慰安婦問題について、いろんな報道: 「慰安婦のウソの存在が全て」  韓国、朝日の誤報を不問に対日要求 真実はどうでもいい韓国メディアだけではなかった ・・・

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2014年9月23日火曜日

「慰安婦のウソの存在が全て」  韓国、朝日の誤報を不問に対日要求 真実はどうでもいい韓国メディアだけではなかった ・・・

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産経ニュース
【ソウルから 倭人の眼】「慰安婦の存在が全て」 
韓国、朝日の誤報を不問に対日要求                 
2014.9.23 07:00
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朝日新聞による慰安婦報道の誤報を問う声が、ほとんど聞かれない韓国には、
問題の“核心部分”である「慰安婦を強制連行した」という虚偽証言や「慰安婦」と
「挺身隊」の混同や誤用は、もはや眼中にない。

日本の世論が何と言おうが、問題の根拠よりも「慰安婦の存在」が重要で、全てなのだ。
そのような自 己流の“論理”に基づき、韓国は日本に対し、あらためて慰安婦問題の解決を、
一方的に求めてきている。(ソウル 名村隆寛)

「強制性の立証は無数」
 少し日が経ったが、9月2日に韓国外務省の定例記者会見で、日本の記者と
外務省報道官が次のようなやりとりをした。
慰安婦問題に対する韓国政府の立場がよく現れている。
会見記録を抜粋する。

 記者 「朝日新聞が済州島で女性らを慰安婦にするため強制連行したという
吉田清治氏の証言を虚偽と認め、記事を取り消した。
慰安婦強制連行の説を裏付ける重要な根拠が一つなくなったが、それでも韓国政府は、
日本政府あるいは日本軍が組織的に強制連行したと主張するのか」

 報道官 「河野談話という歴史的な日本政府の立場の説明があった。
河野談話に強制性を認めた内容を盛り込んでいるではないか。
その河野談話自体も、吉田証言に基づき作られたものではない。
その証言が慰安婦の強制性を立証する唯一無二の証拠ならば、皆さんが考えていることが
一部、合っているとも言える。
しか し、従軍慰安婦の強制性を立証するものは無数にある。
特に、最も明白なのは、被害者らの肉声証言だ。その点を見過ごしてはいけないと思う」

「証明の必要なし」
 記者 「(先の記者は)強制連行、狩りのように連行されたかについて質問したようだ。
韓国政府の見解と、強制性をいかに考えているのかが知りたい」

  報道官 「『強制性』の意味については、皆さんも常識的に知っているのではないか。
今言われた『連行する』。(元慰安婦の)証言を聞いてみてほしい。何と 証言しているのか。
皆さんはこうした生々しい証言を聞いても、なぜ目を背けようとするのか。
証言もあり、証拠もあり、満天下(全世界)が知っている。 
万人 が知っていることは証明する必要がない。
これは、一般法原則だ。ローマ法以来、伝わってきた法則だ。
衆知の事実は証明する必要がないということだ。
そのよ うな法原則は、私が知り得る日本の法体系も認めている法原則だと理解している」
 記者 「証拠があるのなら紹介してほしい」
 報道官 「最近、中国側から戦犯らの自白書が公開された。
                その内容にも生々しく記録されている」

  以上、外務省報道官が述べた韓国政府の慰安婦問題に対する立場は、
                                 今後も変わらないだろう。
韓国メディアの論調、スタンスについても同様だ。
慰安婦問題を 「女性の人権侵害という普遍的な問題」とみなし、軍の直接的な関与や
強制連行がなかろうが、許してはならない問題というわけだ。
「衆知の事実は証明の必要 なし」と断言した報道官の言葉がそれを示している。

朴槿恵(パク・クネ)大統領自身、8月15日に行った光復節
(日本の統治からの解放記念日)での演説で「勝手に隠すことも、否定することもできない
歴史の真実」と断言している。

韓国の理論では“証明”なんて、どうでもよく、とにかく納得するまで日本が謝って、
問題を解決すればいいというのだ。



対日強硬外相の“変身”
 朴大統領はこの演説の中で、日韓国交正常化50年の来年に向け、
日本の政治指導者が日韓の懸案(慰安婦問題など)を解決するよう「知恵を絞る」ことを
呼びかけた。 日本にボールを投げたわけだが、一方的な“丸投げ”といっていい。

ただ、朴大統領の演説以来、特に9月中旬以降、韓国では対日接近の動きが見え始めている。
 14日にソウルで、日韓の文化交流行事「日韓交流おまつり2014 in Seoul」が
開かれたのだが、対日強硬外交を主導してきた尹炳世(ユン・ビョ ンセ)外相が
別所浩郎・駐韓日本大使と、伝統芸能を鑑賞した後、会談した。
尹外相が別所大使と個別で会談したのは、昨年2月の朴政権発足で外相に就任して以来、
何と初めてのことだった。

