”まで何をしているのかわからない国連機関でした。
 国連は不十分な国際組織です。と同時にこれ以上の国際組織がないのも事実。
過大な国連信奉を改めるか、でなければ日常の働きかけを強めるか、
どちらかを選択するのが実効的な方法のはずです。

■坂東太郎(ばんどう・たろう) 毎日新聞記者などを経て現在、早稲田塾論文科講師、
日本ニュース時事能力検定協会監事、十文字学園女子大学非常勤講師を務める。
著書に『マスコミの秘密』『時事問題の裏技』
『ニュースの歴史学』など。【早稲田塾公式サイト】

国連人権高等弁務官、慰安婦問題で「強い遺憾」  
2014.8.6 20:45「慰安婦」問題
【ベルリン=宮下日出男】
国連のピレイ人権高等弁務官は6日、
日本の慰安婦問題について、日本政府の対応が
不十分と強い遺憾の意を示した上、
「包括的で公平、かつ永続的な解決策を
追求するよう求める」との声明を出した。

 ピレイ氏は慰安婦を「性奴隷」とした上で、
この表現を否定する主張や、それに反論しない
政府の対応に懸念を表明。
慰安婦問題は「歴史でなく現在の問題」であり、
産経ニュース「正義と償いが実現しない限り、
これら女性への人権侵害は続く」と強調した。

関連エントリ 2014年7月18日金曜日
【痛快!テキサス親父】国連人権委は学級会以下だ 
NGOが捏造した議案を精査なし

2014年7月18日金曜日
韓国紙の記事なので、どういう実態かはわかりませんが、
国連が強制性奴隷といえと言ったそうです。

2014年7月30日水曜日
国連は韓国に都合が悪いものは弾圧しろと日本に勧告
 ・・・ 民団も願いが叶って大喜び 
そんな国連への分担金は実質日本が一位 

日本に関わる主な発言
2010年(平成22年)5月14日、来日中のナバネセム・ピレイ人権高等弁務官は、
北朝鮮と日本との間の懸案に関連し、以下の2つの発言を行った。
北朝鮮による拉致被害者の家族ら と面会した際、
「ジュネーブの北朝鮮政府代表部に対し、何らかの介入的措置とともにこの話をしたい」、
「皆が力を合わせて解決のためにやっていこう」、
(日本政府が「拉致被害者」と認定した内の12名について北朝鮮が
「死亡」や「未入国」などとしている点を)「異常な状況が続いている」、
「非常に重要な 問題」などと述べた[1]

朝鮮学校を対象に含めるか否かが日本で政治課題となっている)
いわゆる高校授業料の実質無償化に関連し、「大変良い進歩的な措置」、
「教育を受ける権利は日本に住むすべての人に広げられなければならない。
でなければ差別だ」、
「授業料の免除はすべての生徒に広げられるべきだ」などと述べた。
時事通信社
の記事によれば、ピレイは特に「朝鮮学校」などと言及することなく
「日本に住むすべての人」「すべての生徒」と述べており、無償化の対象が
「国民」に限定されず、コリアンをはじめとするすべての外国人に及ぶべきであることを
強調していることは言うまでもない。[2]

2013年12月3日、ピレイ人権高等弁務官は、特定秘密保護法の法案が
可決・成立するに際して「『秘密』の定義が不明確で、政府にとって不都合な情報が
秘密扱いされ可能性がある」「日本国憲法が保障する情報アクセス、
表現の自由を適切に守る措置がないまま法制化を
急ぐべきではない」と懸念を表明した[3]

2013年12月05日 たむたむの自民党
ピレー国連人権高等弁務官の記事はこうして作られた!!
「何が秘密を構成するのかなど,いくつかの懸念が十分明確になっていない」
「国内外で懸念があるなかで,成立を急ぐべきではない」
「政府が不都合な情報を秘密として認定するものだ」
「日本国憲法や国際人権法で保障されている表現の自由や

情報アクセス権への適切な保護措置」

――といった「ピレー国連人権高等弁務官による特定秘密保護法案に関する発言」は酷い。

 氏は、どうしてこんな発言をしたのか。
 それは、日本のマスコミ(記者)が、わざわざ酷い質問したからだ。

 よく、韓国・中国の高官の発言で問題になる手口と今回も同じだ。
 
 ピレー国連人権高等弁務官による発言にかかる経緯及び内容は、こうだ。

 同高等弁務官の記者会見は、12月10日の世界人権デーに先立って

12月2日に行われたものであり,過去1年間の
人権理事会及び国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)の活動,
世界各地の人権状況について言及したもの。
 今回の会見では,冒頭,同高等弁務官は,シリアの人権状況及び北朝鮮における

人権に関する国連調査委員会(COI),スリランカの状況等について取り上げた後,
日本のメディアの記者の質問に答える形で今回の発言を行った。

※かなり感情的なエントリーですが、参考になったので
   ↓
イスラエル・ハイテクベンチャーCEO兼CSの脱&非日本仲間日記
イスラエルの情報科学ハイテクベンチャー会社の
CEO兼CSの脱日本&非日本仲間9名が発信する日本への警鐘! より
国連はゴロツキ集団だ!」 2009年01月11日
イスラエルでは話題にもならないゴミ記事の類を一つ。
  日本のマスコミ報道では、さもイスラエルが「不法行為」を行っているかのような記事が
見られる。それによると、ナバネセム・ピレイ国連人権高等弁務官(冒頭写真)は9日、
イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザへの攻撃に関し、
国際人道法に抵触する可能性があるとして独立した調査を提案した。

ガザ市民の犠牲が広がる中、国連欧州本部(ジュネーブ)で開かれた
人権委員会特別会合で明らかにした。
勿論、イスラエルにとって何の意味もない。
かかる怪しげなる「国連人権高等弁務官」なる者の自己宣伝など誰も見向きもしない。

  「国連人権高等弁務官」とは何ぞや?
国連のようなゴロツキ寄生集団組織において、特定の偏ったイデオロギー工作を
「人権」の名の下に行う馬鹿職員のひとりで、国連の事務総長が任命する。
ナバネセム・ピレイという女が、現在の「国連人権高等弁務官」である。
国連屋の「人権」ほど恣意的で胡散臭いも のはない。

  ピレイという人間は、堕胎主義者であり、ポーランドとネパールで
堕胎キャンペーンの先頭に立ったグループ「Equality Now」の創立者である。

彼女は、ジョージ・ソロスのOpen Society Institute
フォード財団等の堕胎支持基盤組織から資金を貰っている。
また、同性どうしの「結婚」、性転換手術を含む同性愛の権利を、普遍的な 「人権」だと
要求する文書である「ジョグジャカルタ原則」を支持している。

勿論、そのような主張はイスラムでは死刑だ。

共産主義フェミニズやフェミニスト が支持している。
金で雇われたロビイストの画策で、とんでもない女が
「国連人権高等弁務官」となったのである(昨年7月24日)。

韓国出身の国連事務総長 潘基文(パン・ギムン)も腑抜けである。
実態的に何の意味も無い「国連人権高等弁務官」などは、米国は完全無視しているから、
米国のイチャモン付きだ。

そのピレイなる●●なフェミニスト女が、問題視しているとされているのは、
ガザ市内で4日から5日にかけて起きた「事件」だそうだ。

国連人道問題調整事務所(OCHA)が目撃証言をまとめた資料によると、
「ゼイトゥン地区に侵攻したイスラエル軍が住民約110人を1軒の建物に誘導、
戸外に出ないように指示した。
24時間後、この家を砲撃し、約30人が死亡した」ということだが、勿論
伝聞情報に過ぎない。
その目撃証言など、ハマスの手に掛かれば幾らでの作れるものだ。

ピレイはロイター通信に「兵士が民間人を守ることは国際的な義務だ。
このような事件は戦争犯罪を構成する要素があり、調査する必要がある」
と述べたようだが、戦争というものが分かっていないハマス寄りの政治的女だ。
勿論、イスラエル軍は、「指摘されている日時に同地区で建物を砲撃した事実はない」
と否定する。 

