慰安婦問題について、いろんな報道: 【山本優美子】「国連・女性の地位委員会 CSW60」報告 [桜H28/3/28]。日本が条約の項目に留保をつけていることを無視する人種差別撤廃委員会

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2016年3月28日月曜日

【山本優美子】「国連・女性の地位委員会 CSW60」報告 [桜H28/3/28]。日本が条約の項目に留保をつけていることを無視する人種差別撤廃委員会

【山本優美子】「国連・女性の地位委員会 CSW60」報告
[桜H28/3/28] SakuraSoTV


あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約
第2部
第8条(人種差別撤廃委員会の設置)

人種差別撤廃条約
(あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約)
人種の違いを理由にする差別を撤廃することを定める多国間条約である。
略称は人種差別撤廃条約。
構成
第1部 - 人種差別の定義および締約国の義務
第2部 - 人種差別撤廃委員会の設置、報告および個人通報等
第3部 - 最終条項
人種差別撤廃委員会 (CERD)
一問一答で条約の規定の内容について説明します。
Q6 日本はこの条約の締結に当たって第4条(a)及び(b)に留保を付してますが、
その理由はなぜですか。
A6 第4条(a)及び(b)は、
「人種的優越又は憎悪に基づくあらゆる思想の流布」、
「人種差別の扇動」等につき、処罰立法措置をとることを義務づけるものです。
これらは、様々な場面における

様々な態様の行為を含む非常に広い概念ですので、
そのすべてを刑罰法規をもって規制することについては、
憲法の保障する集会、結社、表現の自由等を不当に制約することにならないか
文明評論、政治評論等の正当な言論を不当に萎縮させることにならないか、
また、これらの概念を 刑罰法規の構成要件として用いることについては、
刑罰の対象となる行為とそうでないものとの境界がはっきりせず、
罪刑法定主義に反することにならないかな どについて
極めて慎重に検討する必要があります。
我が国では、現行法上、名誉毀損や侮辱等具体的な法益侵害又は
その侵害の危険性のある行為は、処罰の対象 になっていますが、
この条約第4条の定める処罰立法義務を不足なく履行することは
以上の諸点等に照らし、憲法上の問題を生じるおそれがあります
このため、我が国としては憲法と抵触しない限度において、
第4条の義務を履行する留保を付することにしたものです。
なお、この規定に関しては、1996年6月現在、日本のほか、米国及び
スイスが留保を付しており、英国、フランス等が解釈宣言を行っています。
Q8 第8条において、
人種差別の撤廃に関する委員会の設置が規定されていますが、
どのようなことをする委員会なのですか。
A8 人種差別の撤廃に関する委員会(以下「委員会」)は、
(1)締約国から得た報告及び情 報の検討に基づく提案及び勧告を行うこと
(2)他の締約国がこの条約の諸規定を実現していないと認める場合の締約国の
注意喚起を受理し検討することなどのために設置されたものです。
委員会の委員数は18人、任期は4年で、
個人の資格で任務を遂行することとなっています。
なお、各締約国は、この条約の第9条により、委員会による検討のため、
当該締約国についてこの条約の効力が生ずる時から1年以内に、
また、その後は2年ごとに、更には、委員会が要請する時に、
この条約の諸規定の実現のためにとった立法上、
司法上、行政上その他の措置に関する報告を
国連事務総長に提出する義務を負っています。 

Q9 この条約によって、具体的に何が変わるのですか。
A9 この条約上の義務は、我が国の憲法をはじめとする現行国内法制で
既に担保されています。
 しかし、人権擁護に関しては、法制度面のみならず、
意識面、実態面において不断の努力によって更に向上させることが必要かつ重要です。
この条約の締結 を契機に、行政府内のみならず、国民の間に人種差別も含め
あらゆる差別を撤廃すべきとの意識が高まり、一層の人権擁護が
図られていくことが重要であると考 えています。