尹外相は16日にも、日韓文化交流基金の鮫島章男会長らの訪韓団を外務省に迎え、会談した。大使、訪韓団いずれの会談でも尹外相は「国交正常化50年の来年を韓日関係の新たなスタート、関係を結ぶ年とする」よう日韓の努力の必要性を指摘した。

 これまで日本の大使との会談をかたくなまでに避け続け、“日本嫌い”を示す言動を
露骨に見せてきた尹外相。
その“変身”はニュースだ。明らかに韓国は、朴大統領の演説を受け、
日韓国交正常化50年の来年に向けて方向転換を始めている。

 これに先立ち尹外相は12日、韓国紙、中央日報(18日に掲載)とのインタビューで、
「近く韓日間に多くの動きが見られるだろう」と意味深長に語っている。
以前のような対日批判の言葉はなかった。

朴大統領が対話の糸口作った?

 尹外相の一連の行動にソウルの日韓関係者の一部には「ようやく日本を向いた」と
安堵(あんど)する声も聞かれる。しかし、尹外相は一方でこのようにも語っている。
 「朴大統領が来年を韓日関係の新たな元年にしようという話の糸口を設けた。
特に、現在動いている日本軍の慰安婦被害問題の協議を集中的に進め、成果が見られれば
これが最初のボタンとなり、次の段階に移るために役立つものと考えている」

国交正常化50年に向けた日韓の対話の扉を開けたのは韓国側で、対話を進めるには
日本側の努力が必要-との主張だ。
 朴大統領自身、 16日に行われたロイター通信とのインタビューでこう述べている。
「元慰安婦の被害女性らに謝罪し、名誉回復されるよう、日本の政治指導者が
勇気ある決断 を下すことを望む。
そうすることこそ、冷え込んだ両国関係の改善に向けた近道になる」 依然、実現していない
一対一での日韓首脳会談にみられるように、日本との対話を頑強に拒んできた韓国が、
今度は一方的にボールを投げてきた。しかも、慰安婦問題での譲歩を求めつつ。
「慰安婦問題を解決してくれ!」と玄界 灘の対岸に向けて叫んでいるかのようだ。

反日の本質は変わらず

 この1カ月半、日本の世論をにぎわせた朝日新聞による慰安婦報道での誤報問題を、
韓国なりに判断した上で、対日姿勢を固めている。
  韓国政府当局者は16日、「慰安婦問題の本質は、女性たちが自由を奪われ尊厳を
傷つけられたという事実で、強制性が存在した事実は変わっていない。
朝日新聞もこの立場に変化がないことを明確にしている」などと述べている。
同時に、「日本が国際社会で本質をごまかす広報戦を繰り広げ、韓国との協議でも
記事取り消しに言及する可能性がある」と、強く警戒した。

朝日新聞の誤報を問題視するどころか、これを批判する日本での動きを
「歪曲(わいきょく)!」と決めつけている。
日本との対話の窓口を開いたつもりなのだろうが、変わり身の速さを見せた韓国の本質は、
全く変わっていない。

対話姿勢の一方で…
 尹外相は18日、ソウルでの学術会議で講演し、欧州統合には
「周辺国の懸念を解消するドイツの誠実な努力があった」ため可能だったと指摘、
北東アジアでも「正しい歴史認識と地域の葛藤の根源を解決する努力が不可欠」と強調した。
 さらに、「過去の過ちを正当化、美化することは憂慮せざるを得ない」とも語った。
暗に日本を牽制(けんせい)した発言だが。あえて日本を名指ししなかったのは、
日本との対話への方針転換が背景にあったためとみられる。

 韓国は表向き、日本との関係改善を図る対話姿勢を見せ始めている。
あれほど反日論調を続けてきた韓国メディアでさえも「対日関係改善に向かっている」
との報道が見られる。
 しかし、韓国側が言う日韓対話の前進や関係改善は、あくまでも韓国側の主張を
日本側が受け入れ、韓国が納得したうえでのことを意味する。
慰安婦問題をはじめ、歴史認識に関する問題への韓国の姿勢は頑として変わっていない。

※韓国に妙な期待をするのは無駄ですね。

朝日新聞慰安婦誤報!不可解韓国報道へ「反町理」氏激怒!
韓国中央日報東京総局長のすり替え論!voice repo
2014/08/12 に公開
朝日新聞の慰安婦検証での吉田証言による強制連行の
誤りを認めた記事に対する韓国メデ­ィアの報道に「反町理」氏が、あの記事から
どうすれば韓国メディアの報道になるのかと­問いただした。
これに韓国中央日報東京総局長「金玄基」氏は、慰安婦問題の偏向を世界­に広める
元となった強制連行の事実の有無はどうでもいいと、慰安婦の本質を人権問題 
だ­と話の次元をすり替えてしまっている。