実証しようのない「報告書」をでっち上げるのがピレイの仕事である。
HRW以下の存在である。自分の目で調査すべきである。勿論、不可能だ。
実証不可能な「作文」でイスラエルのモノを言うこの女の異常性が際立つ。
勿論、調査の為にガザへ入ろうとしても不可能である。
警告を無視して侵入しようとすれば、即座にその場で
イスラエル兵によって銃殺されるからだ。

勿論、国連なんぞ、パワーポリティックスの蚊帳の外である。
まして、常に臨戦態勢・戦闘下にあるイスラエル・パレスチナのパワーポリティックスに、
「国連人権高等弁務官」如きがシャシャリ出る余地は全く無い。

何を勘違いしているのか?である。
いかにも偏狭なフェミニストではある。

「国連、国連」と崇め奉るのは国際政治音痴の日本くらいのものだ。

それと、自分の肩書きの空虚さを徹底的に思い知らされる事がまだ無い彼女の
自惚れであろう。
いずれは思い知らされ る。
所詮、白人を追放した後進国の南アの無名な●●●が、反アパルトヘイト運動で
何をやったのかさっぱり具体的にはわらぬ素性で、こういう形で
登場してく るところに国連の異常性がある。

国連の全組織職員は、拠出金額で決めれば良い。
そうなれば、日本は相当数の勢力を持ちうるから、独自性も発揮できよう。
イ ンフラ無き後進国の訳の分からぬ「職員」などクビにすれば良い。

国際刑事裁判所(ICC)」なる組織も胡散臭い。
ICCは1998年7月17日に、国際連合全権外交使節会議において採択された
国際刑事裁判所 ローマ規程(ローマ規程または、ICC規程)に基づき
2003年3月11日、 オランダのハーグに設置され、その管轄は、
個人の刑事責任に限られて「集団殺害犯罪」、「人道に対する犯罪」、「戦争犯罪」といった、
漠としたものである。

1998年の国際連合全権外交使節会議で、アメリカ合衆国、中華人民共和国、イスラエル、
イラク、リビア、カタール、イエメンの7カ国は、ローマ規程の採択に反対した。
米国が無視している国連機関であるから、実効性などは無い。

アメリカは、「国際刑事裁判所(ICC)」は政治的に利用される恐れがある として、
ICCに対しては強硬な姿勢をとっている。よって実効性は無い。そんなものなのだ。 

二国間免責協定(BIA)の締結:アメリカは、自国民をICCに引き渡さないことを約する
二国間免責協定(BIA:Bilateral Immunity Agreement)の締結を各国に要請している。
この協定は、米軍兵士、政府関係者ならびにすべての米国籍保有者を保護する目的で
同協定の締約国に ICCへの引渡しを拒否するよう求める。

  国際連合平和維持軍(PKO)の訴追免責の確保:アメリカは、当然のこととして、

安全保障 理事会で国際連合平和維持軍(PKO)の訴追免責を認める
一連の決議(決議1422を2002年、決議1487を2003年)を採択している。

2002年 の決議は2003年に一度更新されたが、2004年はイラクにおける
アメリカ軍の捕虜の取り扱いが問題となり(グァンタナモ米軍基地)、
アメリカは決議更新の提案を見送ったが、実質何の影響も無い。
  
  米国軍人保護法(ASPA)の制定:アメリカは、ICCに対する協力を禁止し、

アメ リカ国民にICCからの訴追免責を与える米国軍人保護法
(ASPA:American Servicemembers' Protection Act)を制定した。
ASPAでは、アメリカとBIAを結ばない国(NATO諸国及び一部の同盟国を除く)に
対する軍事援助を停止することも規定している。
更には、2004年に、アメリカとBIAを締結していないローマ規程の締約国に対する
経済援助を停止するという修正案が合衆国議会で可決された。

  ピレイはそのICC出身である。 

 そのICCでは、女性はレイプされやすいから、男女半々の「裁判官」構成となっている。
これは逆差別である。
法理的なセンスと判断の健全性の実績で「裁判官」は選定・構成されるべきものだ。
国連の偏った思想が見て取れよう。

国連はゴロツキタカリ集団だということを認識しておくべきだ。

厳しく国連を監視し、 1セントの支出明細にも監視の目を注ぐ必要がある。
全くの無駄な組織や無駄な職員が多すぎる。
  改めて国連の正体を暴露する。

2014年8月29日金曜日

産経ソウル支局長捜査、新聞協会が「強く懸念」。 ・・・ 「不可解極まりない」田原総一朗氏。

産経ソウル支局長捜査、新聞協会が「強く懸念」
読売新聞 2014年08月29日 20時10分 
産経新聞のソウル支局長が、コラムで韓国の朴槿恵( パククネ )大統領の
名誉を 毀損(きそん)したとして、韓国の検察が捜査に乗り出している問題で、
日本新聞協会の編集委員会は29日、
「報道機関の取材・報道活動の自由、表現の自由が脅かされることを強く懸念する」と ...

産経ソウル支局長聴取、新聞協会「報道の自由脅かす」
朝日新聞 2014年8月29日19時02分

「表現の自由脅かす」=韓国当局の産経支局長聴取—日本新聞協会
 ウォール・ストリート・ジャーナル日本版  2014 年 8 月 29 日 17:30

韓国の検察、産経新聞ソウル支局長を名誉毀損で起訴へ
2014年08月26日07時48分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
検察が産経新聞の加藤達也ソウル支局長(48)を
刑法上の名誉毀損容疑で起訴する方針を決めた。
旅客船セウォル号沈没事故当日の今年4月16日、朴槿恵(パク・クネ)大統領が
秘線”に接触したという疑惑が事実ではないことが明らかになったという判断からだ。

  ソウル中央地検は加藤支局長が“秘線”と記述したチョン・ユンフェ氏(59)を

15日に参考人として呼んで調査した結果、チョン氏が4月16日に青瓦台
(チョンワデ、大統領府)を訪問していないことを確認した。

  検察は近く加藤支局長を再召喚し、朴大統領の私生活疑惑を報道した客観的な根拠が

あるかどうかを追加で調査した後、司法処理の程度を 決めることにした。
加藤支局長は18日と20日の2回の調査で、「朝鮮日報の記名コラムと証券街の情報誌を
引用した」と主張した。しかし該当コラムに出て こない朴大統領の私生活および
チェ・テミン牧師疑惑関連の表現に対する具体的な根拠を提示できなかった。

  検察の関係者は「2007年の大統領選挙当時、記者会見などでチェ牧師の

育英財団不正疑惑を提起したキム・ヘホは拘束され、懲役1年 の実刑を宣告されている」
とし「当時の判例も検討している」と述べた。また検察は産経新聞の紙面記事より
オンライン記事の名誉毀損の疑いが強いとみて、情報通信網法上の名誉毀損を
適用するかどうかも検討している。

  これに先立ち検察はチョン氏を15日に参考人として呼んで調査した。

チョン氏は「事故の当日、青瓦台に入ったことはない。知人らと一 緒にいた。
加藤支局長を強く処罰してほしい」と要請したという。
チョン氏は証明資料も提出した。
検察は当時、青瓦台出入り記録でチョン氏の話が事実である ことを確認したという。

  チョン氏は自分が朴志晩(パク・ジマン)EG会長尾行の背後という説を提起した

時事ジャーナルの記者らを出版物による名誉毀損で告訴 した事件、
「万万会が国政を壟断している」として秘線疑惑を提起した新政治連合の
朴智元(パク・ジウォン)議員を市民団体セマウムフォーラムなどが告発した事件に関しても
調査を受けた。

万万会は朴大統領当選後に李在万(イ・ジェマン)青瓦台総務秘書官、朴大統領の
弟の朴志晩氏、チョン・ユンフェ氏の3人が 作った水面下の実力者の会だと
野党側は主張している。朴大統領が国会議員当時に補佐官を務めたチョン氏は
2007年の大統領選挙当時、故チェ・テミン牧師 の5人目の婿だったことが伝えられた。 

2014年8月19日火曜日
産経新聞ソウル支局が韓国検察に聴取終了、
韓国外務省報道官は要するに日本に対する脅しだと明言 ・・・ 何様のつもり?
・・・の続き

韓国・与党代表「産経新聞は罪を受けるべき」
(20日22:02) TBS TOPページ
産経新聞のソウル支局長が、
朴槿恵(パク・クネ)大統領に関する記事をめぐり、検察から事情聴取を受けている問題で、
韓国の与党代表が、「再発防止のためには措置が必要」との考えを表明しました。