2014年8月30日土曜日
国連委が日本に勧告、自民 国会デモ 規制検討へ 赤旗反発する。
 ピレイ人権高等弁務官、以前からちょっとアレな人だった

慰安婦問題で国連委員会「責任者に法の裁きを」 読売新聞

ヘイトスピーチ:国連委の日本勧告「予想以上に厳しく」
毎日新聞 2014年08月29日 23時40分
関連記事
・・・ヘイトスピーチの 法規制を研究し、ジュネーブでの対日審査を傍聴した
師岡康子弁護士(東京弁護士会)は
「新たな法規制だけでなく、公人の差別発言に対する制裁や実態調査な ど、
予想していた以上に厳しく、より具体的な勧告になっている」と評価。

その上で「法規制が一般のデモ活動や
マイノリティーへの弾圧に乱用されないように
ということも明記されている。 
ヘイトスピーチ規制を話し合う上で最も重要な指摘だ」と話した。
 ヘイトスピーチの現場などを描いた「ネットと愛国」の著書で知られ、
今回の対日審査を傍聴したジャーナリストの安田浩一さんは、
「各国の委員が日本政府に強い不信感や
いら立ちを覚えていることがよく表れた勧告だ」
とし、「政府も行政も何がヘイトスピーチなのかすら、まだ把握できていない。
どれだけの人の人権が傷つけられているか、この勧告の意味や
重さを強く受け止めてほしい」と求めた。【斎川瞳】
気をつけて!「国連からの勧告が~」は反日左翼と在日韓国朝鮮人と
毎日新聞による茶番劇です!
 2014-08-30 13:11:47 なでしこりん
自称・被害者側が                           
「非合法デモ」で、「くたばれ」や
「死ね!」を連呼していたのは内緒です!

発見!「朝鮮人女衒の日記」その① 
朝鮮人売春婦の本当の実態が
わかる第一級資料に
書かれていること
2014-08-30 21:30:19

慰安所:朝鮮人男性従業員の日記発見 
ビルマなどでつづる  1 2
毎日新聞 2013年08月07日 07時00分(最終更新 08月07日 15時56分)
慰安所従業員:日記発見 慰安婦の日常、淡々と 募集の時期は欠落
毎日新聞 2013年08月07日 東京朝刊
1 2 3 4 5 6


◇募集、「広義の強制」示す−−安秉直(アンビョンジク)ソウル大名誉教授
−−日記から分かることは何ですか?
◆慰安婦703人の「第4次慰安団」が組織されていたことだ。慰安婦募集が、

日本政府の政策に基づく戦時動員の一環だったことを示している。
−−強制連行?
◆「狭義の強制」と言われる、拉致のようなものはなかっただろう。

業者をサポートする行政組織がしっか りしている朝鮮では強制連行の必要はないし、
強制連行は(社会的な騒ぎを起こして)コストが高くなる。
ただ、業者による乱暴な行為はあったはずだし、軍服のような服を着た業者が
「軍人」と誤解された可能性はある。
−−どんな女性たちだったのでしょう?
米軍調書によると、大部分は教育のない貧しい女性で、

売春経験者は一部だけだ。親に売られた人身売買も多かっただろう。
米国戦争情報局心理作戦班報告書

[PDF]
雲南・ビルマ最前線における慰安婦達−死者は語る - 慰安婦
拉孟・騰越の戦い(らもう・とうえつのたたかい)