軍による強制連行の事実が否定された今、軍の管理が何であったかをはっきりとさせ、

日­本軍と日本国が法的責任を負うものではなく道義的責任は被るものの、
その実態が民間人­による慰安婦の募集と管理であることを明らかにし韓国自体に
大きく責任があることを明­らかにしなければならない。

引用:プライムニュース 2014年8月11日(月)
アジア外相会合を検証 二国間会談は

   反町理(フジテレビ政治部編集委員)
   島田彩夏(フジテレビアナウンサー)
   城内実(自民党外交部会長)
   木宮正史(東京大学大学院情報学環教授)
   金玄基(中央日報東京総局長)

朝日新聞がまた誤報波紋…社長が辞任示唆      
2014年09月12日07時43分  中央日報
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
日本の朝日新聞が相次ぐ誤報波紋で危機を迎えている。

朝日新聞社の木村伊量社長は11日、記者会見を開き、2011年の福島第1原発事故当時の

職員の「不適切な行動」を暴露した5月の自 社の記事について「誤った記事を掲載した」とし、
記事の取り消しを明らかにした。
また「経営トップとしての私の責任も逃れられない」とし
「抜本改革など再生に向けて道筋を付けた上で、進退を決断する」と述べた。

朝日新聞は5月20日付の記事で、原発事故当時に現場責任者だった吉田昌郎所長に対する

政府の調書内容を入手したとし、福島第1原発 にいた所員の9割にあたる約650人が
当時の吉田所長の命令に違反して10キロ離れた第2原発に避難したと報じた。
同紙は「吉田調書」のうち「第2原発に 行けと言っていない」
「第1原発に近いところのうち放射線量が低いところにひとまず退避して指示を待てと話した」
などの内容を根拠に挙げた。

しかし日本政府が11日に公開した調書原文によると、吉田所長はこうした陳述のほか、

「よく考えれば(放射線量の低い)第2原発に 行った方がはるかに正しいと思った」
とも話していた。
吉田所長は部下が第2原発に行ったのを「命令違反」と考えていなかったということだ。
吉田所長は昨年7月に死去した。

これを受け、朝日新聞はこの1カ月間に2件の大型誤報波紋で少なからず

打撃を受けることになった。
8月5、6日付では、済州道で多くの女性が慰安婦として強制連行されたという
故・吉田清治氏の主張を報道した自社の過去の記事が誤報であることを認めて取り消した。

これに対し自民党の政治家や読売など保守新聞が「朝日たたき」に乗り出している。

安倍晋三首相は11日、「慰安婦問題の誤報で多くの人が苦しみ、国際社会で
日本の名誉が傷つけられたのは事実と言っていい」と述べた。

「橋下の父親は暴力団員」報道した週刊朝日…世論砲火で社長辞任まで
 2014年09月12日09時47分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

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韓国メディア「右翼勢力、一層攻勢に」                
2014.9.12 22:17 (1/2ページ2/2ページ日韓関係
 朝日新聞の謝罪会見を受け、中国外務省の華春瑩(か・しゅんえい)報道官は
12日の定例記者会見で、記事への直接の言及を避けつつ
「日本政府は誠実かつ責任ある態度で、慰安婦問題を含む歴史問題を
適切に処理すべきだ」と述べ、慰安婦問題の存在を強調した。
原発事故に関しては「日本内部の問題」とし た上で、海洋生態環境への善処を求めた。

 中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は12日、

「朝日新聞社長が“誤報”を謝罪、引責辞任も 示唆」との見出しで日本特派員電を掲載。
慰安婦問題では、朝日新聞が「報道を撤回した後、日本の右翼メディアと政府関係者が
(朝日新聞に)“深い反省”を 要求した」などと伝えた。

 また、朝日新聞のベテラン社員1人が環球時報の記者に、

「証言の有無にかかわらず慰安婦問題が存在するのは事実。
慰安婦問題をなかったことにしようとする動きが日本の政治的主流になっている。
これは日本が徹底的に右翼化する兆候だ」と述べたという。 

韓国では12日、一部メディアが事実を簡潔に伝えた。
中央日報は「朝日新聞が相次ぐ誤報波紋で危機に直面している」と報道。
夕刊紙、文化日報は「慰安婦問題を積極的に提起してきた朝日の信頼度が墜落し、
『慰安婦強制動員は虚構』という日本の右翼勢力の攻勢が
一層、強くなることが憂慮される」と指摘し た。

 米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は11日、吉田調書に関する記事撤回について、
台北発で「他媒体からの数週間にわたる批判を受けて、影響力のある記事を撤回した」
と報じた。5月の朝日報道を受けニューヨーク・タイムズ紙も
「パニックに陥った作業員が原発から逃走した」と報じてい たが、11日の記事では
この事実に言及していない。
米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は11日、記事の撤回は
「評判の高い新聞の名声をけがす ことになった」と報じた。
(北京 川越一、上海 河崎真澄、ソウル 名村隆寛、ワシントン 加納宏幸)

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