 「間違っていたと思うなら罰を受けるべきでしょう。

国を代表する象徴的な大統領を卑下したことは、権威ある新聞の報道としては
間違っていると思うし、再発防止のために措置されるべきだと思う」
(韓国・セヌリ党 金武星代表)
中央日報“金武星”に対する検索結果です。

 韓国の与党「セヌリ党」の金武星(キム・ムソン)代表は20日、韓国メディアとの討論会で

このように述べ、産経新聞のソウル支局長に対し、法的措置が必要だとする
考えを表明しました。
 産経新聞は今月3日の電子版の記事で、セウォル号沈没事故当日の朴槿恵大統領の

動静について、韓国の新聞などを引用する形で報じたほか、証券街筋の話として
「大統領の男性関係」についても触れました。
これについて市民団体などが大統領に対する名誉毀損で告発し、検察が
ソウル支局長に対し、2回の事情聴取を行っています。
 この問題をめぐっては、大統領府も「民事、刑事上の責任を追及する」と表明しており

権力が報道の自由を脅かすものだと批判があがっています。(20日22:02)

日本経済新聞
韓国メディア「記事削除を」「やりすぎ」 
産経記者を検察聴取  2014/8/21 1:57
【ソウル=小倉健太郎】産経新聞の記事が
朴槿恵(パク・クネ)大統領に対する名誉毀損に当たるとして韓国政府などが
反発している問題が韓国で波紋を広げている。
市民団体の告発を受け、韓国検察が外国メディアである産経の記者を呼んで
事情を聴くという異例の捜査に乗り出したためだ。
韓国メディアからは 産経への批判だけでなく捜査はやりすぎだとの指摘も出ている。

 記事を書いた加藤達也支局長(48)は20日、ソウル中央地検の要請を受け

2回目の出頭に応じた。18日に約10時間の事情聴取を受けたばかりだ。

  問題になっているのは産経新聞がウェブサイトに掲載した

「朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた?」という記事だ。
誰かと密会してい たとのうわさを報じた朝鮮日報のコラムを引用。
さらに「証券街の関係筋」の話としてこのうわさは
「朴大統領と男性の関係に関するものだ」と伝えた。

  この報道を受け大統領府は7日、「民事、刑事上の責任を最後まで追及する」と強調。

与党セヌリ党の金武星(キム・ムソン)代表は20日の記者会見で
「間違 いを認めるなら罰を受け、再発防止策をとるべきだ」と答えた。
東亜日報社説で「産経新聞が反韓感情を助長する報道をしてきたのは
昨日今日のことではな い」などとして産経に記事の削除を求めている。

 一方、政府や検察の強硬姿勢に否定的な見方もある。

夕刊紙の文化日報の社説は産経を批判し ながらも「市民団体の告発を機に、
言論人に対する検察捜査が一気に進むのは無理がある」と論じた。
韓国政府には韓国に批判的な産経新聞をけん制する狙いが あるのではないか、
との見方もある。


【本紙ソウル支局長聴取】
産経ニュース「不可解極まりない」田原総一朗氏    
「どこが中傷なのか」室谷克実氏
2014.8.19 14:52 (1/2ページ2/2ページ
「韓国のイメージに傷」「狙い撃ちか」
産経新聞のウェブサイトに掲載された記 事が朴槿恵(パク・クネ)大統領の名誉を
毀損(きそん)したとする韓国の市民団体の告発を受け、産経新聞ソウル支局の
加藤達也支局長(48)が18日、ソ ウル中央地検の事情聴取を受けた。
報道の自由を保障しているはずの韓国で起きたこの問題。
日本国内のジャーナリストはどのように受け止めたのか。
    ◇
すでに公開された報道内容を引用した記事で地検から取り調べを受けるというのは
不可解極まりない」。今回の問題にこう疑念を呈するのは田原総一朗氏(80)だ。
  「韓国は、いやしくも言論の自由をうたっている国で、北朝鮮とは違うと思うが、
こうした対応は国際社会でのイメージを著しく傷つけることになる」とし、 
「今回の動きを見ていると、韓国は報道に規制をかけようとしていると感じる。
日本のメディアに対する一種の見せしめだ」と指摘する。

 「呆韓論」などの著書で知られる室谷(むろたに)克実氏(65)も
「問題となっている記事を見る限り、どこが中傷なのか分からない」とした上で、
「一連の動き は政府、というより朴大統領の意向が大きく働いたのではないか」と話す。
さらに、「今後の展開としては(加藤支局長の)国外退去もあり得る」とみる。

 メディアの問題などを追及してきた岩瀬達哉氏(58)は
「このような問題は、発展途上の独裁政治を行っている国ならあり得るかもしれないが、
先進国では絶対に起こらない。報道他社の特派員にも心理的プレッシャーを
与えようというメッセージ性も感じる」と語った上で、
(朴大統領の)噂を伝聞のまま伝えたというなら、市民団体ではなく、大統領本人
告発すべきだ」という。

※日本の名誉毀損は刑事も民事も原則として被害者が告訴する親告罪

告訴権者は、原則として被害者刑事訴訟法230条)。そのほかに、
被害者の法定代理人(同法231条1項)
被害者が死亡した場合は、被害者の明示した意志に反しない限り、被害者の配偶者
直系の親族又は兄弟姉妹(同法231条2項)
被害者の法定代理人が被疑者・被疑者の配偶者・被疑者の4親等内の血族若しくは
3親等内の姻族であるときは、被害者の親族(同法232条)
死者に対する名誉毀損罪(刑法230条2項)については、死者の親族又は子孫
(刑事訴訟法233条1項)
名誉毀損罪について被害者が告訴せず死亡した場合は、被害者の明示した
意志に反しない限り、その親族又は子孫(同法233条2項)
親告罪において告訴権者がいない場合は、検察官が利害関係者からの申し立てにより
告訴権者を指名する(同法234条)

韓国には死者に対する名誉毀損があり、名誉を損ねる発言を行えば直系子孫などの関係者から訴訟を起こされることがあり民事裁判においても名誉毀損が
認定されることとなっている[6]

 また、「引用元の報道にも同じように対応した上で産経を呼び出すならまだ分かるが、
今回は明らかに産経を狙い撃ちしている」と分析。
「うがった見方をすれば、韓国問題を詳しく報じてきた産経に対して頭にきていた
韓国政府が、今回の問題を機に“お灸(きゅう)を据える”といった
感覚だったのかもしれない」との見方を示した。

紙ソウル支局長聴取】ネット中傷規制の韓国国内法、海外報道に適用は異例
2014.8.19 11:00 (1/2ページ)(2/2ページ)[日韓関係
産経新聞ソウル支局長に対する韓国検察による事情聴取は、韓国国内法を根拠に
海外の報道を捜査するという国際的にみても極めて異例の事態だ。

検察当 局は、インターネット上の誹謗(ひぼう)中傷を摘発する
「情報通信網利用促進および情報保護などに関する法律」(情報通信網法)における
名誉毀損での捜査に着手したが、専門家は同法の適用自体を疑問視している。

 情報通信網法は
「人を誹謗する目的で、情報通信網を通じ、公然と虚偽の事実を開示し、他人の名誉を
毀損した者は7年以下の懲役、10年以下の資格停止、または5千万ウォン
(約500万円)以下の罰金に処する」と規定している。

 一方で、名誉毀損について韓国の刑法は「公共の利益に関するときは罰せられない」
とも定めており、公益に資する報道だったかどうかが大きな焦点となる。

 今回のソウル支局長のコラムは、300人以上の犠牲者を出した
旅客船セウォル号沈没事故当日に朴槿恵大統領が何をしていたかを主題にしている。
朴氏は国のトップという公人中の公人で、当時の行動は韓国のみならず国際的関心事だ。
このため、韓国メディアによると、韓国の法学科教授も
「公職者の公務にかかわる以上、名誉毀損に当たらず、判例上も無罪が明らかだ」
と断じている。

国民情緒法
国民情緒法(こくみんじょうちょほう)は、韓国の罪刑法定主義を否定する法論理で、
国民情緒に合うという条件さえ満たせば、司法は実定法に拘束されない判決を
出せるという概念である。