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2014年7月18日金曜日
韓国紙の記事なので、どういう実態かはわかりませんが、国連が強制性奴隷と
いえと言ったそうです。
2014年8月9日土曜日
性奴隷呼ばわりされるのを一番嫌がっていたのは、
元慰安婦ら本人だったという皮肉 ・・・ 浮き彫りになる国連の傲慢さ ・・・
2014年7月30日水曜日
国連は韓国に都合が悪いものは弾圧しろと日本に勧告 ・・・ 
民団も願いが叶って大喜び そんな国連への分担金は実質日本が一位
2014年7月18日金曜日
【痛快!テキサス親父】国連人権委は学級会以下だ 
NGOが捏造した議案を精査なし
2014年8月25日月曜日
国連の誤解を逆輸入する「人権派」弁護士 池田信夫氏
2014年8月25日月曜日
朝日新聞ので、クマラスワミ報告の根底が崩れているわけだが 
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番外編 ヘイトスピーチ規制へ自民、議員立法を検討
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慰安婦:「日本の良心」WAM 日本を踏み台に韓国に褒められる?
2014年7月30日水曜日
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指定されていたらしい ・・・
2014年6月15日日曜日
韓国政府、テキサス親父が発信する動画の中で韓国語バージョンを
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2014年6月19日木曜日
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2014年6月10日火曜日
【民間防衛】提出期限間近!「慰安婦」国連報告への反論を急げ[桜H26/6/9]
2014年8月26日火曜日
自民、河野談話見直し要請へ ・・・ 産経 他

スイスの国連欧州本部を訪れたマラーノ氏ら調査団

【痛快!テキサス親父】国連人権委は学級会以下だ   
NGOが捏造した議案を精査なし (1/2ページ)
ZAKZAK2014.07.18
俺は14~16日に開かれた
国連人権委員会を調査するため、
「『慰安婦の真実国民運動』国連調査団」
夕刊フジのメンバーとして、
国連欧州本部がある
スイス・ジュネーブに行ってきた。
慰安婦問題について、 
日本を貶める決議が行われた
理由を探りに行ったんだ。
スイスの国連欧州本部を訪れたマラーノ氏ら
調査団今回の調査で、
さまざまなことが分かった。
その一部を披露しよう。
まず、国連人権委員会に議題を提出できるのは、
国連に登録してあるNGO(非政府組織)なんだ。
簡単に言うと、みなさんもNGOをつくって
国連に登録すれば議案を提出できる。
そして、NGOが提出した議案が証拠がないでっち上げでも、
国連がそれを精査することはない。
つまり、言った者勝ち、被害者面した者 勝ち。
小学校の学級会以下の会議が、国連人権委員会ってわけだ。
日本政府の有識者チームによる「河野洋平官房長官談話」の検証結果公表で、
談話は歴史的事実を確認したものではなく、日韓両政府がすり合わせた
政治文書 だったことが分かった。
加えて、河野氏が証拠もないのに、記者会見で「(強制連行の)事実があった」と
独断で答えたことが、日本攻撃の根拠となっているこ とも明らかになっている。
ところが、日本側から登録しているNGOは、検証結果を完全に無視していたぜ。
相変わらず、慰安婦問題で日本を貶めるような連中だった。
米軍が1944年 10月、ビルマ(現ミャンマー)で朝鮮人慰安婦20人を尋問した調書に
「慰安婦=高給売春婦」と書いてある。国連委員はよく読むべきだ! 
日本側のNGOの周囲には、「朝鮮学校の授業料を無償化しろ」という高校生の団体や、
朝鮮の民族衣装であるチマチョゴリを着ている女性数人、背中に
「朝鮮 学校 平等な教育を受ける権利」とプリントされたシャツを着た高校生4人組もいた。
ジュネーブまで来て日本政府に「金を出せ!」という経費があるなら、
学費に充てたらどうなんだ?
「慰安婦=性奴隷」という、事実無根の言葉を広めた日本人弁護士も来ていた。
要は、「日本=悪」というレッテルを貼りたい日本人や韓国人、朝鮮人たちが、

国連を利用して日本を貶めていたわけだ。
慰安婦問題が、現在のような大問題に発展した理由がよく分かった。
さらに、日本外務省の担当者が、国連で「慰安婦を性奴隷と表現するのは不適切」と
初めて明言した。これには、俺たちの活動が少し報われた気がした。
安倍晋三首相が国益を考え、打つべき手を的確に打っていることが分かった。

まだまだ、解決すべき部分が大きいが、反撃の大きな一歩となったことは間違いない。
もっと頑張るぜ。
親愛なるみなさんと日本と米国に神のご加護がありますように。

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