「〜法」と名が付くが法律の類ではなく、不文律であり、法律や条例、条約、憲法さえも
超越する法の軽視

近代法の前提を覆すもので、時効や法の不遡及も時に無視され、国民情緒という
揺らぎやすい世論を迎合して、いかなる裁定をも下すことができるとされる。
罪刑専断主義との違いは、権力者の恣意性が働かないという所で、逆に言えば
ポピュリズムに支配され、コントロールできなくなる恐れがある点である。

特に下級の地方法院、高等法院の判決で多く見られ、最高裁(大法院)では
これらの判決が覆ることもあるが、それまでの司法処理に非常に時間がかかり、
控訴を断念するケースも多い。
対馬の浮石寺から仏像が盗難された問題でも、盗品の返還を拒む司法判断をしている。

この概念が立法に応用された例が、
親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法」や
日帝強占下反民族行為真相糾明に関する特別法」などの反日法である。
 そもそも、韓国の裁判なんてこんなものですね・・・

別の焦点は、記事の基になった情報が真実と信じるに足るものかどうかということだ。
ただ、ソウル支局長のコラムは韓国で最大部数を誇る朝鮮日報のコラムを
主に引用しており、日本の複数の法律家は
「信じるに足る相当な理由がある」との見解を示している。

 今回最も特異なのは、日本の報道機関が日本人に向けて発信した記事に、
韓国の国内法を適用しようとする点だ。

韓国ではセウォル号沈没の際もネットでのデマや中傷が相次ぎ、当局が厳しい姿勢で
摘発に当たっている。

 だが、本来、報道機関への捜査は政権批判への取り締まりにつながりかねないだけに、
「個人の事案とは一線を引くべきだ」
(韓国の法律に詳しい斎藤裕(ゆたか)弁護士)との見方が一般的である。
 甲南大法科大学院の園田寿(ひさし)教授は
「今回、韓国の法律が適用できるなら、それぞれの国内法で社会事情も違う
全世界の事案を処罰できることになり、非現実的だ」と指摘している。(ソウル支局)
 
【本紙ソウル支局長聴取】
「大統領批判はするなという警告」 木村幹・神戸大教授
2014.8.19 11:32
大統領をめぐる噂を指摘したことを理由に、海外の記者が出頭を命じられることは、
1987年の民主化以降なかったことであり、朴槿恵政権の特異性を 典型的に示している。
国家の体面ではなく、大統領の体面のために検察が動いた形であり、
朴大統領の個人的狭量さを表していると言われても仕方のない状況 だ。

 民主化以前の朴正煕政権下でも一部メディアをやり玉にあげ、他のメディアへの
締め付けを行ったことがあるが、今回も産経新聞への捜査を通じて
「大統領の個人批判はするな」と警告を発しているのだと思う。

 産経新聞のコラムは主に朝鮮日報を基にしたものだが、面と向かって
朴政権の支持基盤にもなっている保守紙を刺激するのはまずいという計算もあったのだろう。
そういう意味では、産経新聞は
「都合の良いスケープゴート」としておとがめを受けた形だ。(談)

2014年8月28日木曜日

読売新聞も慰安婦問題での朝日の姿勢に疑問 ・・・ 朝日新聞社の呆れたシレーっとした記事について読売もさすがに怒る

朝日新聞が今月5、6日に掲載した慰安婦問題の特集をきっかけに、
さまざまな議論が起きている。慰安婦を強制連行したとする
吉田清治氏の証言を報じた記事を取り消したことを受け、慰安婦問題で謝罪と反省を
表明した河野洋平官房長官談話(河野談話)の根拠が揺らぐかのような指摘も出ている。
談話作成にかかわった当時の関係者の証言を紹介するとともに、韓国社会での
慰安婦問題の受け止め方を振り返り、改めてポイントを整理した。 
 韓国・済州島で慰安婦にするために女性を暴力的に無理やり連れ出したとする
吉田氏の証言を報じた記事について、朝日新聞は済州島での再取材や研究者への
取材の結果、虚偽と判断し、取り消した。
 これに対し、吉田氏の証言が事実でないならば、河野談話の「根幹」が崩れるとする
主張が出ている。

 自民党内でも同様の発言が出ており、高市早苗政務調査会長は26日、
戦後70年となる来年に、河野談話に代わる新しい官房長官談話を出すよう
求める申し入れ文書を、菅義偉官房長官に提出した。
 だが、日本政府は河野談話の作成過程で、吉田氏をヒアリングの対象としたものの、
その証言内容を談話に反映しなかった。
 談話作成にかかわった当時の政府関係者は朝日新聞の取材に対し、
内閣外政審議室の職員が吉田氏に複数回にわたって接触したことを認めた上で
「つじつまが合わない部分があったため、談話には採用しなかった」と明かした。
 また、菅官房長官も27日午前の記者会見で「河野談話作成過程の検証で、
強制連行は確認できなかったという認識にたって(韓国側と)交渉したことが
明らかになっている」と述べ、当時、吉田氏の証言を考慮していなかったとの認識を示した。
 談話作成の根拠になったのは、軍や朝鮮総督府、慰安所経営の関係者の証言のほか、
日本の関係省庁や米公文書館などから集めた大量の資料だった。
 河野談話発表の約4カ月前には、当時の谷野作太郎外政審議室長が
参院予算委員会で「強制は単に物理的に強制を加えることのみならず、
脅かし、畏怖(いふ)させ本人の自由な意思に反した場合も広く含む」と答弁した。

 河野談話も「募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に
反して行われた」と結論づけ、吉田氏が言うような「強制連行」ではなく、
女性たちが自由意思を奪われた「強制性」を問題とした。
 安倍政権が今年6月に公表した、河野談話の作成過程の検証にも、
吉田氏の証言をめぐる経緯が出てこないのは、談話が吉田証言を
採用していなかったためとみられる。 
河野談話について、菅官房長官は27日、
「見直すことはないと繰り返し言っている」と述べ、歴代政権と同じように
継承していく姿勢を示した。

2014年8月27日水曜日

読売新聞 社説 慰安婦問題 史実踏まえて新長官談話を 

             
【朝日新聞慰安婦】 秦郁彦による解説 (2014年8月... 投稿者 SheSaidYeah

2014/08/24 元女性基金理事による挺対協批判(下村満子) 
アジア女性基金の理事であった下村満子が、挺対協に対する不満と内幕を暴露している。
日本人にとっては目新しい話ではないが、外国特派員協会辺りでぶちまければ、
多少日韓関係の改善に役立つのではないか?その方が、韓国政府もありがたいだろう。
秦郁彦は、実はアジア女性基金に批判的で、著書の中で「問題は・・・

関係者のほとんどが不満足な気持ちを捨てきれず、対決ムードが充満するなかで、
見切り発車した点にあったろう(慰安婦と戦場の性 p.289)」と批判しているように、
混乱の原因は基金側にもあると考えているが、ここではその事については黙っている。

挺対協がモンスター化し、韓国政府から当事者能力を奪っているという点では
両者同意している。
なお、日本には反基金派もいて、先日朝日新聞が女性基金を評価したことに
(下村も言っているように、朝日は転向組)、wam
「朝日新聞が相変わらず『女性のためのアジア平和国民基金』を
評価していることには、失望を禁じえません」などと声明を発表した。 
挺対協のシンパは日本国内にもいる。
「わたしが怒りを感じたのは、この慰安婦の人権だとか色んなことを言いながら、

(挺対協は)実は彼女たちの人権とか一切考えてなくて、
200年戦争だって言うんだから」と下村。 続・慰安婦騒動を考える より

2014年 08月 26日 国会速報 国会審議書き起こし より
日テレ『深層NEWS』 慰安婦問題を考える 秦×下村 2

・・・・ところが、私がお会いした方の中には、売春婦も確かにいらした。
それから、一番多いのはやっぱり甘言っていうか、すごい儲かる話があって、
一年働けば家一 軒建つよって言われて、集められて、駅に集めてそこに行って
汽車に乗せられて、ちょっと途中でおかしいと思って、やめる、私は降りますと言っても、
銃剣を 持った憲兵みたいのがいて、もう降りられないと言われたりとか、それから、
よく言われるように若い女性がさらわれる。これも本当に数は少ないけど、
そうい う人も色々いるんですね。

で、そういう方たちがいた事実は事実で、それがそのさっきの狩り出しで、
みんなまとめてですね、それは私も、そ んなことはあり得ないんですが、
騙された人たちというのを、帰りたいと言っても帰らせてもらえない、
銃剣で刺されて現地に連れ出す、連れて行かれて、逃げ ようとしても、
まあ、よく傷跡まで見せてもらって、
たくさん、何人もの人のね、そういう事実はあったんです。

デジタル記念館慰安婦問題とアジア女性基金基金で活動した人々 大鷹淑子
そこから何度か逃げようとしたそうですが、
銃剣でおなかをさされたこともあったそうです。 
   
下村氏が言う、“銃剣”をキーワードに該当すると思われる元慰安婦ら

     ↓
金田きみ子(源氏名)(本名:朴福順)
【生い立ち・慰安婦となった経緯等】 従軍慰安婦問題を考える
1921年10月22日、慶尚北道で生まれる。金田きみ子は慰安婦時につけられた名前。
父は牧師をしていたが抗日運動に参加して迫害され逃亡、きみ子は伝道の家の女中となる。
1938年春、友人らから「良い働き口へ一緒に行こう」と誘われて 棗強の慰安所へ到着する。
約6年間、慰安婦生活を送った後、朝鮮人の柳(ユウ)部隊長に相談し、
1944年、24歳の秋、朝鮮に帰郷。
1991年12月、金学順(キム・ハクスン)、文玉珠(ムン・オクス)らと共に日本政府に謝罪と補償を
求めて提訴。2004年11月最高裁棄却により敗訴確定。
アジア太平洋戦争韓国人犠牲者補償請求訴訟

1997年、日本の「女性のためのアジア平和国民基金」による元従軍慰安婦への
償い事業から一時金を受け取ったことにより、韓国内で非難にさらされる
(※批判の理由は「国民基金に反対する意図から集められた募金を、国民基金を
受け取った人に渡すことは募金者の意思に反するし、国民基金と募金の両方を
受け取ることは逆に不公平になる」ということのようです)
2005.1.27死去。

【慰安所までの移動時の公権力・軍の関与等】
日本人の紹介者に騙され、日本人の警官か軍人の家の前に集合。
二人の日本人の軍人に引率され、棗強の慰安所まで行く。
【考察】
証言をそのまま信じるなら、日本軍が工場勤務と称して集まってきた女性を
強制的に慰安婦にしたと言うことでしょうか。 

なお、同女は、金学順、文玉珠らと共に日本政府を相手に慰安婦として
最初に訴訟を起こした三人の内の一人ですが、金学順、文玉珠とは違い、
<証言>従軍慰安婦・女子勤労挺身隊(伊藤孝司・風媒社・1992.8)」、及び、
証言 強制連行された朝鮮人軍人慰安婦たち
(韓国挺身隊問題対策協議会・挺身隊研究会・明石書店・1993.10)」には、
証言が掲載されていません
裁判の原告にもなっておきながら、その後に発売された証言集に証言が
載せられていないのは疑問です。
家庭の事情等、状況の変化により証言ができなくなった可能性もありますが、
1996年以降にマスコミに同女の発言が取り上げられていることを考えるとそれは無いでしょう。

 【信憑性】
裁判の原告になって以降に発売された証言集に同女の証言が取り上げられていない
ことを考えると、証言に統一性がなく取り上げようがなかったのではないかと考えられます。
信憑性は無いと考えて良いでしょう。


【資料等】
1991年 一人の女性は、連れてこられた直後に射殺された。
金田きみ子は、言うことをきかなかったため、三日目に軍人に
銃剣で胸を刺され負傷した。その傷は今でもはっきり残っている
傷の治療のため、二〇日ほど部屋で過ごした後、他の四人の女性とともに、

ソッカジャン(石家荘)の部屋に連れていかれた。
 
沈美子(シム・ミジャ)
【生い立ち・慰安婦になった経緯等】
1924.2.4黄海道(ファンヘド)鳳山郡(ポンサングン)で生まれる。
父は両班(ヤンバン)(注)出身のソンビ(儒学者)だった。
12歳の 時、鳳山小学校へ通い、16歳の時、先生に「日本の地図を作ってくれ」と依頼され、
アサガオの花を並べた地図の刺繍を作る。
その刺繍に対して警察官から 「どうしてサクラでなくアサガオなのか」と難癖をつけられ
警察署に連行される。
その後、父が独立運動家だと言われ拷問を受け、気を失い、
気がついたら福岡の慰安所だった。以降、慰安婦を強いられ日本で終戦を迎える。

1991.12月に提訴された「アジア太平洋戦争韓国人犠牲者補償請求訴訟」に
1992.4月に第2次原告の一人として参加する。
同裁判は2004.11月、最高裁棄却により敗訴が確定した。
(注)両班・・・高麗・李朝時代に、官僚を出すことができた最も上の支配階級。

【慰安所までの移動時の公権力・軍の関与等】
警察署に連行された後、拷問を受けて気を失い、気がついたら
福岡の慰安所に入れられていた。
【考察】
同女は警察に、電気を流されたり、爪に針を差し込まれたり、焼きゴテを
押し付けられたり等の拷問を受けたと証言していますが、如何にもな拷問で
胡散臭い内容です。

果たして、日本地図をアサガオにしたくらいで警察に連行されるものでしょうか。
サクラは現在でも、日本の国花の1つとして親しまれていますが、
別に法律で定められているわけでもありません。
当時の状況が分からないので何とも言えないところですが、それくらいで警察に
難癖をつけられたと言うのは非常に疑問です。
ムクゲにしたと言うのなら、まだ理解できなくもないですが。

また、「裁判の訴状」(以下「裁判」)と「<証言>
従軍慰安婦・女性勤労挺身隊」(以下「証言」)の内容を比べると下記の通り、
相違点が見受けられます。
<警察官による強姦>
○「裁判」・・・同女を警察の宿直室に連行した警察官は、耳を強く噛んだりして抵抗する
同女に怒り、殴ったり蹴ったりして強姦を遂げる
○「証言」・・・強姦されそうになった時、警察官の耳を思い切り噛んだら、驚いて
宿直室を飛び出していく
→ 強姦された話が、されなかったことに変更されています。

<拷問をした警官>
○「裁判」・・・同女を連行し強姦した警官
○「証言」・・・同女を連行し強姦しようとした警官と別の警官

<慰安行為を開始する時期>
○「裁判」・・・福岡で気がついて、その翌日から
○「証言」・・・明記されていないが、少なくとも気がついてから3日間は慰安行為は
開始していない → 朝鮮半島中部から福岡までの移動途中に全く意識が
戻ることがないほどの拷問を受けたのに、意識が戻った翌日から慰安行為を
開始するのはおかしな話です。3日間は休んでいたことに変更されています。
なお、「裁判」では「ある軍人が沈美子も連れ出そうとしたが、同室の女性の一人が、
『私が代わってあげる。』と言って、その軍人の相手をしてくれ た。
しかし、沈美子も、それによって仕事の中身がわかり、同室の女性に迷惑を
かけるのもわるいと思ったので、翌日から慰安婦の仕事をするようになった。」
と記述されています。16歳だった同女は、やけにあっさりと慰安婦を受け入れています。

<拠点の移動>
○「裁判」・・・福岡約1年半→神戸約8ヶ月→大阪(終戦まで)
○「証言」・・・ずっと福岡。神戸、大阪、和歌山、流山へはあくまで福岡からの出張。
和歌山にいた時に終戦。
→ 「証言」では、和歌山と流山の慰安所が追加され、ずっと福岡を拠点と
していたことになっています。しかも、「私はここに一年半いました」と福岡に1年半しか
いなかったという「裁判」と同じ情報が残っていて、証言内容が矛盾しています。

<慰安婦になった理由>
○「裁判」・・・「沈美子がそこにいたあいだに連れてこられた女性の
ほとんどは朝鮮女性であり、目的を全く知らされずに連れてこられた人たちであった。
慰安所に来るまで、彼女らのほとんどは、工場の仕事と思っていた」
○「証言」・・・「九割が『工場に就職させてあげるから』とだまされて連れて来られ、
一割が私と同じように学校で捕まえられた人でした。『国語(日本語)を使わなかった』
『学校の神社に参拝しなかった』とか、『『皇国臣民の誓い』を暗唱できなかった』
という事で捕まった人もいました」
→ 「証言」では「ほとんど」以外の人たちが慰安婦にさせられた理由を具体的に
記述しています。確率的には、私が今まで見てきた証言者の中に
「学校で捕まえられた人」が2、3人いなくてはおかしいのですが、今の所、
該当する人はいません。

<日本兵の残虐行為>
○「裁判」・・・「性行為を拒否して殴り殺された」
○「証言」・・・「銃で女の陰部を撃ってそのままトラックで行ってしまった」、
銃剣で女の乳房を切った兵隊もいました」、
「三人の女が脱走を図って捕まり、殺された」
→ 慰安所での日本兵の残虐行為に統一性がなく、「証言」ではエスカレートしています。

<天皇陛下の命令>
○「裁判」・・・「天皇陛下の命令で、朝鮮の女はみな慰安婦にさせられる」
○「証言」・・・「天皇陛下から命令がくだって、朝鮮の女たちを面(村)・市・邑から
『慰安婦』として徴発する」
→ 双方とも同女を贔屓にしていた将校の言葉として記載されていて内容は同じですが、
朝鮮女性が強制連行されたのは天皇陛下の命令だったそうです。
如何にも恣意的な捏造です。
なお、慰安婦裁判の原告にもなっている同女ですが、
韓国挺身隊問題対策協議会・挺身隊研究会」が編纂した
証言 強制連行された朝鮮人軍慰安婦たち」(明石書店)には証言が載せられていません。
(以下の内容は「『自虐史観』の病理(P.153~165)」藤岡信勝・文春文庫を参考にしました)

同証言集(P.22)には、最終的に証言を載せたのが19人だった経緯について
記載されており、まとめると以下の通りです。
○韓国挺身隊問題対策協議会に申告された人数・・・110人(1992.12末現在)
内、生存者・・・55人
内、連絡可能な者・・・40人
内、以下の者を除いた人数(=証言が掲載された人数)・・・19人
①自分の経験を語りたがらない人
②証言がそのたびごとにひどくくいちがったり、話の前後があわず、調査が難しい人

同女は、同証言集の発行時に生存しており、また、裁判の原告になっていることから、
連絡が不可能だったとか、「自分の経験を語りたがらない」はずがありません。
つまり、②に該当して、「証言がそのたびごとにひどくくいちがった」ので、
証言集には載せられなかったのです。

なお、裁判の原告になって以降、家族等の状況の変化で証言ができなくなったとも
考えられなくもないですが、その後の韓国での水曜集会(※)にも
参加しているようですし、2004年の最高裁の判決時も傍聴席にいたようです。
その可能性はないでしょう。
※水曜集会・・・毎週水曜日に、韓国の日本大使館前に集まって行われている抗議活動

【信憑性】
同女が証言する慰安婦になった経緯は甚だ疑わしいもので、しかも、
韓国挺身隊問題対策協議会・挺身隊研究会が編纂した証言集からも落
とされてしまっています。信憑性はないでしょう。

レメディオス・ヴァレンシア
【生い立ち・慰安婦になった経緯等】

1920年2月9日生まれ。9人兄弟で小学校は4年まで通う。
1943年10月頃、市場で3人の日本兵に拉致さて強姦。その後、慰安所に入れられる。
1944年11月頃、米軍の爆撃のどさくさに紛れて逃げ出す。

1993年4月東京地裁に提訴。1998年10月。地裁棄却判決。
2000年12月東京高裁で棄却判決。
2003年12月最高裁で上告棄却・上告受理棄却、敗訴確定。
フィリピン「従軍慰安婦」補償請求訴訟

【慰安所までの移動時の公権力・軍の関与等】
日本兵に連行される。

【考察】
下記資料の「フィリピンの日本軍『慰安婦』」(以下、「フィ」)と「私は『慰安婦』ではない」
(以下「私は」)を比較すると以下の通り内容の相違があります。
<連行された時の状況>
○「フィ」・・・市場で魚を売っていた時に3人の日本兵に連行
○「私は」・・・市場の前で日本の軍隊が行進しており、その道を渡ろうとして
3人の日本兵に連行
→ 「私は」の証言にはありませんが、魚を売っていて道を渡ろうとしたのでしょうか。
また、日本軍の行進の規模は分かりませんが、同女が道を渡る為に、わざわざ日本軍に
通行許可を取っているところを見るとそれなりの規模であったと思われます。
しかし、行進途中に3人の兵士が女性を拉致して強姦するほど、日本軍の規律が
乱れていたとは思えないのですが。

<強姦された場所>
○「フィ」・・・近くの空き家
○「私は」・・・市場の向こう側

→ 市場の向こう側の空き家ということでしょうか。

<強姦された後>
○「フィ」・・・マニラのダコタ地区の大きな二階建ての家に連れて行かれて慰安婦を強いられる
○「私は」・・・ガイソンという基地に運ばれ、8ヶ月監禁されて強姦される。
その後、ダコタ地区の家に移される。

→ 「私は」では、強姦と「ダコタの家」の間に、「ガイソン基地」の情報が追加されています。
この基地では8ヶ月間監禁されており、同女が拉致されて解放されるまでの約1年間の
3分の2を過ごしたことになります。

抜け落ちるわけがない情報です。さ らに、「フィ」は、裁判の為に弁護士が聞き取り調査を
行ったものです。証言集会などでの証言の場合なら、省略した可能性も考えられなくも
ないですが、その可能性は限りなく低いと言えるでしょう。
また、ダコタの家は、日本人女性が管理し、監視も日本の民間人男性と、
普通の民間経営の慰安所という印象を受けます。
「ガイソン基地」は、日本軍の関与度を増すために後から追加した創作でしょう。

【信憑性】
連行時の状況は疑わしい内容であり、また、後から日本軍の基地での監禁話を
追加しています。信憑性はないでしょう。
民間経営の慰安所で働いていただけだと思われます。

1995.12  あるとき、兵士が外に連れだそうとしたので抵抗したところ、銃剣で右足の
すねの部分を刺されました。今でもそのあとが残っています。
また、戦後聞いた話ですが、生地のバコロド市にいた妹は妊娠していたのに、日本兵は
彼女の腹を裂き、胎児を銃剣で突き刺して引っ張り出し上にかかげたあと、
また戻したということです。(P.65~66)資料より

1997.8 私ひとりのことではなく、当時妊娠七ヵ月だった私の妹は、日本兵に軍刀で
お腹を切り裂かれました。日本兵は胎児を銃剣で突き刺して頭の上まであげ、
その子を再び妹のお腹の中に押し込んだのです。(P.97)

パシータ・サンティリアン ・・・同じように荒唐無稽なので省略。
【信憑性】 全体的に理解に苦しむ内容。信憑性はないでしょう。

慰安婦問題 史実踏まえて新長官談話を  YOMIURI ONLINEホームへ
2014年08月27日 01時02分 社説
戦後70年に向けた「河野談話」の事実上の見直し要請である。  
自民党政務調査会は、いわゆる従軍慰安婦問題に関する新たな内閣官房長官談話の
発表を求める申し入れ書を、菅官房長官に提出した。

第2次大戦中に日本軍が多くの慰安婦を「性奴隷」として強制連行したとの誤解が、
国際社会に広がっている。その要因の一つが河野談話である。
菅氏は新談話に消極的だというが、自民党の要請を重く受け止め、前向きに検討すべきだ。
河野談話は、宮沢内閣時代の1993年に元慰安婦へのおわびと反省の意を表したものだ。
慰安婦募集について「官憲等が直接これに加担したこともあった」と、軍などによる
強制連行があったかのように記している。
しかし、強制連行を裏付ける資料は確認されていない。


有識者による政府の検討会は6月、河野談話の作成過程に関する報告書をまとめた。
韓国側が「韓国国民から評価を受け得るものでなければならない」と修正を求めるなど、
日韓両政府が表現を調整した実態が明らかになった。

これを踏まえ、申し入れ書は、
「検証作業を経ずに『政治的すり合わせの産物』としての談話を世界に発出した」と批判した。
「当時の自民党政権の責任は重い」と指摘したのは、もっともだ。
 

 申し入れ書は、「事実に基づかない虚偽を繰り返し喧伝(けんでん)し、
日韓関係を悪化させた」として、「一部報道機関」の記事を問題視した。
朝日新聞の慰安婦報道を指したものだろう。
朝日新聞は、82年以降、韓国・済州島で戦時中に多くの慰安婦を「狩り出した」
などとする吉田清治氏の虚偽の証言を、繰り返し記事にした。
今月5日の紙面で、ようやく吉田証言に関する記事を取り消したものの、
一連の報道が韓国の反日世論をかき立て、河野談話の伏線となったことは間違いない。


安倍首相は、河野談話を継承する方針を明らかにしている。
日韓関係のこれ以上の悪化などを憂慮しての大局的判断なのだろう。

だが、戦後70年と日韓国交正常化50年の節目となる来年に向け、新談話の発表は、
国内外に正しい歴史を伝える上で意義がある。
強制連行はなかったにせよ、戦時中に多数の女性の名誉と尊厳が傷つけられたことも事実だ。
自民党が提言しているように、史実に基づいた慰安婦問題の情報を世界に発信していきたい。 


2014年8月26日火曜日 自民、河野談話見直し要請へ ・・・ 産経 他

2014年8月25日月曜日

貴重録音検証・金学順証言と慰安婦問題支援組織の背景 岡村青・水間政憲 チャンネル桜

  SakuraSoTV
【岡村青・水間政憲】貴重録音検証・金学順証言と慰安婦問題支援組織の背景[桜H26/8/25]
朝日新聞が「吉田証言報道撤回」を表明したとき、直感的にキーセンから
慰安婦に転向し­た金学順や、女性国際戦犯法廷を主導した松井やよりのラインを思い浮かべた
水間氏であ­ったが、やはり両者は密接な関係を構築していたようである。
今回はその重要な証拠とな­る「金学順証言」の記者会見バージョンと講演会バージョンの
録音テープを保有しておら­れる岡村青氏と共に、反日左翼や在日勢力が描いたと思しい、
被害者ビジネスのシナリオ­を暴いていきます。


2011/03/17 女性家族部長官、亡き金学順ハルモニの墓を詣でる
キム・ハクスン(金学順)が「慰安婦強制連行」の生き証人として登場したことで、
慰安婦問題は一気に外交問題に発展した。
それまで日本政府が否定し続けて 来た、帝国政府による慰安婦の強制動員政策が
ついに被害者の口から明らかにされたと思われたからだ。
それから20年に渡り、この問題が両国関係をギクシャ クさせて来た。
しかし、最近の定説としては、強制動員は否定されている。それでもなお、

キム・ハクスンの存在はその亡き後も大きく、こうして韓国政府の女性家族部(省)の
長官が墓参りに訪れる。                 続・慰安婦騒動を考える

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朝日新聞は廃刊すべき


【朝日新聞】確信犯だった「挺身隊」報道、最早廃刊以外に道はなし[桜H26/8/25]

3/3【討論!】草莽崛起その現在と未来~朝日新聞・NHK・水産庁糾弾の歩み[桜H26/8/23] 

【歴史戦 第5部 「朝日検証」の波紋(中)1】「歴史教育議連」を狙い撃ち 
産経ニュース「常識発言」撤回に追い込む 2014.8.24 13:00           
 (1/2ページ2/2ページ「慰安婦」問題
終戦の日の15日、自民党本部で同党有志でつくる議員連盟
日本の前途と歴史教育を考える議員の会」(会長・国家公安委員長、
古屋圭司)が会合を開いた。
朝日新聞が自社の慰安婦報道の誤りを一部認めたことを受けたものだった。
 講師に招かれたジャーナリストの櫻井よしこは、この中でこう指摘した。
 「5日の(朝日)1面には、朝日があたかも被害者であるかのようなことを書いている。
(朝日報道で)『いわれなき中傷』を浴びたのは日本国だ。先人たちだ。私たちだ。
未来の子供たちだ。朝日ではない」
 議連は党として独自の検証を行うべきだとの方針を確認した。

初代会長に中川昭一氏
 この議連の歴史は長い。
17年以上前の平成9年2月、慰安婦募集の強制性を認めた河野洋平官房長官談話を
反映して、8年の検定で合格した中学歴史教科書すべてに慰安婦の記述が
載ったことの当否に疑問を覚えた議員らが結成した。
 初代会長は元財務相の故中川昭一、初代事務局長は現首相の安倍晋三だ。
現官房長官の菅義偉もメンバーに名を連ねている。
 そして議連は、当然のごとく朝日新聞に目の敵にされていく。

「韓国世論」持ち出し
 今からみればごく常識的なことを抑制的に語っているだけだ。
ところが、朝日新聞は同年7月31日付夕刊で
「慰安婦問題『事実としての教科書掲載、疑問』」「中川農水相未明発言」などと、
中川が議連会長であることを含めて大きく報じ、発言要旨も掲載した。
  さらに8月1日付朝刊でも「日韓漁業交渉に影響も」「韓国世論反発の恐れ」
との見出しで続報を載せ、
「中川氏が交渉責任者として関係する日韓漁業協定問題の決着に、
影響を与えることになりそうだ」との見通しまで示した。
「これで『外交の小渕』か」と題し、小渕政権を批判する社説まで掲載した。
中川は発言撤回に追い込まれた。(敬称略)

【歴史戦 第5部 「朝日検証」の波紋(中)2】
慰安婦強制への疑問も批判対象 2014.8.24 14:40
1/3ページ2/3ページ)3/3ページ
平成10年7月、慰安婦問題を歴史教科書で取り上げることに疑問を示した
当時の農水相、中川昭一を朝日新聞が強く批判したことについて、
元週刊朝日副編集長の評論家、稲垣武は産経新聞の取材にこう語っていた。
 「所管外の歴史認識を無理やり聞き出し、『近隣諸国は反発している』と問題化するという、
いつものやり口だ」
 中川が会長を務める自民党の議員連盟「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」
(後の議員の会)事務局長だった現首相、安倍晋三はこうコメントした。
 「朝日は『中川氏が会を脱会する』と報道しているが、中川氏は『脱会ではなく、
閣僚期間中は会を休むだけ』と言っている。自説を変えたわけではない」

透けてみえる悪意
 朝日新聞はその後も自社の論調に合わない中川や議連を批判し続けた。
 第1次安倍内閣の19年3月27日付夕刊の1面記事
「ニッポン人・脈・記 安倍政権の空気(15)」は、中川の写真を添えて議連について
こんな見出しで報じた。
 「慰安婦の強制 疑う集団」
まるで議連が怪しい集団であるかのようだ。
朝日新聞は今月5日の慰安婦問題の特集記事で「軍などが組織的に人さらいのように
連行した資料は見つかっていません」と認めたが、それまでは強制に
疑問をはさむことも朝日の批判対象だったということか。
記事本文にはこうある。
 「今年1月、米下院に出された日本に謝罪を求める『慰安婦決議案』に対し、
首相の安倍は『当初、定義されていた強制性を裏付けるものはなかった』と弁明した」
 だが、安倍は「言い訳」の意味もある「弁明」をしたのではなく、
単に「説明」しただけだろう。ここにも朝日新聞の悪意が透けてみえるようだ。

対応鈍い地方議会
こうした朝日新聞の積年の一方的な報道は、中央政界だけでなく地方にも影響を及ぼしている。
 特に民主党政権下では、慰安婦問題にからみ政府に「誠実な対応」を求める
意見書の採択が各地の地方議会で相次いだ。
意見書の前提にあった5年の河野洋平官房長官談話が実証的な根拠のない
日韓合作であることが明らかになったにもかかわらず、地方議会の対応は鈍い。

 その一つ、韓国の不法占拠が続く竹島(島根県隠岐の島町)を抱える島根県議会は、
国際問題に敏感であるはずなのに、過去の意見書について一向に修正の動きが見えてこない。
 「今まで県議会から何の音沙汰もない。県民の声をどう思っているのか
 島根県出雲市の主婦、金築倫子(64)が憤りをあらわにした。

金築は今年3月、意見書の撤回を求めて有志らと「日本を愛する島根女性の会」を発足、
6月には県議会に約3600人の署名に添えて抗議文を提出したものの、
県議会に具体的な動きは一切ないという。

 意見書は25年6月、民主、共産などに加え自民も退席した1人を除いて
賛成に回り可決されたものだ。
米下院決議を引用し「旧日本軍が女性を強制的に性奴隷にした」との文言まで盛り込まれた。
「まずは国会が…」
なぜ、自民すら修正に動こうとしないのか。関係者によると、民主、共産と歩調を合わせて
意見書の採決を主導した自民の重鎮議員が若手議員を率いており、
ベテラン議員のグループと反目、まとまる状況でないという。
 「河野談話が間違っていたなら、それは国家の問題だから、
まずは国会が修正しないといけない」 自民議員の1人はまるで人ごとのように言う。
 金築は「認識が低すぎる。
地方議員であろうとしっかりとした国家観を持つべきだ」とあきれている。
地方議員の意識の低さもまた、メディアのあり方と無縁ではない。(敬称略)

まるで殺害予告、韓国で衝撃の小説「安重根、安倍を撃つ」が発刊。朝鮮日報は、まずいと思ったのか記事は削除 ・・・

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キム・ジョンヒョン作家が今日、新作「安重根、安倍を撃つ」を紹介する記者会見
韓国の英雄、安重根が現代に蘇り、スナイパーに
2014/8/25 18:36 J-CASTニュース
安倍晋三首相(59)の暗殺を企て、狙撃に成功するという小説が
韓国で大人気になっている。
日本の初代内閣総理大臣・伊藤博文を暗殺し、韓国では英雄視されている安重根が
現代に蘇り、当時と同じ10月26日に中国ハルビン駅で安倍首相を狙うというものだ。
   韓国の読者はこの本で歴史が明白になったと感激しているそうだ。
特に喝采を浴びているのは、安が法廷で語る安倍首相暗殺を企てた理由で、
従軍 慰安婦問題、竹島問題など「日本の嘘」を暴くシーンだ。
「安倍の妄言を潰すのに十分」「安倍は本当にクソ野郎だった」などと、
現代と当時をないまぜにしな がら騒いでいる。
そして数時間後、安倍首相がハルビン駅に降り立った直後に3発の銃声が轟く。
首相は撃たれ、安重根の声がハルビン駅に響き渡る、といったものだ。
実 はこのシーンがクライマックスではない。
安倍首相は一命を取り留め、逮捕された安が裁判にかけられるシーンが
最も重要な部分になっている。
「韓国人の幼児性にはほとほと呆れますね」
   安は1909年の裁判と同じように、安倍首相暗殺を企てた15の理由を吐露する。
従軍慰安婦問題や竹島問題、なぜ歴史を歪曲するのか、
国家間の約束をなぜ守らないのか、河野談話を見直す愚行をなぜ考えたのか、
といった主張を安倍首相と日本政府に突き付ける。

こうした部分が韓国で大喝采を浴びて いるのだ。
韓国のネットの書評欄にはこの本を読んだ人たちが感想を寄せ、
「安重根義士の一言一言は、安倍の妄言を踏み潰すには十分だ。
まさに我々が望んでいた安倍に言いたかった言葉だ。

安倍にはこの本を読んで謝罪してもらいたい」
「安倍は救いようがない奴だとわかった。

嘘の歴史管理をしている日本、安倍のような指導者のいる日本の将来が深く懸念される」
「独島が日本のものとか、慰安婦への賠償をしない、といった行動は今の韓国に

安重根のような英雄がいないからではないのか?」
  などといったことが書き込まれている。

また、この本が日本で翻訳されて発売されたら安倍首相や日本人はどんな反応を

示すだろうか、と想像する人もいる。ただし、
「安倍は何を考えるのなんて想像するのは無理。

考える頭があるような人ならば、あんな蛮行は犯さないでしょう」
  などと皮肉る人がいる。

小説は安が法廷で発言したところで終わっているが、その後に安倍首相や日本が

どう変わったのかまで書いてほしかった、と感想を述べる人もいた。

「安重根、安倍を撃つ」の出版のニュースは日本でも流れているが、ネットでは

激怒したり反論したりする人は少なく、「また韓国かよ」とシラケムードが漂っている。
「韓国人の幼児性にはほとほと呆れますね」
「こんな小説出してるくせにパククネの名誉がどうとか産経に文句つけてんの?」
「堂々たるテロ宣言ワロタwww すげーよ朝鮮人www」

などといった書き込みが掲示板などに出ている。


韓国で衝撃の小説「安重根、安倍を撃つ」が発刊=韓国ネット
「暴走する安倍への戒め」 「親日派も懲らしめて」
配信日時:2014年8月11日 3時50分
中国最大の日本情報サイト!Record Japan
2014年8月10日、韓国の作家キム・ジョンヒョン氏(57)が、
朝鮮独立運動家・安重根が現代に復活し、
日本の現職首相を狙撃するという
ショッキング な小説を発刊したことが話題となっている。
長編小説「安重根、安倍を撃つ」は、安重根が
伊藤博文を狙撃した過去の歴史と、現代によみがえった
安重根が歴史 歪曲と右傾化を理由に安倍首相を
狙撃するというストーリーで構成されている。
安倍首相は一命をとりとめ、過ちを深く反省して
政界を退くという結末になって いる。

安重根が安倍首相を狙撃!?
韓国人作家の「抗日」小説が韓国で議論呼ぶ―中国メディア
配信日時:2014年8月7日 23時15分
2014年8月7日、人民日報(電子版)によると、韓国人小説家による新刊
「安重根、安倍を撃つ」の全面広告が6日付の韓国紙・朝鮮日報に掲載された。
韓国の民族的英雄・抗日義士が日本の現職首相を狙撃するという内容に、
韓国では批判の声も上がるなど議論を呼んでいる。
記事入力 : 2014/08/10 07:10

「安倍首相は撃たれ、安重根の声がハルビン駅に響き渡った」
キム・ジョンヒョン著『安重根、安倍を撃つ』 削除済み記事。

イ・ジェフン記者
NEWSIS/朝鮮日報日本語版
392ページ、1万4800ウォン(約1470円)、ヨルリムウォン社。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/08/09/2014080900767.html
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「首相、床に倒れたまま…」安重根、安倍を撃つ
◆「安重根、安倍を撃つ」キム・ジョンヒョン著、
ヨルリウォン社発行 


100年以上前に命を終わらせた安重根が、
日本の安倍首相を訪ねてきた。
1909年10月26日、伊藤博文を狙撃したときと同じ日

の同じ時刻、ハルビン駅1番プラットフォームである。 


「バン!バン!バン!」 


安倍と安重根、二人の目が合った瞬間、
迷いのない銃声が響きわたり、
安倍は腹を抱えたまま、プラットフォームの床に倒れた。 


小説「父」の著者キム・ジョンヒョンが、長編小説を
介して現首相の安倍を狙った。
安倍の相次ぐ妄言と、日本政府の右傾化の傾向にともなって、韓日外交葛藤が

深まった時点である。


本では、日本が犯した蛮行に対して反省を促す安重根と、「私はやったことではない。
それが何の関係があるのか」と回避する安倍の姿が対立する。
これらの会話は、安倍がなぜ安重根に銃で撃たれなければならないのか
という理由を説明している。 


著者は安重根の口を借りて、2014年の日本政府に対する批判をよどみなく吐き出す。
「政府のトップともあろう奴が、神社などという所に行って、過去の大罪の主犯に

頭を下げるのは、どういうつもりなのか」と安倍の神社参拝をつねる。 


最終的には、安重根の銃弾が当たった安倍は、薄れゆく意識の中で、
死力を尽くして遺言を伝える。
「反省しないのは間違っていた」と。 

「安重根、安倍を撃つ」は、8.15光復節を控えたこの時期に、

日本の現職首相狙撃というデリケートな素材を扱った。
これに対して著者は、「警告ではなく、反省のチャンスにしてほしい」と説明する。

【韓国の反応】みずきの女子知韓宣言(´∀`*)

2014年8月10日日曜日
産経新聞ソウル支局に韓国検察が出頭命令 岸田外相、「報道の自由、心配」 ・・・